NAIROBI, KENYA
アフリカ進出・アフリカビジネス
アフリカ進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
アフリカは国ごとに認証や法律、通貨の事情が異なります。南アフリカ、ケニア、ナイジェリアなど、国ごとの制度の違いから進める順番をご相談いただけます。
アフリカ進出で多いご相談
- 0154か国から最初の1か国を絞れない
- 02ケニアとナイジェリアの出荷前認証に備える
- 03南アフリカのB-BBEEに外資としてどう向き合うか
- 04OHADA加盟国とそれ以外で会社法が別になる
- 05為替制度の変更を事業計画にどう入れるか
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：ケニア・ナイロビ／Timothy A. Gonsalves（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜がアフリカ進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
アフリカ進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上（2026年10月時点）の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
アフリカビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、アフリカに対応するサポート企業の一覧に進みます。
0154か国から最初の1か国を絞れない
ジェトロの2025年9月の調査で、日系企業の注目国はケニア、ナイジェリア、南アフリカ、コートジボワールの順でした。一方で黒字見込みは南アフリカ76.2％と高く、ケニアは赤字見込みが39.1％と報告され、評価は指標で変わります。
相談できるサポートのジャンル
02ケニアとナイジェリアの出荷前認証に備える
ケニアにはKEBSの出荷前適合性検証（PVoC）があります。ナイジェリアの規制品にはSONCAPがあり、製品証明書と適合証明書の両方が求められます。ナイジェリアの食品はNAFDACの管轄で、現地企業が登録するとされ、品目で手順が分かれます。
相談できるサポートのジャンル
03南アフリカのB-BBEEに外資としてどう向き合うか
南アフリカのB-BBEEは黒人の経済参加を評価する制度です。多国籍企業には株式売却の代わりに拠出で所有の要素を満たす仕組み（EEIP）があり、世界共通の慣行や方針で株式を売却できず、他国でも所有の提携を結んでいないことの証明が求められます。
相談できるサポートのジャンル
04OHADA加盟国とそれ以外で会社法が別になる
コートジボワールなどが加盟するOHADAは17か国に同じ統一法を適用する組織で、会社法も加盟国間で共通です。南アフリカやケニアは加盟国ではなく法制度が異なるため、域内展開を見込むなら設立国の選び方が変わります。
相談できるサポートのジャンル
05為替制度の変更を事業計画にどう入れるか
エジプトは2024年3月に柔軟な為替制度へ移り、ナイジェリアは2023年6月に複数あった為替窓口を廃止し、2024年12月に電子取引の仕組みを導入しました。ジェトロの調査でも財政・金融・為替が投資環境の懸念に挙がっています。決済通貨と送金の条件が契約前の論点です。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
アフリカ進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
アフリカの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
アフリカではジェトロの2025年度調査の回答は南アフリカ54社、ケニア32社、エジプト30社、ナイジェリア21社で、18か国に及びます。回答の少ない国は実情を別に調べます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
アフリカではAfCFTAの批准は2025年12月時点で50か国と報告され、関税譲許を官報で公表した国は2026年9月に26か国と報じられています。批准国でも優遇を使えるとは限らず、販売先の組み合わせで試算します。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
アフリカでは南アフリカのB-BBEE、OHADA加盟国の統一法、ナイジェリアの認証と、確かめる制度は国で異なります。法人を置く国によって適用される会社法も変わります。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
アフリカではジェトロの2025年度調査では、事業拡大を考える企業の約7割が販売機能を広げるとし、人材確保は他地域と比べ、専門職と管理職で悪化の回答が多くなっています。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
最新のアフリカビジネス情報
アフリカビジネスの新しいノウハウ記事、アフリカに進出した企業様の事例、開催が近いセミナーをまとめてご紹介します。
ノウハウ記事一覧へ
アフリカ進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
AfCFTAがあれば、1か国の拠点からアフリカ全域へ無税で販売できますか？
現時点ではそう言えません。批准は2025年12月時点で50か国、関税譲許を官報で公表した国は2026年9月に26か国と報じられ、販売先の国が運用していなければ優遇は使えません。輸出元と販売先の組み合わせで結果が変わるため、条件をうかがいサポート企業をご紹介します。
アフリカに進出した日系企業は利益を出せていますか？
ジェトロの2025年9月の調査では、2025年に黒字を見込む日系企業は61.6％でした。南アフリカ76.2％、エジプト70.0％と高い国がある一方、ケニアでは赤字見込みが39.1％と報告されています。回答には大企業も含まれるため、自社の規模に近い形は個別に検討します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。