韓国で会社を設立するには？法人形態・手続き・必要な費用を徹底解説

掲載日：2025年03月24日

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近年、日本企業による韓国進出が再び活発化しています。その背景には、日韓両国間の経済連携の深化、地域内のサプライチェーン再編、そして韓国市場そのものの魅力があります。韓国はGDPや購買力の水準が高く、特に都市部では先進的な消費者層が多いため、日本の製品やサービスとの親和性が高いと評価されています。特に、化粧品・美容、アパレル、IT・ゲーム、ECなどの分野では、すでに多くの日本企業が現地法人を設立し、ビジネス展開を広げています。

また、韓国では外国企業の誘致に積極的であり、法人設立に関する制度や手続きも整備されつつあります。設立までの期間が比較的短く、資本金要件も柔軟なことから、日系中小企業でも比較的進出しやすい国の一つといえるでしょう。一方で、言語・法制度・ビジネスマナーの違いから、日本企業がつまずきやすいポイントも少なくありません。

本記事では、韓国で会社を設立するにあたって検討すべき法人形態の選び方から、手続きの流れ、費用、注意点に至るまでを、実務的な観点から詳しく解説します。韓国市場への本格進出をお考えの方にとって、設立前の疑問や不安を解消する一助となれば幸いです。

韓国における法人形態の種類と特徴

現地法人（株式会社）は最も一般的で自由度の高い形態

韓国でビジネスを行う際に最も多く選ばれているのが、「現地法人（株式会社）」の設立です。韓国では日本と同様、「株式会社（주식회사）」という法人形態があり、外国企業であっても韓国国内で法人登記を行うことで、韓国企業と同等の権利と義務を持って事業を行うことができます。資本金の下限は制度上存在せず、業種によっては1,000万ウォン（約100万円程度）から設立が可能なため、進出ハードルはそれほど高くありません。

最大のメリットは、韓国内で自由に営業活動を行える点です。法人名義で契約締結・雇用・輸出入・金融取引など、商取引に関するほぼすべての活動が可能となります。一方で、法人税の申告義務や社会保険の加入義務など、韓国の一般企業と同様の法的責任が伴います。設立時には代表取締役を定め、定款の作成や法人印鑑の登録など、一定の手続きを経る必要があります。

支店（ブランチオフィス）は低コストでの事業展開が可能

支店（Branch Office）は、韓国国内で事業活動を行うもう一つの方法です。支店とは、日本本社の一部として韓国に拠点を設ける形態で、現地法人とは異なり、法的には本社の延長線上にある扱いになります。そのため、法人格を持たず、韓国での利益や債務は日本本社が直接負担することになります。

支店の利点は、設立手続きが比較的簡素で、資本金要件がなく、管理コストも抑えられる点です。ただし、韓国での契約締結や雇用は可能であるものの、一定の事業制限を受ける場合があるため、事業内容に応じて慎重な検討が必要です。また、支店の損益は本社に帰属するため、税務処理や為替リスクに関しても、本社側での管理が求められます。

駐在員事務所は市場調査や連絡業務に限定される

韓国における最も簡易な拠点形態が「駐在員事務所（Liaison Office）」です。この形態は法人格を持たず、営業活動も認められていません。あくまでも市場調査、現地企業との情報交換、連絡業務など、非営利的な活動に限定された活動のみが許されているのが特徴です。

駐在員事務所は、韓国でのビジネス展開を本格化する前の足がかりとして活用されることが多く、事業の実態が伴わない限りは税務申告義務も発生しません。ただし、現地での契約締結、取引、雇用などはできないため、実質的な事業展開には向きません。したがって、韓国市場の反応を見ながら徐々に進出したい企業にとって、短期的なステップとして有効な選択肢と言えるでしょう。

韓国での会社設立の流れ｜現地法人（株式会社）を中心に解説

設立準備：商号調査と事業内容の確認から始まる

韓国で株式会社を設立するには、まず会社名（商号）の調査と確保から始めます。韓国の法制度では、既存企業と同一または類似する名称は原則として使用できないため、商号調査は非常に重要です。韓国語での表記とローマ字表記の両方を考慮し、現地のビジネス慣習に即した名称を選ぶことが求められます。

