モロッコ再生可能エネルギー視察の進め方｜発注構造の押さえ方からNoor Ouarzazate・ウレド・ファレス・Green Energy Parkの回り方まで
モロッコの再生可能エネルギー市場は、日本企業にとって「話は聞くが、どう入ればいいか分からない」市場の典型です。案件規模は大きく、政府の目標も明確ですが、誰が何を発注しているのかが日本から見えにくいためです。
ジェトロによると、モロッコは2026年末までに総設備容量の52％を再生可能エネルギーで賄う目標を前倒しで達成する見込みで、2027年末までに56％、2030年までに1万2,500MWの発電能力の追加を目指しています。2050年には80％超を掲げています。
実際に日本企業も動き始めています。ジェトロは2026年5月13〜15日に「モロッコ再生可能エネルギーミッション2026」を実施し、日系企業16社19人が11の省庁・機関・企業・大学を訪問しました。
本記事は、この市場を視察する日本企業向けの手順書です。発注構造の押さえ方から、自社情報の棚卸し、3拠点の選び方、渡航とアポの実務、現地で聞く質問リスト、そして帰国後の落とし込みまでを順に解説します。読み終えた時点で、次に何をすればよいかが決まる状態を目指します。
この記事でわかること
- ・MASEN・OCP・IRESENという3系統の発注構造と、自社がどこに乗るかの見極め方
- ・視察前に自社側で洗い出しておくべき情報（実績・規格適合・保守体制・資金）
- ・Noor Ouarzazate・ウレド・ファレス・Green Energy Park、3拠点の性格の違い（比較表）
- ・ビザ・ルート・視察メンバー構成・アポの取り方と、現地で聞くべき質問リスト
▼目次
- 1. なぜ今、モロッコの再エネ視察が現実的な選択肢になったのか
- 2. ステップ1｜発注構造を押さえる｜誰が何を発注しているのか
- 3. ステップ2｜自社側の情報を棚卸しする
- 4. ステップ3｜視察先を選ぶ｜3拠点の比較
- 5. Noor Ouarzazate｜国営主導の大規模案件の実物を見る
- 6. OCP Green Energy ウレド・ファレス｜民間の自家消費型モデルを見る
- 7. Green Energy Park（ベンゲリール）｜自社技術を持ち込んで試せるかを見る
- 8. ステップ4｜視察の実行計画｜渡航・ビザ・ルート・メンバー・アポ
- 9. ステップ5｜現地で聞く質問リスト
- 10. ステップ6｜帰国後にやること
- 11. よくある質問
- 12. モロッコの再生可能エネルギー進出はDigima〜出島〜に相談
1. なぜ今、モロッコの再エネ視察が現実的な選択肢になったのか
モロッコの再エネ視察が現実的な選択肢になった背景には、目標達成の前倒し・グリーン水素という新しい軸・日本企業の具体的な動きという3つの要因があります。順に見ていきます。
目標が「計画」ではなく「前倒しの実績」になっている
再エネ導入目標を掲げる国は多いものの、計画倒れに終わる例も少なくありません。モロッコが他と異なるのは、目標を前倒しで達成する見込みが立っている点です。
ジェトロによると、モロッコは2026年末までに総設備容量の52％を再生可能エネルギーで賄うという目標を達成できる見込みとなり、2027年末までに56％へ引き上げる方針を示しています。2030年までに1万2,500MWの発電能力を追加する計画も進行中です。
視察の観点で重要なのは、すでに稼働している設備が現地に存在することです。構想段階のプロジェクトばかりの国では、視察に行っても更地とパンフレットしか見られません。モロッコは実物を見て判断できる段階にあります。
出典：ジェトロ「2030年までに総設備容量の大半を再生可能エネルギーに転換（モロッコ）」
グリーン水素という第2の軸が立ち上がっている
モロッコ首相は2024年3月、グリーン水素投資促進計画「モロッコ・オファー」イニシアチブを公表しました。グリーン水素を国の脱炭素エネルギー移転と安定的成長推進の主軸の1つと位置づけています。
