KCマークとは？韓国での製品販売に必須の認証制度と取得方法を徹底解説

掲載日：2025年06月04日

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韓国市場で製品を販売する際に欠かせない要件のひとつが「KCマーク（Korea Certification Mark）」です。KCマークは、日本でいうPSEマークやアメリカのNRTLマーク、欧州のCEマークに相当する韓国の国家認証制度であり、電気機器や玩具、生活用品など、消費者の安全や健康に直接関わる製品を対象に義務付けられています。特に韓国へ製品を輸出しようとする企業にとって、このKCマークの取得は法的にも実務的にも非常に重要なステップとなります。

しかし、KCマークに関する情報は一見すると専門性が高く、制度の仕組みや取得の流れが分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、KCマークの概要から、対象製品、取得方法、必要書類、注意点、そして認証後の管理まで、韓国市場での製品販売に必要な基礎知識を分かりやすく解説します。これから韓国市場への展開を視野に入れている方、すでに製品輸出の準備を始めている方にとって、KCマークを確実に理解し、スムーズに取得するための実務ガイドとしてご活用ください。

KCマークとは？

KCマークの基本的な定義と背景

KCマークとは、韓国政府が消費者保護と製品の安全性向上を目的として導入した国家認証制度のことで、「Korea Certification」の頭文字をとって「KC」と名付けられています。2009年にそれまで分散していた13種類の認証制度を統合する形でスタートし、現在では電気・電子機器をはじめ、玩具、生活用品、医療機器など、多岐にわたる製品がこの制度の対象となっています。

この制度により、韓国で流通する特定製品にはKCマークの表示が義務付けられ、未取得製品の販売は原則として禁止されています。そのため、韓国市場での販売や輸出を検討する日本企業にとって、KCマークの取得は避けて通れない重要な要件といえるでしょう。

韓国の法制度との関係

KCマーク制度は、韓国の「国家統合認証マーク制度（National Integrated Certification Mark）」に基づいて運用されています。運営主体は製品の種類によって異なりますが、代表的な監督官庁には産業通商資源部（MOTIE）、国家技術標準院（KATS）、韓国産業安全保健公団（KOSHA）などがあります。これらの機関が、製品カテゴリごとに安全性・電波法・電磁適合性（EMC）などの技術基準を定め、各認証機関と連携して審査・登録を行っています。

製品の種類によっては、複数の法律・規制が適用されることもあり、それに伴ってKCマークの適用内容や取得手続きが異なる場合があります。たとえば、電気製品においては「電気用品安全管理法」、無線機器に関しては「電波法」などが関係するため、事前に対象となる法制度を把握しておくことが求められます。

KCマークの役割と企業への影響

KCマークの最大の役割は、消費者の安全を守ることにあります。製品にKCマークが付されていることは、その製品が韓国の安全基準を満たしていることの証明となり、ユーザーにとっては安心感を提供します。一方で企業にとっては、KCマークの取得がない製品は韓国国内での販売・流通ができないため、商機を逃さないためにも制度の理解と対応が欠かせません。

また、KCマークの取得状況は、韓国のパートナー企業や小売業者との商談においても信頼性の証として評価される要素です。特にBtoBの商談やEC販売においては、取得済みであることが大きなアドバンテージになることもあります。したがって、製品設計段階からKCマーク取得を前提とした対応を計画的に進めることが、韓国市場進出の第一歩といえるでしょう。

KCマークが必要な製品カテゴリと適用範囲

KCマークの対象となる主な製品群

KCマークは、韓国国内で販売・流通される幅広い製品に適用されますが、特に取得が義務付けられているのは、消費者の安全や健康に影響を及ぼす可能性の高い製品です。代表的なカテゴリには、電気・電子製品、無線通信機器、玩具、医療機器、産業用機械などが挙げられます。

たとえば、電気炊飯器や冷蔵庫、洗濯機といった家庭用電化製品、あるいはBluetooth搭載機器やWi-Fiルーターのような無線通信機器は、電気用品安全管理法や電波法に基づくKC認証が必要です。また、子どもが使用する玩具類も厳格な安全基準が設定されており、KCマーク取得が義務となっています。

このように、KCマークの対象製品は多岐にわたっており、日本企業が韓国向けに製品を輸出する際には、自社製品が該当するかどうかの確認が重要です。

強制認証と任意認証の違い

KCマークには、大きく分けて「強制認証（Compulsory Certification）」と「任意認証（Voluntary Certification）」の2種類があります。強制認証は、法的に義務付けられているカテゴリに適用され、KCマークがなければ韓国市場での販売が認められません。一方、任意認証は取得が必須ではないものの、安全性や性能が基準を満たしていることを示すために企業側が任意で取得するケースです。

たとえば、一部の産業機器や部品類などは任意認証の対象になることがあり、マーケティング上の信頼性向上を目的として取得されることもあります。KCマークを取得することで、競合製品との差別化が図れ、韓国市場における製品イメージ向上にもつながるでしょう。

