ドイツ進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

掲載日：2023年12月27日

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2023年10月、世界の名目GDPランキングにおいて、アメリカ・中国に次ぐ「世界第3位の経済大国」とされていた日本が、その順位を4位に下げる可能性があることが、IMF（国際通貨基金）より報告されたことが話題となりました。

日本を追い越して世界第3位の経済大国に浮上すると予測されている国、それがドイツなのです。

世界第3位の経済大国となる可能性に加えて、ヨーロッパで最も人口が多い国であるドイツは、巨大消費市場としても注目されており、世界中から人材が集まるヨーロッパのビジネスハブとしての優位性も持っています。

本稿では、そんなドイツへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらにはドイツに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、ドイツビジネス成功のカギを握る、ドイツ進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

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6. 優良なドイツ進出サポート企業をご紹介

1. ドイツ進出 3つのビジネス上のメリット

まずはドイツ進出におけるメリットについて解説します。ドイツ進出のメリットとしては、ヨーロッパ最大の人口を誇る巨大消費市場、世界第3位の経済大国としての魅力、ヨーロッパのビジネスハブとしての優位性の3つが挙げられます。

以下より順を追って見ていきましょう。

メリット1　ヨーロッパ最大の人口を誇る巨大消費市場

約8,440万人の人口を持つドイツは、ヨーロッパで最も人口が多い国です。この大きな市場は、欧州ならではの多様性のある消費者ニーズを内包しており、日本企業を含めた多くの海外進出企業にとって広範囲な業種業態へのビジネスチャンスを提供します。

ヨーロッパの中でも、精密工学製品、環境技術、ハイテク産業などの分野において高い評価を持つドイツ市場。これらの分野における日本企業の先進技術や専門知識は、同国の市場で高い競争力を発揮することでしょう。

また、ドイツ市場の消費者の傾向として、サステナビリティに対する意識が比較的高いことが挙げられます。

これらの価値を兼ね備えた製品やサービスに対しては強い関心が示されており、特に、再生可能エネルギーの利用、リサイクル可能な材料の使用、環境負荷の低減といった、持続可能性を重視した革新的なアプローチを取り入れたビジネスは、ドイツ市場での多くの需要が見込まれるはずです。

メリット2　日本を上回る（？）世界第3位の経済大国としての魅力

IMF（国際通貨基金）の予測によると、2023年のドイツの名目GDPは約4.43兆ドルに達し、8.4%の増加を見せています。2023年の日本の名目GDPはドルベースで4.2兆ドル、1位のアメリは26兆ドル、2位の中国は17兆ドルと予測されています。

つまり2024年には、ドイツが日本を抜いて世界第3位の経済大国となることが予測されているのです。

この要因には、ドイツのインフレ率が日本よりも高いことで名目GDPが増加しやすくなっていることや、日本の歴史的な円安が日本のGDPを相対的に減少させていることなどが挙げられますが、いずれにせよ、多くの海外進出企業にとって、世界第3位の経済大国の市場は、非常に魅力的であることは言うまでもありません。

メリット3　世界中から人材が集まるヨーロッパのビジネスハブとしての優位性

ドイツはその地理的な位置から、ヨーロッパの物流とビジネスの中心地としての役割を担っています。

ヨーロッパ大陸の陸路、海路、そして空路のネットワークが集中していることから、他のヨーロッパ諸国との物流も非常に効率的になります。例えば、フランクフルトはヨーロッパ最大の航空ハブのひとつであり、ハンブルク港は北海を通じた国際貿易における主要な港です。

また先述したように、ドイツはEU最大の経済力を持つ国であり、EUの経済政策や市場動向にも大きな影響を持っています。

ドイツはEU内外の企業にとって、他のEU諸国への市場進出を行う際のゲートウェイともなり得るのです。

また後項にて詳述しますが、ドイツは多文化都市としても知られており、ベルリンやミュンヘンなどの都市では、国際的なビジネスコミュニティの活性化が進んでいます。

これらの都市には、世界中からユニークな人材が集まることから、多様な文化的背景を形作っており、新しいアイデアやビジネスモデルが生まれやすい環境にあります。加えて世界中のスタートアップ企業にとっても魅力的な拠点となっており、特にベルリンはヨーロッパのスタートアップシーンにおいて注目されています。

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2. ドイツ進出 3つのビジネス上のデメリット

続いてはドイツ進出におけるデメリットついて見ていきましょう。

ドイツ進出の際の課題としては、インフレで高止まりするEUトップクラスの高い人件費、厳格な法規制と行政手続き、ドイツ語の理解…の3つが挙げられます。これらは現地で事業を展開する日本企業にとっての大きな懸念となり得ます。

