NAVERスマートストアの出店方法｜韓国で売る日本企業の入り方と手数料、通関の変更

掲載日：2026年11月13日

Digima～出島～

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NAVERスマートストアは、韓国最大の検索サービスであるNAVERとつながったEC出店の仕組みです。NAVERの商取引の取扱高は2024年に50兆ウォンを超える見通しと報じられ、Coupangと並ぶ韓国の主要な売り場になっています。

日本企業が迷うのは、日本の法人のまま入れるのか、韓国に拠点を置くのかです。外国籍の出品者の条件は厳しくなってきたうえ、2026年には韓国の越境ECの通関も変わりました。

ここでは、韓国での販売を考える企業の担当者に向けて、3つの入り方、手数料、通関の変更、売る前に確かめる商品の条件を解説します。

1. スマートストアでの販売の全体像
2. 日本企業のスマートストアの入り方は3つ
3. スマートストアの手数料と手取り
4. 2026年に変わった韓国の越境ECの通関
5. KC認証など売る前に確かめる商品の条件
6. 検索で見つけてもらう商品ページをつくる
7. スマートストアは登録と通関と韓国語の運用でつまずく
8. よくある質問（FAQ）
9. NAVERスマートストアへの出店は『Digima〜出島〜』に無料相談

1. スマートストアでの販売の全体像

スマートストアは、自社の店をNAVERの中に開く形で、NAVERの検索やショッピングから購入者を呼び込めます。自社で物流を持たないNAVERの仕組みなので、配送は出品者が手配します。

Coupangと並ぶ韓国の主要な売り場

2025年1月の報道によると、NAVERの商取引の取扱高は2022年の41.7兆ウォン、2023年の47.9兆ウォンから増え、2024年は50兆ウォンを超える見通しです。Coupangと並び、中小の競合との差を広げていると伝えられています。違いは物流です。Coupangは売上の大半を自社の物流センターの在庫の販売で得ているのに対し、NAVERは自社の物流センターを持たず、取引ごとの手数料を収入にしています。つまりスマートストアでは、在庫と配送を出品者が考える必要があります。

出典：KED Global「Coupang, Naver in dead heat for South Korea’s e-commerce market lead」（2026年10月確認）

検索から買われるので情報の見せ方が響く

スマートストアの特徴は、NAVERの検索結果に商品が出ることです。ブランドの世界観を見せやすいので、自社の韓国越境ECの記事でも、アパレルや化粧品などブランドの印象を大事にしたい企業に向くとまとめています。一方で、お店を開いただけでは見つけてもらえません。韓国語の商品名、説明、レビューの積み上げが要ります。韓国マーケティングの全体像はこちら。

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2. 日本企業のスマートストアの入り方は3つ

スマートストアの3つの入り方の図。海外の事業者、韓国の法人、韓国の取引先

入り方は、海外の事業者として登録する、韓国に法人を置く、韓国の取引先に任せるの3つです。日本から送るのか、韓国に在庫を置くのかで選びます。

海外の事業者として登録する

2022年の解説記事では、海外の事業者の書類として、代表者のパスポートのコピー、事業者登録証のコピー、海外で開設した事業者や法人名義の口座の確認書類が挙げられています。日本の法人なら、登記の書類を求められるとみて準備します。ただし、同じ2022年の報道では、NAVERが外国籍の個人の出品に事業者登録証を求めるようにし、韓国に住んでいない外国籍の人の販売も制限したとされています。現在の法人の扱いは公式の案内で確かめられなかったので、登録画面と窓口で確かめてから準備を進めます。

出典：emforce「스마트스토어 신청하기 -신청방법, 필요 서류」（2026年10月確認）,The Korea Times「Naver Smart Store strengthens regulations on foreign sellers」（2026年10月確認）

韓国に法人を置いて在庫を持つ

韓国に法人を設立すれば、韓国の事業者として登録でき、在庫を韓国に置いて早く届けられます。売上が大きくなる見込みがあり、韓国で長く販売する企業に向きます。韓国の会社設立の手順はこちら。設立と維持の費用、会計と税務の負担が増えるので、売上の見込みと比べて判断します。輸入の手続きも法人が担います。最初の検証の段階で法人を作ると負担が重いので、売れ行きを確かめてから移る進め方もあります。

韓国の取引先に任せる

韓国の代理店やディストリビューターに商品を売り、相手がスマートストアに出店する形です。法人を作らずに、輸入の手続き、韓国語の対応、配送を任せられます。韓国の販売代理店の探し方はこちら。その代わり、価格の決定権が相手に寄り、自社のブランドの見せ方も相手の運用に左右されます。契約で、売れる範囲、価格の考え方、商品ページの確認の方法を決めておきます。売れなくなった場合の在庫の扱いも決めます。

