海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
アフリカ進出・アフリカビジネスに必要な
助成金・補助金サポート企業探しをサポート
3つの課題
アフリカの助成金・補助金で
こんな課題を
お持ちではないですか？
-
信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
-
複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
-
アフリカ助成金・補助金に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
-
厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
-
ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
-
全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
-
専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
-
ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
アフリカ進出のおすすめ
サポート企業一覧
-
JCCP M株式会社
貴社のアフリカビジネスを支援いたします。
JCCP Mは日本企業のアフリカでのビジネス展開をサポートしています。
アフリカにおける携帯電話の登録数は既に10億台に迫り、過去5年で約1.5倍に成長しました。携帯電話を利用したモバイル・バンキング・サービスは、今や低所得者が利用し得る金融サービスとして普及しています。
コカ・コーラは、2020年までの10年間でアフリカに約1900億円を投資して販売網・生産網の強化を進め、自動二輪メーカーのBajajは東アフリカを中心に確実にシェアを伸ばしました。中国工商銀行は、アフリカ20か国に1200か所の支店を持つスタンダード銀行の株式を20%保有し、多くの案件を共同で進めています。
欧米・インド・中国の企業にとって、アフリカは既に重要な市場なのです。
JCCP Mは、このように急速に成長する新興国市場でのビジネス展開について、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで一貫して支援します。 -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。 -
GDX（UDX株式会社）
海外DXを実現し、国内にいながら海外事業を実現しませんか
海外進出・海外事業のIT戦略コンサルティング、デジタルマーケティング支援をしている会社です。
「国内にいながらデジタルで海外事業を実現」をミッションに、日系企業様の海外事業のデジタル領域を支援しています。
海外デジタル領域の戦略策定から構築・運用、コンサルティングまで一貫してサポートを行っています。
UDXの強み
・Web × CRM × MAのデジタルマーケティングに対する豊富な知識・経験
・強力な海外ネットワークを駆使したコンテンツ制作、マーケティングノウハウ
・海外事業の戦略・事業計画策定、市場調査・競合調査のご提案も可能です。 -
Heroes S.r.l
Heroesは、国際ビジネスデザイナーとして"Design Thinking"のメソッドを用いて海外市場での事業拡大を一括サポート提供いたします。特に、ヨーロッパ、南アメリカ、中東などを専門としております。
本社はフィレンツェにあり、その他本部をベオグラード（セルビア）、クリチバ（ブラジル）、リヤド（サウジアラビア）に置き、各国企業の海外進出をサポートしております。
各国のビジネス・デザイナーと呼ばれるパートナー、エクスポートマネージャー、プロジェクトマネージャーによって構築されたネットワークは、フランス、ドイツ、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、日本、アルゼンチンにおいて各国企業の事業を拡大しています。
これらの市場はすべて当社ヒーローズが専門知識を有する市場であり、広範な市場・セクター知識、多言語に対応し、商習慣、文化を熟知した現地スタッフを擁しています。主な実践分野は、自動車、ファッション、食品・飲料、ワイン、産業機械、電子・電気部品、化粧品、デザイン、再生可能エネルギー、人工知能、出版、ワイン製造機械、電子音楽楽器などがあります。 -
株式会社CCイノベーション
東南アジアの拠点と連携し、国内外一体となって貴社の課題解決をサポート致します。
北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約170名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。
-
株式会社 SEALS
生産設備１台から工場まるごと 移設をワンストップで対応致します
株式会社SEALSは、生産設備の海外間（国内間）の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査 等）を有しております。
全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカーを始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。
特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。 -
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
海外において、日本食に関する外食産業・小売業・卸売業を行う個人又は法人に助成支援
主に海外において芸術やスポーツ分野で活躍できる人材を育成すること、
また日本の食文化を海外へ広めることを目的とする
【1】奨学金支給事業
1.海外留学に係る支援
海外の大学に留学する日本人学生に対する支援を行います。
2.海外派遣に係る支援
芸術、文化、スポーツの分野で海外の展示会や大会等へ参加する日本人に対する支援を行います。
【2】海外起業支援事業
1.ベンチャー支援
日本食に関する外食産業・小売業・卸売業について、新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を持ち、海外で事業展開する予定のある、創業前又は創業後研究開発段階にある将来有望な法人（設立5年以内）・個人に対する支援を行います。
2.展示会等支援
日本食に関する事業を海外で展開する事を希望する方々に、事前調査のための展示会等参加に係る費用を支援を行います。
【3】スポーツ大会支援事業
スポーツの分野において海外で活躍しようとする人材を育成するために、国内で開催されるスポーツ大会の充実を図ることが必要であることから、スポーツ大会を開催する団体に対しての支援を行います。
財源
原則として、基本財産及び特定資産（奨学事業積立資金）として保有する金融資産の果実を充当するが、不足した場合は、まず特定資産、次に基本財産の順で元本部分を取り崩して充当する