この意味は、再エネが発電事業だけの話ではなくなったということです。水電解、貯蔵、輸送、アンモニア合成、計測・制御といった周辺技術に商機が広がります。欧州向けの輸出拠点という立地の優位性も、この文脈で効いてきます。
出典：ジェトロ「モロッコ首相、グリーン水素投資計画を公表（モロッコ）」
日本企業の関心はすでに具体的な行動に移っている
ジェトロは2026年5月13〜15日に「モロッコ再生可能エネルギーミッション2026」を実施しました。国内外から日系企業16社19人が参加し、11の省庁・機関・企業・大学を訪問しています。訪問先はラバトのエネルギー移行・持続可能開発省ほか6省庁、OCPグループ、ENRクラスター、OCP Green Energyのウレド・ファレス太陽光発電所、モロッコ経営者連合（CGEM）、モハメッド6世工科大学（UM6P）、Green Energy Parkでした。
モロッコ政府や企業には日本の技術力に対する期待が高く、特にグリーン水素の製造分野での活用など、技術のビジネス化に向けて日本企業との連携を進めたい考えが示されています。2026年はモロッコ・日本の外交関係樹立70周年にもあたります。
出典：ジェトロ「ジェトロ、モロッコで再生可能エネルギーミッションを実施（モロッコ）」
2. ステップ1｜発注構造を押さえる｜誰が何を発注しているのか
視察先を選ぶ前に、必ずここを押さえてください。モロッコの再エネ案件は発注元が3系統に分かれており、系統ごとに調達の入口も求められるものも違います。自社が売りたいものがどの系統に乗るのかを見極めないまま現地に行くと、訪問先を選び間違えます。
系統①｜国営主導の大規模案件（MASEN）
MASEN（モロッコ持続可能エネルギー庁）は、国の再エネ案件を開発・保有する主体です。Noor Ouarzazate（I〜IV）、Noor Midelt、Noor Boujdour、Noor Laâyouneといった太陽光・太陽熱の系列に加え、北部・沿岸部の風力、揚水発電などを手がけ、プロジェクトはタンジェからザゴラまで40都市以上に及びます。
参入の入口は電子入札プラットフォームです。MASENは調達情報を公開しており、外国企業も登録して案件を確認できます。グリーン水素については「Green Hydrogen Moroccan Offer」の専用窓口も設けられています。
▶ 推奨アクション：MASEN電子入札プラットフォームに登録し、過去〜現在の調達案件でどのような仕様・規模・条件が求められているかを確認する。渡航前にこれを見ておくだけで、現地での質問の解像度が変わります。
出典：MASEN（Moroccan Agency for Sustainable Energy）公式サイト
系統②｜民間大手の自家消費型（OCPグループなど）
2つ目は、大手民間事業者が自らの操業のために再エネを導入する系統です。代表格がリン鉱石・肥料大手のOCPグループで、傘下のOCP Green Energyがウレド・ファレス太陽光発電所を保有・運営しています。
この系統の特徴は、発注者が電力事業者ではなく製造業であることです。求められるのは「安く発電すること」より「操業を止めないこと」で、保守性・可用性・応答時間の要求が厳しくなります。計測・制御・保守サービスを提供する企業にとっては、国営案件より入りやすい入口になり得ます。
系統③｜研究・実証（IRESEN／UM6P）
3つ目は研究・実証の系統です。IRESEN（太陽エネルギー・新エネルギー研究所）とモハメッド6世工科大学（UM6P）が担い、ベンゲリールのGreen Energy Parkが実際の試験場になっています。
実績のない技術をいきなり大規模案件に売り込むのは困難です。まず実証で使ってもらい、現地条件下でのデータを作るという順路が現実的な企業にとって、この系統が最初の接点になります。
出典：IRESEN「Infrastructure」