3. スマートストアの手数料と手取り

スマートストアの費用は、販売手数料と、決済の手段で変わる注文管理の手数料が中心です。率は見直されてきたので、計算の前に最新の案内を読みます。

販売手数料は2025年に変わった

報道によると、NAVERは2025年6月2日に、検索から売れたときの流入の手数料をなくし、取引額に応じた販売手数料に切り替えました。スマートストアは2.73％、ブランドストアは3.64％です。外部のSNSやブログから公式のマーケティングリンクで呼び込んだ注文は、スマートストアで0.91％と説明されています。ブログやSNSから自社で集客できる企業ほど、手数料を抑えられる仕組みです。ただし、いずれも業界メディアの情報で、公式の案内を読めていません。今の率は、登録の前に販売者センターの案内で見ておきます。

出典：딜사이트「네이버, 커머스 구조 개편…연간 3500억 매출 증가 기대」（2026年10月確認）,마케팅 인사이드「네이버 수수료 변경? 어떻게 되는걸까?」（2026年10月確認）

決済手段の手数料を加えて計算する

このほかに、購入者の決済の手段で率が変わる注文管理の手数料がかかります。2025年1月の報道では、NAVERの取引あたりの手数料は全体で4〜5％とされています。手数料のほかに、韓国に届ける送料、返品の費用、韓国語の対応の費用を引いて、1点あたりの利益を計算します。韓国への輸出の費用は韓国への輸出コストの記事でも解説しています。韓国の輸入には付加価値税がかかり、率は10％または免税なので、価格の設定に入れておきます。

出典：KED Global「Coupang, Naver in dead heat for South Korea’s e-commerce market lead」（2026年10月確認）,ジェトロ「韓国関税制度」（2026年10月確認）

4. 2026年に変わった韓国の越境ECの通関

2026年に韓国の越境ECの通関が変わった図。通関の経路、事業者の登録、海外配送の権限、購入者の確認

韓国の関税庁は、2026年8月の試験運用を経て10月26日に電子商取引専用の通関プラットフォームを正式に始めました。海外から購入者に直接送る販売に関わる変更です。

海外配送の販売にコードの登録が要る

スマートストアの公告を伝えた記事によると、海外配送の販売権限を持つ韓国の販売者は、関税庁のUNIPASSで電子商取引のコードを取り、販売者センターに入力する必要があります。入力しないと権限が回収され、登録済みの商品も販売が止まります。日程は予定とされ、施行日は別に知らせる形です。公告の対象は韓国の販売者として書かれています。日本の法人が海外の事業者として登録する場合の扱いは確かめられなかったので、登録の窓口に聞きます。海外の企業向けには関税庁のポータルがあり、解説記事では書類としてドメインの登録証明と事業者の登録証明が挙げられています。

出典：Sellernow「스마트스토어, 관세청 통관 플랫폼 도입에 따른 해외 구매대행(해외직구) 판매 정책 변경 안내」（2026年10月確認）,韓国関税庁「UNIPASS 海外電子商取引事業者ポータル」（2026年10月確認）,Spaceship「Korea customs changes for online brands: what is changing and how to register」（2026年10月確認）

通関の経路によって確認の厳しさが変わる

報道によると、関税庁は取引の情報が明確で信頼できる事業者の物品の通関を早め、専用のプラットフォームを通らない物品や危険度の高い物品は検査を強めます。購入者の個人通関番号の盗用を防ぐため、使い捨ての認証番号の制度も入りました。解説記事では、未登録の貨物は通関に時間がかかる可能性があるとされています。日本から1件ずつ送るなら、配送会社が新しい通関に対応しているかを確かめます。購入者に個人通関番号の入力をお願いする案内も、商品ページや注文の画面の流れに合わせて見直します。

出典：택스워치「해외직구 통관 빨라진다…위험물품은 집중 검사」（2026年10月確認）,Spaceship「Korea customs changes for online brands: what is changing and how to register」（2026年10月確認）

5. KC認証など売る前に確かめる商品の条件

韓国で売る前に確かめる4つのことの図。KC認証、食品と化粧品、韓国語の表示、配送と返品

スマートストアに登録できても、商品が韓国の基準に合っていなければ販売できません。図の4つを、在庫を送る前に商品ごとに調べます。

KC認証の要否を商品ごとに確かめる

電気製品や日用品、子ども向けの製品などには、韓国のKC認証が関わることがあります。すべての商品に要るわけではなく、製品の種類で変わります。KC認証の取得手順と費用はこちら。認証の取得には時間がかかる場合があるので、出店の準備より先に調べます。すでに日本で販売している商品でも、そのまま使えるとは限りません。試験の結果や仕様の書類を、メーカーからすぐ出せるようにしておきます。

食品と化粧品は表示と成分を調べる

食品と化粧品は、日本製品への関心が高い分野ですが、成分や韓国語の表示の条件を調べる必要があります。日本で使える成分でも、韓国の基準に合うとは限りません。輸入者の登録が必要になる品目もあるので、日本から直接送れるのか、韓国の輸入者を通すのかで進め方が変わります。韓国の取引先に任せる場合も、表示の責任を誰が持つのかを決めておきます。判断が難しい品目は、韓国の規制に詳しいサポート企業に見てもらってから在庫を作ります。