並行して、事業内容の整理も必要です。韓国では「標準産業分類」に基づいた事業登録が行われるため、業種ごとに求められる許認可や手続きが異なります。例えば、飲食・医療・教育などの規制業種は、追加の許認可が必要となるケースがありますので、事前に事業モデルと照らして確認を行うことが重要です。

登記手続き：定款作成から法人登録までの主要ステップ

商号と事業内容が確定した後は、実際の登記手続きへと進みます。まずは会社の基本情報（商号・所在地・資本金・代表者・取締役構成など）を記載した定款を作成し、韓国の公証人を通じて認証を受ける必要があります。定款には韓国語での記載が必須であり、日本語原稿を用意した場合でも翻訳とリーガルチェックが求められます。

次に、設立資本金を韓国の銀行に預け入れ、預金証明書を取得します。外国人が代表となる場合、投資事前届出の提出も必要になる場合があります。その後、設立登記申請書を管轄の登記所に提出し、法的に法人格が認められるまでに通常7～10営業日程度を要します。登記完了後には、会社の法人登録番号（日本でいう法人番号に相当）と印鑑カードが発行されます。

税務・営業登録：事業者登録証の取得と印鑑登録

法人登記が完了した後は、税務署に対して「事業者登録申請」を行い、事業者登録証（Business Registration Certificate）を取得します。これは営業活動を開始するための最終的な登録となり、企業としての納税義務の出発点でもあります。この時点で、法人名義の銀行口座開設も正式に可能となります。

同時に、商業登記所または管轄役所での印鑑登録も必要です。韓国では、企業印の取り扱いが非常に重視されており、印鑑証明書の提示が契約書や各種申請時に頻繁に求められるため、早期に準備しておくことが望ましいです。また、法人代表が外国人である場合は、在留資格や外国人登録番号の取得も並行して進める必要がある点に注意が必要です。

設立にかかる費用と所要期間の目安

資本金の目安と設立に必要な初期費用

韓国で株式会社を設立する際、法的には最低資本金の要件は設けられていません。ただし、実務上は事業の信用性や、外国人投資企業としての登録条件、ビザ取得の可否などを考慮し、少なくとも1,000万ウォン（約100万円相当）以上を用意するのが一般的です。投資規模や業種によっては、より多くの資本金を設定するケースもあります。

初期費用としては、定款の公証費用、登記費用、事業者登録費用などが発生します。登記関連では約30万～50万ウォン程度が相場で、これに加えて、翻訳・通訳費用、印鑑作成費、弁護士・行政書士・会計士など専門家のサポート費用も必要になります。外部専門家に設立代行を依頼する場合は、トータルで200万～400万ウォン程度が目安です（日本円で約20万〜40万円前後）。

設立にかかる期間とスケジュールの組み立て方

会社設立にかかる期間は、準備状況や業種の規制有無、申請書類の精度などによって前後しますが、通常の現地法人（株式会社）であれば、おおむね2週間〜1か月程度が目安となります。これは、商号調査・定款作成・資本金払い込み・法人登記・事業者登録など一連の手続きを完了するまでにかかる標準的な期間です。

ただし、外国人投資企業としての登録を行う場合や、外国人代表者がビザを取得して韓国に滞在する必要があるケースでは、追加で在留資格の手続きが必要となり、実質的な稼働までに2か月以上かかる場合もあります。特に初めて韓国に進出する企業にとっては、予期せぬ遅延や不備を避けるためにも、専門家のサポートを活用しながら、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

韓国で会社を運営する上での実務的注意点

労務管理と雇用制度の違いに注意が必要

韓国では労働法や社会保険制度が比較的整備されており、日本と類似している点もありますが、実務上は異なるルールも多いため、注意が必要です。例えば、週52時間労働制の導入や、最低賃金の年次引き上げ、正社員と非正規社員の待遇格差是正への厳しい視線など、近年の労務環境はやや流動的です。また、労働組合の影響力も強く、一部の業種では労使交渉が経営に影響を与える場面もあります。