自社はどの系統に乗るのか
次の問いに答えてから、視察先を決めてください。
・すでに大規模案件の実績があり、入札に参加できる→ 系統①（MASEN）。Noor Ouarzazateを見る
・製造業の操業を支える機器・サービスを提供している→ 系統②（民間自家消費）。ウレド・ファレスを見る
・技術は持っているが現地実績がない→ 系統③（研究・実証）。Green Energy Parkを見る
なお、系統をまたいだ展開を狙うなら、性格の異なる2拠点以上を回ってください。1拠点だけでは、見たものが標準なのか例外なのかを判断できません。
3. ステップ2｜自社側の情報を棚卸しする
視察の失敗で最も多いのは、先方から聞かれたことに答えられないことです。相手は「この会社と組めるか」を判断しようとしているので、こちらの情報が出せないと話が次に進みません。渡航前に以下を社内で確定させ、可能なものは英語またはフランス語の資料にしておいてください。
①類似条件下での納入実績
モロッコの発電所は乾燥・高温・砂塵という条件下にあります。温帯の日本国内での実績だけでは、技術評価の材料になりません。中東・北アフリカ・豪州・米国南西部など、類似気候での納入実績があるかを洗い出してください。
実績がない場合は、その条件下での試験データ（耐候試験、防塵等級、高温時の出力低下率など）を代替材料として用意します。「実績はないが、この条件で検証済み」と言えるかどうかが分岐点です。
②規格適合の状況
自社製品がIECなどの国際規格に適合しているか、認証番号まで含めて整理してください。モロッコは欧州市場との結びつきが強く、欧州規格への適合が事実上の前提になる場面があります。日本国内規格のみの認証だと、その時点で検討対象から外れることがあります。
あわせて、仕様書の単位系・言語も確認しておきます。図面や技術資料が日本語のままだと、現地で渡しても読まれません。
③現地調達比率（ローカルコンテンツ）への対応可否
大規模な国営案件では、現地企業の活用や現地雇用が評価項目になることがあります。自社がどこまでを現地調達・現地生産に置き換えられるかを、部材レベルで整理しておいてください。「全量を日本から輸出する」以外の選択肢を持っているかどうかで、交渉の幅が変わります。
④保守体制と応答時間
発電設備は売って終わりではありません。故障時に何時間で駆けつけられるのかが必ず問われます。現地に拠点を置くのか、欧州拠点からカバーするのか、現地パートナーに委託するのか。現時点での答えと、案件が取れた場合に構築できる体制の両方を用意してください。
ワルザザートのような内陸部は主要都市から距離があります。この点を織り込んだ体制を示せるかどうかが、実務的な差になります。
⑤資金の座組み
自社で資金を出すのか、公的金融（JBIC・NEXIなど）を使うのか、現地パートナーやファンドと組むのか。案件によっては資金調達の座組みが提案の一部として問われます。視察段階で確定させる必要はありませんが、「どの選択肢を検討しているか」を言える状態にしておいてください。
⑥対応言語の体制
モロッコの公用語はアラビア語で、ビジネスの実務ではフランス語が広く使われます。英語が通じる場面もありますが、官公庁の文書や契約書はフランス語であることが多いと想定してください。社内で誰がフランス語文書に対応するのか、外部に委託するのかを決めておきます。
4. ステップ3｜視察先を選ぶ｜3拠点の比較
3つの視察先は、種別が明確に異なります。大規模発電所が2つ（うち1つは国営主導、もう1つは民間の自家消費型）と、研究・試験施設が1つという構成です。同じ「再エネの現場」でも、見えるものと会える相手がまったく違います。ラバトを起点に、ベンゲリール・ウレド・ファレス・ワルザザートへと内陸に向かうほど移動負担が大きくなるため、どの順番で回るかが視察の成否を分けます。
3拠点の比較
| 比較項目 | Noor Ouarzazate ソーラーコンプレックス | OCP Green Energy ウレド・ファレス太陽光発電所 | Green Energy Park（ベンゲリール） |