6. 検索で見つけてもらう商品ページをつくる

スマートストアは検索から買われるので、韓国語の商品名と説明が売上を左右します。日本語を訳すだけでなく、韓国の購入者が探す言葉で書きます。

韓国語の商品名と問い合わせの体制

管理画面は主に韓国語で、問い合わせやレビューへの対応も韓国語です。解説記事でも言葉の壁が負担として挙げられています。社内に担当者がいないなら、翻訳だけでなく、問い合わせを受ける窓口までを誰が担うのかを決めます。商品名には、NAVERで検索される言葉を入れます。韓国の競合の商品ページを見て、よく使われる呼び名、容量の書き方、写真の見せ方を参考にします。日本製であることも、購入者の関心が高い分野では伝えやすい特徴になります。

出典：Inquivix「Unlock Success in South Korea Market with Naver Smart Store」（2026年10月確認）

レビューと外部の集客を組み合わせる

最初はレビューがないので、検索に出ても選ばれにくくなります。少量から販売して、配送と問い合わせの品質を整えながらレビューを増やします。販売手数料の章で触れたとおり、SNSやブログから公式のマーケティングリンクで呼び込むと手数料が下がると説明されています。韓国で使われているSNSでの発信と組み合わせると、集客と手数料の両方に効きます。効果は商品で違うので、1つの商品で注文の増え方を見てから広げます。

出典：마케팅 인사이드「네이버 수수료 변경? 어떻게 되는걸까?」（2026年10月確認）

7. スマートストアは登録と通関と韓国語の運用でつまずく

Digima〜出島〜の海外進出白書では、海外展開の形として越境ECを挙げた企業は23.8％でした。スマートストアでつまずきやすいのは次の3つの場面です。

書類をそろえたのに登録が進まない

外国の企業や個人の条件は変わってきたので、古い解説の通りに書類をそろえても進まないことがあります。まず登録画面で事業者の種類を確かめ、法人の書類の韓国語や英語での表記をそろえます。進まない場合に備えて、韓国の法人や取引先を通す形も比べておきます。登録の可否が分からないまま在庫や翻訳に費用をかけるのは避けます。

出典：Digima〜出島〜「海外進出白書（2025-2026年版）」（2026年10月確認）,emforce「스마트스토어 신청하기 -신청방법, 필요 서류」（2026年10月確認）

通関で止まって届くのが遅れる

2026年の通関の変更で、配送会社の対応や購入者の個人通関番号の入力に不備があると、届くまでの日数が延びることがあります。遅れは問い合わせの増加やレビューの評価に直接響きます。少量のテスト注文で、注文から届くまでの日数を測ります。配送会社に新しい通関の対応を聞き、遅れたときの案内の文面も韓国語で用意します。

韓国語の運用を任せる相手が見つからない

出店の代行、韓国語の翻訳、広告の運用、物流は、得意な会社が分かれます。1社で全部を任せられるとは限らないので、任せる範囲を分けて探します。Digima〜出島〜では、商品と予算、社内で担える範囲をうかがったうえで、韓国向けのEC運用や販路づくりを扱うサポート企業を絞って紹介しています。スマートストアへの対応の範囲は会社によって違うので、紹介の段階で確かめられます。

クーパン（Coupang）で日本製品の売上を3倍にする方法：韓国EC市場攻略の実践ガイ…

この記事を書いた人

8. よくある質問（FAQ）

韓国に法人がなくても出店できるのか、Coupangとどちらを選ぶか、韓国語の運用の相談先はどこかをまとめました。

Q1. 韓国に法人がなくてもNAVERスマートストアに出店できますか？

2022年の解説記事には、海外の事業者が登録するときの書類が挙げられています。一方で、NAVERは同じ時期に外国籍の出品者の条件を厳しくしたと報じられており、条件は変わってきました。法人のまま登録できるかは、最新の登録画面と窓口で確かめます。登録できても、韓国語での問い合わせ対応と、韓国の購入者に届ける配送の体制は別に要ります。難しい場合は、韓国の法人や韓国の取引先を通す形と比べます。

Q2. Coupangとスマートストアはどちらから始めればよいですか？

NAVERの検索から見つけてもらい、ブランドの世界観を見せたいならスマートストアが合います。自社で物流を持たないNAVERに対して、Coupangは自社の物流を持ち、配送の速さが強みです。取り扱う商品と、社内で担える範囲で選びます。両方に出すこともできますが、最初から広げると運用の負担が増えます。代表的な商品で手取りと配送の体制を比べて、1つ選んでから広げます。

Q3. スマートストアの運用や韓国語の対応はどこに相談できますか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュが商品と体制をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合うサポート企業を3〜5社に絞って紹介します。入り方が決まっていない段階でも相談でき、紹介された企業と契約する義務はありません。