デメリット1　インフレで高止まりするEUトップクラスの高い人件費

ドイツの高い最低賃金水準は、EU内でもトップクラスであり、企業が支払う総人件費が他の多くのEU諸国と比較しても高いことで知られています。

その要因としては、そもそもドイツという国の他国に類を見ない生産性の高さと、労働組合の強さが挙げられます。さらに近年は、高いインフレ率がそれに拍車をかけていることが、賃金水準を高止まりさせているのです。

経済の不確実性が高まる中、ドイツ企業は比較的安定した雇用を維持し続けており、その結果、失業率は低いままです。このような環境下での人件費の高騰は、特に人材集約型のビジネスモデルを持つ企業にとっては、運営コストの増大を意味するので注意が必要です。

デメリット2　厳格な法規制と行政手続き

ドイツは環境保護と労働者の権利の保護に関して非常に厳しい規制を設けています。これには、排出基準、廃棄物処理、エネルギー効率、労働安全基準などが含まれ、企業はこれらの法的要件を満たすために高いコンプライアンス基準を設定し、維持する必要があります。

特に環境技術やグリーンエネルギーの分野では、これらの規制がより厳しく、環境に関する技術革新と法的要件の両方を満たす必要があります。

またドイツならではの行政手続きの複雑さもデメリットのひとつです。

ドイツでの企業設立やビジネス運営には、多岐に渡る行政手続きが必要とされています。これには、会社登記、税務登録、労働許可証の取得などが含まれ、しばしば複雑で時間のかかるプロセスになります。

特に外国からの企業にとっては、これらの手続きにおける言語の障壁や法的要件の理解に加え、必要書類の準備や申請手続きの正確さが求められます。

ドイツ市場で成功するためには、これらの法規制や行政手続きへの継続的な適応が不可欠となります。

デメリット3　ドイツ語の理解と使用の重要性

ドイツでのビジネス展開に際して、ドイツ語の理解と使用の必要性は、ビジネスの環境や業種、地域によって異なりますが、多くの状況で重要な役割を果たします。

国際企業や大規模なビジネスにおいては、英語が広く使われ、主要なコミュニケーション言語として機能していることが一般的です。特に国際取引や多国籍企業の場合、英語はビジネスのグローバルな言語として活用されます。

その一方で、地方の中小企業や特定の業種では、ドイツ語が主要言語として用いられることがあります。これらの地域や業界では、日常のビジネスコミュニケーションや交渉、ローカルマーケットでの活動において、ドイツ語が不可欠です。

また、法的文書、公的手続き、契約関連では、ドイツ語の使用が一般的です。これらの文書においては、正確な翻訳と法的な理解が極めて重要となり、専門的な通訳や翻訳サービスの利用が必要です。

ドイツでのビジネスを計画する際は、目的や業種、地域性に応じて、ドイツ語の習得や通訳の利用を検討することが重要です。英語がビジネスのグローバルな言語として広く使用されている現代においても、ドイツ語の理解はドイツ市場での効果的なビジネス展開のために不可欠な要素となります。

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3. ドイツに進出する日本企業の最新進出動向

ドイツ進出のメリット・デメリットに続いては、ドイツに進出している日本企業の最新の進出動向について解説します。

まずはドイツに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

ドイツに進出している日本企業の企業数は1,918拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でドイツに進出している日系企業数は1,918拠点となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

日系企業の進出拠点としても注目されるノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）

先述のように、数多くの日本企業がドイツに進出していますが、その中でも注目されているのが、ドイツ16州の中でもっとも人口が多い、ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）です。

オランダやベルギーと接するNRW州は、ドイツ最大の経済規模をほこる州としても知られており、州都デュッセルドルフには、約7,000人の日本人が暮らしている「ライン河畔のリトル東京」も存在し、州内には約650社の日本企業が進出していると報告されています。

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4. ドイツ進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

前項にて述べたように、ドイツは日本企業からの人気が非常に高く、現地には1,918もの日本企業の拠点が存在します。

このセクションでは、そのような「ドイツ進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」として、「ドイツの地域ごとの特性と多様性」について解説します。

16州から成り立つ連邦国家ドイツは地域ごとに特性と多様性がある

ドイツは16の州から成り立つ連邦制国家であり、州ごとに法律にも違いがあります。このような体制は、ドイツの多様性の一因となっています。

日本のように一極集中ではなく、ドイツでは各地域が独自の発展をしてきた歴史があり、当然ビジネスにおいても、各地域によって違いが見られるからです。

以下より、ドイツを東西南北の4つに分けて、それぞれの地域の特性を見ていきましょう。

クリエイティブ産業とスタートアップの聖地「東ドイツ」

東ドイツにはベルリン、ライプツィヒ、ドレスデンといった都市が存在しますが、特にベルリンは、映画、音楽、広告、ファッションなどのクリエイティブ産業が盛んで、文化・芸術の中心地として知られています。