|---|---|---|---|
| 種別 | 大規模発電所（国営主導・スポット） | 大規模発電所（民間自家消費型・スポット） | 研究・試験・実証プラットフォーム（施設） |
| 所在 | ワルザザート北東約10km（内陸） | ウレド・ファレス | ベンゲリール（UM6P隣接） |
| 規模 | 合計580MW／約7,143エーカー | 105MWp（2025年12月稼働） | 約8ヘクタール（2017年開設） |
| 主体 | MASEN（O&MはNOMAC〈ACWA Power傘下〉とMasenの連合） | OCP Green Energy（OCPグループ） | IRESEN・OCP・UM6Pの連携 |
| 技術 | CSP（パラボリックトラフ／ソーラータワー）＋PV | 太陽光（PV） | 太陽光、グリーンビル、省エネ、電動モビリティ、スマートグリッド |
| 視察で確かめること | 大規模案件の仕様水準とO&Mの実態。国営調達に求められる品質のリアリティ | 製造業が自家消費で再エネを持つ動機と、可用性・保守への要求水準 | 自社技術を実環境下で試験できるか。共同研究の入口があるか |
| 向いている企業 | 大規模案件の実績があり入札に参加できる企業 | 計測・制御・保守サービスを提供する企業 | 技術はあるが現地実績がない企業 |
| アポイント | 必須（MASEN経由での調整が前提） | 必須（OCPグループ側の受け入れ調整） | 必須（IRESEN／UM6P経由） |
| 移動の負担 | 大（内陸・山越えルート。1日を充てる） | 中 | 小（カサブランカ〜マラケシュの幹線上） |
この表から読み取るべきは、種別・主体・移動負担が3拠点でまったく異なるという点です。自社が「向いている企業」のどれに当てはまるかを先に照合し、視察では表の各行で挙げた項目（仕様水準、可用性要求、共同研究の可否など）を実際に現場で確認する材料として使ってください。
5. Noor Ouarzazate｜国営主導の大規模案件の実物を見る
3拠点のなかで最も規模が大きく、国営調達の品質水準を確かめられるのがこの拠点です。施設の全体像と、視察で押さえるべきポイントを順に見ていきます。
合計580MW、世界最大級のCSPコンプレックス
Noor Ouarzazateソーラーコンプレックスは、ワルザザート市の北東約10kmに位置する合計580MWの発電施設です。敷地は約7,143エーカーに及びます。
構成は4段階に分かれます。第1期のNoor Iが160MWのCSP（集光型太陽熱発電）、第2期がNoor II（200MW・CSP）とNoor III（150MW・CSP）、第3期がNoor IV（70MW・太陽光）です。Noor IとNoor IIはパラボリックトラフ（曲面鏡）方式、Noor IIIは平面鏡を円形に配置して1つのタワーの受熱部に太陽光を集めるソーラータワー方式と、異なる技術が一箇所で稼働しています。運転・保守はACWA Power傘下のNOMACが主導する連合とMasenが担っています。
出典：Power Technology「Noor Ouarzazate Solar Complex, Morocco」／ACWA Power「NOORo I（NOOR Ouarzazate I）」
視察で見るべきポイント
・技術方式ごとの実運用の差：CSPとPVが同一敷地で稼働している場所は世界的にも限られます。方式ごとの保守負荷、清掃頻度、稼働率の違いを、現場の運用者から直接聞ける貴重な機会です
・砂塵対策の実際：乾燥地帯の太陽光・太陽熱設備で最大の課題は鏡・パネルの汚れです。清掃の頻度・方法・水の使用量は、自社製品の設計要件に直結します
・国営調達に求められる品質水準：どの部材にどの規格が要求されているかを確認し、自社製品が満たせるかを照合してください