新たに人材を採用する場合は、雇用契約書の締結、給与体系の設計、社会保険（国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害保険）への加入手続きなどが求められます。特に外国企業の現地法人においては、日本本社との人事制度の違いを整理したうえで、現地に適した雇用ルールの整備が求められます。労働基準法を理解した専門家のアドバイスを受けながら、人事制度を設計することが望ましいでしょう。

税務・会計制度の基本と日本との違い

韓国では法人税の申告義務があり、原則として会計年度終了後3か月以内に決算・納税を行う必要があります。法人税率は累進制で、課税所得が2億ウォン以下であれば10%、それ以上は20～25%が適用されます（状況により変動あり）。また、付加価値税（VAT）も原則として10%が適用され、四半期ごとの申告が必要となります。

会計基準については、韓国独自の「K-IFRS」または中小企業向けの「一般企業会計基準」が適用され、日本の会計基準とは細かい点で相違が見られます。そのため、日本本社での連結処理と整合させるためにも、現地会計士との連携や、帳簿のデュアル管理が推奨されます。外部の会計事務所に記帳・申告業務を委託することも一般的で、言語・制度の違いをカバーするためには効果的な方法です。

言語・文化面での配慮と現地人材との連携構築

韓国は日本と地理的にも文化的にも近い国ですが、ビジネス文化においては細かな違いがあります。上下関係や年功序列を重視する傾向、迅速な意思決定と結果重視の姿勢、感情を込めた対人コミュニケーションなど、日本とは異なる判断基準やマナーが求められる場面も少なくありません。

また、韓国語での書類作成や口頭コミュニケーションが前提となるため、現地スタッフや通訳者との信頼関係の構築が不可欠です。特に、税務や労務、契約関連の重要な局面では、語学力以上に文化や制度への理解が成功の鍵を握ります。日本人駐在員と現地人材との橋渡しを担う「バイリンガル管理者」や「現地業務経験者」の採用・配置も、有効な戦略のひとつと言えるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 韓国で会社設立するのに資本金はいくら必要ですか？

A. 法定の最低資本金はありませんが、実務上は1,000万ウォン（約100万円）以上が目安です。

Q2. 設立までにどのくらい時間がかかりますか？

A. 通常2〜4週間です。書類の不備や代表者のビザ手続きがある場合は長引くこともあります。

Q3. 日本からでも設立手続きは可能ですか？

A. はい、現地の専門家に依頼すれば遠隔対応も可能です。一部手続きでは署名や認証が必要です。

Q4. 設立後、韓国で法人名義の銀行口座はすぐ作れますか？

A. はい。登記と事業者登録完了後に開設可能です。ただし銀行ごとに必要書類や審査基準が異なります。

Q5. 外国人でも代表取締役になれますか？

A. 可能です。外国人が代表者となる場合でも制限はありませんが、ビザや在留資格の取得が必要です。

Q6. 設立後すぐに営業を開始できますか？

A. 登記・事業者登録・口座開設が完了すれば営業開始できます。業種によっては許認可も必要です。

まとめ

韓国市場は地理的・文化的に日本と近く、ビジネス展開における親和性も高い一方で、法制度やビジネスマナーには独自の特性が存在します。そのため、現地法人を設立して本格的に事業を行うには、制度理解・人材確保・会計税務への対応など、多面的な準備が不可欠です。

本記事では、法人形態の選び方から設立手続きの流れ、費用、運営上の注意点に至るまで、韓国での会社設立に必要な基本知識を解説しました。なかでも重要なのは、事業内容と市場環境に即した法人形態を選び、現地での信頼を得られる体制を早期に整えることです。

特に初めて韓国進出を行う企業にとっては、設立手続きだけでなく、その後の運営を見越した「設立前の設計」が成否を分けるポイントになります。現地の専門家やパートナーとの連携を活用しながら、長期的な事業展開を見据えた堅実な立ち上げを目指しましょう。

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是非、本記事を参考に韓国での会社設立に取り組んでみてください。

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