第二次世界大戦後の再統一と再開発により、芸術家やクリエイティブな才能が集まり、スタートアップ企業への投資も盛んになったベルリンでは、特にB to Cのクリエイティブ産業が活性化しています。

産業と経済の中心「西ドイツ」

西ドイツ地域は、ドイツの国内総生産の約4割を占める経済大国です。デュッセルドルフ、フランクフルト、ケルンなどの主要都市が位置し、昔ながらのルール工業地帯から現代の金融や自動車産業へと進化してきました。

特に自動車産業はドイツ経済において重要な位置を占め、車体、エンジン、原動付き車両部品の製造業が盛んです。先述したように、デュッセルドルフはその地理的な位置からヨーロッパ進出の拠点として多くの日本企業に選ばれ、日本人コミュニティも形成されています。

イノベーションと伝統産業の融合「南ドイツ」

南ドイツは、特にバイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州を中心として、ドイツのイノベーションと技術開発の中心地として知られています。この地域には、シュツットガルト、ミュンヘン、ニュルンベルクなどの経済的に重要な都市があります。

特に注目すべきは自動車産業で、メルセデス・ベンツやポルシェ、BMWなどの世界的に有名な自動車メーカーが本拠地を置いています。これらの企業は、革新的な自動車技術と製造プロセスの開発をリードしており、地域経済に大きく貢献しています。

南ドイツはまた、高度な工学、特に機械工学、電子工学、化学工業の分野で高い評価を受けていることで知られています。多くの大学や研究機関が存在し、科学技術の研究開発において重要な役割を果たしています。

文化的にも豊かなこの地域は、伝統的なドイツの文化と風習を色濃く残し、オクトーバーフェストや古城、美しい自然の景観でも知られています。これは観光産業においても大きな魅力となっており、国内外から多くの観光客を誘致しています。

国際物流と貿易の要「北ドイツ」

ハノーヴァー、ブレーメン、ハンブルクなどが主要都市である北ドイツ。特にドイツ最大の港湾都市として知られるハンブルクは、中世ヨーロッパ時代のハンザ同盟の影響を受け続ける貿易で栄えています。

現代では、観光地としても知られる赤レンガ倉庫街を中心に、ドイツ最大の物流拠点としての役割を果たしています。また、鉄道や高速道路網によって中央ヨーロッパと結ばれており、近年では医療産業、バイオ産業、航空産業など技術集約産業も誘致されています。

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5. ドイツ進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

ドイツ進出サポート企業に依頼するという選択

ここまで読んでいただいたならば、ドイツという国とその市場についてご理解いただけたと思います。

ただ、いくらドイツという国や市場について理解を深めても、それだけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他国と同様に、ドイツにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、ドイツという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでドイツ市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはドイツならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたドイツ進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなドイツ進出に関する相談が寄せられています。

日本国内で食品の製造小売業を営んでおります。今回、販路開拓のためヨーロッパへの展開を検討しております。

展開方法としましては、越境EC販売に加えて、現地の食品メーカーへの弊社製品の原料の供給も考えております。

現時点では、EU諸国の中でもまず最初にドイツへの進出を検討しております。理由としましては、すでに弊社製品の市場がドイツに存在しているためです。その後、ドイツ事業の成果次第では、フランスやオーストリアへの進出も検討しております。

現段階では情報収集となりますが、ドイツ進出の意欲は強く持っております。何卒よろしくお願い申し上げます。

（業種：製造小売業 / 進出国：ドイツ・ヨーロッパ）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてドイツ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことドイツ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良なドイツ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのドイツ進出サポート企業をご紹介します

今回は「ドイツ進出のメリット・デメリット」に加えて、日本企業の最新進出動向および、「ドイツの地域ごとの特性と多様性」についても解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なドイツ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「ドイツ進出の戦略についてサポートしてほしい」「ドイツでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「ドイツに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るドイツ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのドイツ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「日本のGDP 世界4位に転落か」NHK 解説委員室
・「高インフレ下のドイツで賃金は上がり続けるのか?」ドイツニュースダイジェスト
・「進出済企業に聞く！欧州の一大経済圏、ドイツ・NRW州の魅力とは」東京都地域間経済交流事業
・「日系企業の進出拠点となるNRW州・デュッセルドルフ市」デュッセルドルフ日本商工会議所
・「16の州からなるドイツの多様性･地方性」ドイツニュースダイジェスト

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