なお、Noor Ouarzazateはワルザザートという内陸都市にあり、主要都市から山越えのルートで移動します。この1拠点だけで1日を充てる前提で日程を組んでください。
6. OCP Green Energy ウレド・ファレス｜民間の自家消費型モデルを見る
この拠点で確かめるべきは規模ではなく、発注者が製造業であることによる要求水準の違いです。まず施設の概要を押さえ、そのうえで国営案件との違いを見ていきます。
105MWp、モロッコ最大の稼働中太陽光施設
ウレド・ファレス太陽光発電所は、リン鉱石・肥料大手OCPグループ傘下のOCP Green Energyが手がける発電所です。設備容量は105MWpで、2025年12月に稼働を開始したモロッコ最大の稼働中施設にあたります。ジェトロの再生可能エネルギーミッション2026でも訪問先に組み込まれました。
出典：ジェトロ「ジェトロ、モロッコで再生可能エネルギーミッションを実施（モロッコ）」
「電力会社ではなく製造業が発注者」という違いを確かめる
この拠点の価値は、規模ではなく発注者の性格にあります。OCPは電力を売る会社ではなく、リン鉱石と肥料をつくる製造業です。再エネを導入する動機は「電気を安く売る」ことではなく「自社の操業を脱炭素化しながら止めないこと」にあります。
したがって、要求されるものが国営案件とは変わります。
・可用性：発電が止まると本業の操業に影響する。稼働率の要求水準はどれくらいか
・保守の応答時間：故障時に何時間以内の対応が求められるか
・拡張性：グリーン水素・アンモニアへの展開を見据えた設計になっているか
計測機器・制御・保守サービスを提供する企業にとっては、入札競争になりやすい国営案件より、この系統のほうが入口として現実的な場合があります。視察では「どういう経緯でこの調達先を選んだのか」を必ず聞いてください。
7. Green Energy Park（ベンゲリール）｜自社技術を持ち込んで試せるかを見る
現地実績がまだない企業にとって、この拠点は実証データをつくるための入口になります。施設の概要と、実績突破のための確認ポイントを見ていきます。
実環境下で試験できる約8ヘクタールの研究プラットフォーム
Green Energy Parkは、ベンゲリールに2017年に開設された太陽エネルギーの研究・試験・訓練プラットフォームです。IRESEN（太陽エネルギー・新エネルギー研究所）の研究拠点で、OCP、UM6P（モハメッド6世工科大学）との連携により運営されています。敷地は約8ヘクタールで、UM6Pに隣接しています。
特徴は乾燥地帯の実環境下で設置・試験・技術開発ができる点です。研究対象は太陽光にとどまらず、グリーンビル、省エネルギー、電動モビリティ、スマートグリッドに及びます。アフリカ域内の共同研究とイノベーション共有の拠点にもなっています。
出典：IRESEN「Infrastructure」／UM6P「Green Energy Park」
「実績がない」を突破するための拠点
現地実績のない技術を、いきなり580MWの国営案件に売り込むのは現実的ではありません。まず実証環境で使ってもらい、現地条件下のデータをつくるという順路のほうが、結果的に早いことがあります。
視察では次を確認してください。
・外部企業の技術を受け入れる枠組みがあるか：共同研究、試験受託、実証フィールドの提供など、どの形式が可能か
・試験結果の帰属と公開範囲：得られたデータを自社の営業資料に使えるのか
・UM6Pとの人材の接点：現地採用や共同研究を通じた技術者の確保につながるか
ベンゲリールはカサブランカとマラケシュを結ぶ幹線上にあり、3拠点のなかで最も移動負担が小さい点も日程設計上の利点です。
8. ステップ4｜視察の実行計画｜渡航・ビザ・ルート・メンバー・アポ
ここからは、ビザ・ルート・メンバー構成・アポの取り方・費用という、視察を実行に移すための実務を順に押さえます。
ビザ｜90日以内の短期滞在は不要
日本国籍者は、90日以内の短期滞在であればモロッコのビザは不要です。視察はこの範囲に収まります。
