FRANKFURT, GERMANY
ドイツ進出・ドイツビジネス
ドイツ進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
見本市で得た商談を、法人設立や包装登録、代理人契約まで進めるには。ドイツ特有の手続きを踏まえて、進め方をご相談いただけます。
ドイツ進出で多いご相談
- 01見本市の商談が受注につながらない
- 02販売代理人との契約を解消するときの補償
- 03直販を始める前の包装登録と代理人指定
- 04従業員5人から関わる事業所委員会の制度
- 05駐在員の年金・健康保険と在留資格
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：ドイツ・フランクフルト／Thomas Wolf (foto-tw.de)（CC BY-SA 3.0 de・トリミング）
Digima〜出島〜がドイツ進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
ドイツ進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上（2026年10月時点）の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
ドイツビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
数字で見る、ドイツ進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、ドイツについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
16位
2025年4月〜2026年3月にドイツを進出先に挙げた相談は26件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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ドイツへの相談で多い内容
- 1販路拡大（営業代行・販売代理店探し）
- 2輸出入・貿易・通関
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、ドイツに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01見本市の商談が受注につながらない
AUMAによると、2025年にドイツで開かれた見本市は304件、出展者は約19万2,000社で、66％が海外企業でした。各国の競合が同じ会場に並ぶため、出展前のアポイント取得と会期後の商談まで計画に入れたい企業へ、条件に合うサポート企業をご紹介します。
相談できるサポートのジャンル
02販売代理人との契約を解消するときの補償
ドイツ商法典第89b条は、代理人が開拓した顧客からメーカー側が契約終了後も利益を得る場合に、代理人の補償請求を認めています。上限は過去5年平均の年間報酬1年分で、事前に排除できません。契約書を作る段階で論点になる規定です。
相談できるサポートのジャンル
03直販を始める前の包装登録と代理人指定
ドイツの包装登録機関ZSVRによると、国内に拠点のない海外企業が最終利用者へ直送する場合、2026年8月12日から授権代理人の指定が義務になりました。LUCIDへの登録は製造者本人が行います。越境ECでは、商流ごとに誰が義務を負うかが論点です。
相談できるサポートのジャンル
04従業員5人から関わる事業所委員会の制度
進出段階から探す
ドイツ進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
ドイツの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
ドイツでは連邦統計局の2026年1月の発表では、2025年の実質GDP成長率は0.2％でした。国全体の数字だけでは判断しにくいため、自社の業界の受注や設備投資の動きを分けて調べます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
ドイツでは法人税率は現行15％で、2028年から毎年1ポイント下がり2032年に10％となります。連帯付加税と営業税を含む負担は主要都市で約30〜33％のため、収支計画は合計で試算します。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
ドイツではGmbHは最低資本金2万5,000ユーロで、登記には公証人の関与が必要です。登記時の払込みは1万2,500ユーロ以上で、ドイツ国内の事業所住所も求められます。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
ドイツでは法定最低賃金は2026年1月に時給13.90ユーロへ上がり、2027年1月に14.60ユーロとなります。人件費を固定した販売計画のままだと、利益の見積もりがずれます。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
ドイツ進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
ドイツの販売店に輸入を任せる場合も、包装の登録は日本側の義務になりますか
ZSVRの案内では、海外企業が包装法上の生産者として扱われるのは、ドイツの民間または事業者の最終利用者へ海外から直送する場合です。販売店が輸入して販売する形では義務を負う会社が変わるため、実際の商流と契約書をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
代理人と販売店のどちらで始めるかは、何で決めますか
代理人は商談の仲介やメーカー名義の契約締結を担い、契約終了時に補償の論点が生じます。販売店は自ら仕入れて再販売するため、在庫負担や価格決定の範囲が異なります。売上見込みと撤退時の費用を並べて比べたい企業へ、条件に合うサポート企業をご紹介します。
ドイツ進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、ドイツへの相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）、輸出入・貿易・通関でした。進出先別の相談件数では16位です。ご相談内容に合わせて、ドイツでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。