90日を超えて滞在する場合は、入国した日から90日以内に、居住地を管轄する警察署の外国人課へ滞在許可証（CARTE DE SEJOUR）の交付を申請する必要があります。短期滞在の枠内で就労にあたる活動を行うと、強制退去などの措置が取られる可能性があります。最新情報は駐日モロッコ大使館へ確認してください。
出典：外務省海外安全情報「モロッコ 出入国」／在モロッコ日本国大使館「滞在許可証」
所要日数とルート｜直行便がないことを前提に組む
日本からモロッコへの直行便はありません。欧州または中東のハブでの乗り継ぎとなり、片道でおよそ1日を要します。3拠点すべてを回るなら、移動日を含めて8〜9日を見込んでください。ラバトの省庁訪問を含めるなら、さらに1日を確保します。
1日目：日本発 → 欧州・中東で乗り継ぎ
2日目：カサブランカ着
3日目：ラバトで省庁・機関訪問（エネルギー移行・持続可能開発省、MASEN本部など）
4日目：ベンゲリールへ移動 → Green Energy Park・UM6P視察
5日目：ウレド・ファレス／OCPグループ関連拠点の視察
6日目：ワルザザートへ移動（内陸・山越え）
7日目：Noor Ouarzazate視察（終日）
8日目：カサブランカへ戻り、CGEM（モロッコ経営者連合）など現地経済団体との面談
9日目：カサブランカ発 → 日本着
※上記の日程は移動負担を踏まえた一例です。訪問先の受け入れ可否や乗り継ぎ便のスケジュールは変更される可能性があるため、渡航前に必ず最新の情報をご確認ください。
ワルザザートを最後に置くのは意図的です。先にラバト・ベンゲリールで政策と技術の全体像を掴んでおくと、Noor Ouarzazateで何を見るべきかが具体化します。移動負担の大きい拠点を、目的が定まらないまま先に消化しないでください。
視察メンバーの構成｜技術者を外さない
再エネの視察は技術評価が主戦場です。営業・企画だけで行くと、現場で交わされる話についていけず、持ち帰れるのは写真とパンフレットだけになります。
最小構成は次の3役です。
・技術者：仕様・規格・保守の話を対等にできる人。必須。1名では負荷が高いため可能なら2名
・事業責任者：その場で「検討します」ではなく方向性を示せる決裁権を持つ人
・現地言語の対応者：フランス語での技術的なやり取りができる通訳、または社内人材
特に3人目を軽視しないでください。汎用の商談通訳では、CSPの受熱部やインバータの制御といった技術用語で会話が止まります。事前に用語集を渡せる通訳を手配できるかどうかで、得られる情報の質が変わります。
アポイントの取り方｜単独より枠組みに乗る
3拠点いずれも、事前アポイントが前提です。飛び込みで見学できる施設ではありません。加えて、省庁や大学に個社で面談を申し込んで受けてもらうのは、現実的に難易度が高いのが実情です。
そこで有効なのが、公的機関のミッションに乗るという選択肢です。ジェトロの「モロッコ再生可能エネルギーミッション2026」（2026年5月13〜15日）では、日系企業16社19人が3日間で11の省庁・機関・企業・大学を訪問しました。個社では組めない密度です。
▶ 推奨アクション：
・MASEN電子入札プラットフォームに登録し、調達要件を確認する
・ジェトロのモロッコ関連ミッション・セミナーの募集情報を定期的に確認する（情報収集として活用する）
・Digima〜出島〜に、自社の技術分野に合う現地パートナー・面談先の相談をする
・CGEM（モロッコ経営者連合）など現地経済団体との接点を探す
費用とベストシーズン
費用は時期・経由地・手配方法で大きく変動します。確定値を前提にせず、次の費目を積み上げてください。
・国際線往復（欧州・中東経由。経由地により所要時間と価格が変わる）
・現地の長距離移動（カサブランカ〜ベンゲリール〜ワルザザートの陸路。車両とドライバーの手配が前提で、公共交通での視察は現実的でない）
・宿泊（8泊前提。ワルザザートは選択肢が限られるため早期手配）
・技術通訳（フランス語。汎用通訳より単価は上がるが、ここを削ると視察の価値が落ちる）
・ビザ費用（90日以内なら不要）
時期については、内陸部の夏季は高温になるため、屋外の発電所を含む視察は秋から春にかけてが現実的です。あわせてラマダン期間を外してください。ラマダンはイスラム暦に基づくため毎年およそ11日ずつ前倒しになり、期間中は官公庁・企業の就業時間が短縮されてアポイントが取りにくくなります。視察年の正確な期間は必ず事前に確認してください。
9. ステップ5｜現地で聞く質問リスト
視察の成果は、何を聞いたかでほぼ決まります。以下は、モロッコの再エネ視察で意思決定に直結する質問です。全訪問先に同じ質問をぶつけてください。回答を横並びにして初めて、どの拠点・どの系統が自社に合うかを比較できます。
調達・参入の入口を特定する質問
・この設備の主要機器は、どの国のどのメーカーから調達しましたか
・調達先はどのように選定しましたか（入札／指名／既存取引）
・日本企業からの引き合いはありますか。あるとすればどの分野ですか
・新規サプライヤーが取引を始めるには、まず何から必要ですか
技術要件を具体化する質問
・要求される規格は何ですか（IEC／欧州規格／モロッコ独自規格）
・砂塵・高温への対策として、仕様上どのような要求がありますか
・鏡・パネルの清掃頻度と、使用する水量はどの程度ですか
・稼働開始後に想定外だった不具合・劣化はありましたか
保守・運用の実態を掴む質問
・故障時、サプライヤーには何時間以内の対応を求めていますか
・保守要員は現地で確保していますか、それとも海外から派遣されますか
・予備品はどこに、どれくらいの量を置いていますか
次の展開を探る質問
・グリーン水素・アンモニアへの展開計画はありますか。時期の目安は
・今後2〜3年で発注予定の案件はどの分野ですか
・現地調達比率について、どのような要求がありますか
聞いても意味がない質問
相手が答えられない、あるいは答えても判断材料にならない質問に時間を使わないでください。
・「モロッコ市場の将来性をどう見ますか」→ 一般論しか返ってきません
・「日本企業に期待することは何ですか」→ 儀礼的な回答で終わります
・価格の具体額 → 案件条件が決まっていない段階では答えようがありません
限られた面談時間は、公開情報では分からない「実際にどう運用しているか」に集中させてください。
10. ステップ6｜帰国後にやること
視察の価値は、現地で何を見たかではなく帰国後に何を決めたかで決まります。原因を押さえたうえで、2週間・3カ月それぞれの期限でやるべきことを整理します。
視察が「行っただけ」で終わる最大の原因
多くの視察が成果につながらないのは、現地での情報収集が不足していたからではありません。帰国後に意思決定の期限が設定されないまま、報告書だけが残るからです。渡航前に、帰国後の段取りまで決めておいてください。
帰国後2週間でやること
・訪問先ごとの回答を1枚の表に並べる：ステップ5の質問への回答を横並びにする。この作業をしないと、印象論での議論になります
・参入する系統を1つ決める：MASEN（国営）／民間自家消費／研究・実証のどれを最初の入口にするかを確定させる
・足りない自社要件を洗い出す：ステップ2で棚卸しした項目のうち、現地で「これが必要」と判明したものを追加する（規格認証、保守体制、現地パートナーなど）
・面談相手への礼状と、次のアクションの提示：「検討します」で終わらせず、次に何をいつまでにするかを先方に伝える。ここで関係が続くかどうかが決まります
3カ月以内に判断すること
・現地パートナー（代理店・EPC・保守委託先）の候補を絞り込む
・不足していた規格認証の取得に着手するか、断念するかを決める
・MASENの入札に参加するのか、民間案件からアプローチするのかを決める
・次の渡航（商談ベース）の時期を仮置きする
期限を切らないと、視察の熱量は3カ月で失われます。渡航前に「帰国後3カ月で何を決めるか」を社内で合意しておいてください。
11. よくある質問
モロッコの再エネ視察を検討する際に、よく寄せられる質問をまとめました。
モロッコの再生可能エネルギー視察には何日必要ですか。
3拠点すべてを回るなら、移動日を含めて8〜9日を見込んでください。日本からモロッコへの直行便がなく、欧州または中東での乗り継ぎで片道およそ1日かかるためです。現地では、ワルザザートが内陸の山越えルートで移動に時間を要する一方、ベンゲリールとカサブランカ・ラバトは幹線上にあり移動が容易です。ラバトの省庁訪問を含めるなら、さらに1日を確保してください。
モロッコ出張にビザは必要ですか。
日本国籍者は90日以内の短期滞在であればビザは不要です。視察はこの範囲に収まります。ただし90日を超えて滞在する場合は、入国から90日以内に居住地を管轄する警察署の外国人課へ滞在許可証（CARTE DE SEJOUR）を申請する必要があります。就労にあたる活動は短期滞在の範囲外です。最新情報は駐日モロッコ大使館に確認してください。
モロッコの再エネ案件は、誰が発注しているのですか。
大きく3系統あります。国営案件はMASEN（モロッコ持続可能エネルギー庁）が開発・保有し、電子入札プラットフォームで調達を公開しています。民間の自家消費型はOCPグループのような大手事業者が自ら発注します。研究・実証はIRESENとUM6Pが担います。自社が売りたいものがどの系統の調達に乗るのかを先に見極めないと、視察先を選び間違えます。
日本企業はモロッコの再エネ市場でどのレイヤーに参入していますか。
ジェトロが2026年5月に実施したモロッコ再生可能エネルギーミッション2026には、日系企業16社19人が参加しました。業種構成はエネルギー開発、ガス、計測機器、商社、金融、運輸です。発電事業そのものより、機器・計測・輸送・ファイナンスといった周辺レイヤーからの参入検討が中心であることが読み取れます。自社がどのレイヤーで戦うかを、この構成を参考に定めてください。
視察に適した時期はいつですか。
内陸部の夏季は高温になるため、屋外の発電所を含む視察は秋から春にかけてが現実的です。加えてラマダン期間を外してください。ラマダンはイスラム暦に基づくため毎年およそ11日ずつ前倒しになり、期間中は官公庁・企業の就業時間が短縮されてアポイントが取りにくくなります。視察年の正確な期間は必ず事前に確認してください。
12. モロッコの再生可能エネルギー進出はDigima〜出島〜に相談
モロッコの再エネ視察は、拠点を見に行くこと自体が目的ではありません。MASEN（国営）・民間自家消費・研究実証という3系統のうち、自社がどこに乗るのかを決めるための作業です。
そのために、渡航前に発注構造を押さえ、自社の実績・規格適合・保守体制・資金の座組みを棚卸しし、全訪問先に同じ質問をぶつけて回答を横並びにする。帰国後3カ月で何を決めるかを先に合意しておく。この手順を踏めば、視察は意思決定の材料になります。
とはいえ、現地パートナーの選定、規格認証への対応、フランス語での契約実務までを自社だけで進めるのは容易ではありません。
Digima〜出島〜では、モロッコをはじめとする海外進出・再生可能エネルギー分野の事業展開を支援する現地専門家・法律事務所・会計事務所・実績ある日系企業を無料でご紹介しています。視察先の絞り込みから、視察後の具体的な進出検討、現地パートナーの選定まで、貴社の状況に合わせたサポートが可能です。まずは無料の海外進出タイプ診断で、自社に合った進出スタイルを確認してみてください。
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オススメの海外進出サポート企業
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合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。