他制度との重複や注意点

製品によっては、KCマーク以外にも別の認証制度や規制が適用される場合があります。たとえば、医療機器の場合は韓国食品医薬品安全処（MFDS）の承認が必要になるほか、化学物質を含む製品には「化学物質の登録および評価に関する法律（K-REACH）」などの別制度も関係してきます。

したがって、KCマークの取得を検討する際には、単にKC制度だけに注目するのではなく、製品の属性に応じた関連制度も併せて確認しておく必要があります。特に複数カテゴリにまたがる製品の場合は、各規制の適用範囲や取得順序について事前に整理することがスムーズな進出の鍵となります。

KCマークの取得ステップと必要書類

KCマーク取得の基本的な流れ

KCマークを取得するためには、韓国政府が定める手続きに従って、対象製品の安全性や性能に関する評価を受ける必要があります。手続きは大きく分けて、申請、試験、審査、認証取得という4つのステップで構成されています。

まず、製品がKCマークの認証対象であるかを確認したうえで、韓国産業通商資源部（MOTIE）や関係する認証機関に対して申請を行います。その後、指定された試験機関で製品の試験が実施され、安全基準に適合しているかどうかがチェックされます。試験結果に基づき、書類審査や必要に応じた工場審査が行われ、最終的に認証が発行されるという流れになります。

なお、製品カテゴリによっては、現地での試験が必須とされる場合や、製造工場への現地審査が必要な場合もあるため、事前のスケジュール調整が重要です。

認証機関と申請窓口について

KCマークは、韓国政府が指定した複数の認証機関によって発行されます。たとえば、韓国産業技術試験院（KTL）や韓国電子技術研究院（KETI）などがその代表例です。製品の種類や技術分野によって担当機関が異なるため、申請前に自社製品に合った認証機関を特定する必要があります。

また、日本企業が直接申請することも可能ですが、言語や制度理解の面で難しさがあるため、現地に拠点のある代理機関や輸出支援コンサルティング企業を通じて進めるケースも少なくありません。

必要書類と準備すべき事項

KCマークの申請には、製品仕様書や設計図面、試験報告書、安全基準への適合宣言書、品質管理体制に関する資料など、詳細な書類の提出が求められます。これらは英語あるいは韓国語での提出が原則となるため、翻訳作業や専門的な技術文書の整備が不可欠です。

また、製造工場の品質管理体制に関する情報も評価対象となるため、ISO認証の有無や内部監査体制などについても確認されることがあります。書類不備や内容の不一致は申請の遅延や却下につながるリスクがあるため、正確かつ網羅的な準備が求められます。

KCマーク取得は、単なる形式的なプロセスではなく、韓国市場での信頼性と安全性を担保する重要なステップです。そのため、申請に先立って十分な時間とリソースを確保し、スムーズに進められる体制を整えておくことが成功の鍵となるでしょう。

KCマーク取得に必要な書類と期間・費用

主な必要書類とその準備方法

KCマークの取得には、韓国の国家技術標準院（KATS）や関連認証機関が定める基準に基づき、複数の書類が必要です。代表的なものとしては、製品仕様書、回路図、使用説明書、試験報告書、リスクアセスメント報告、製品写真などが挙げられます。さらに、申請者の事業者登録証明書や輸出者との関係を証明する書類なども求められる場合があります。

書類の作成にあたっては、韓国語での提出が原則となるため、専門用語を正確に訳せる翻訳体制が重要です。特に製品の安全性や構造を説明する技術資料は、認証審査の根幹を成すため、内容の正確さと体裁の整った資料作成が求められます。経験のある通訳翻訳者や、KC認証支援に精通した専門会社に依頼することで、スムーズな対応が可能になります。

また、過去に似た製品でKC認証を取得している場合、そのときの書類をベースに準備を進めることで、書類作成の手間を大きく省くこともできます。

認証取得までの所要期間

KCマークの認証取得に要する期間は、申請の内容や認証区分、また審査機関の混雑状況などにより変動しますが、一般的にはおおよそ2か月から4か月程度を見込んでおくのが妥当です。

比較的シンプルな製品や、自己確認制度（自己宣言方式）で認証できる製品であれば、1か月前後で完了するケースもありますが、多くの場合は製品試験や追加書類の提出が必要になるため、3か月程度を目安にしたスケジュール設計が現実的です。

とくに初めて申請を行う企業の場合、書類の不備や説明不足により審査が長引くケースも少なくありません。提出前の書類チェックを入念に行い、審査中の連絡対応にも迅速に応じられる体制を整えることが、全体のリードタイムを短縮するうえで重要です。

試験費用・認証費用の目安

KCマーク取得にかかる費用は、製品ごとの試験内容や認証機関の種類、また現地代理人の活用有無によって大きく異なります。目安として、製品1件あたり50万円～200万円程度が一般的とされています。

費用の内訳としては、まず韓国の認証機関で行う製品安全試験の費用が中心になります。電気・電子製品などでは、EMC試験や安全性評価に関する検査が必要となり、試験項目数が多くなるほど費用も増加します。また、認証機関への申請料や登録費用も別途発生します。

さらに、書類の韓国語翻訳費や、韓国に拠点を持たない企業が現地代理人を立てる場合には、その代行手数料も加わります。これらを踏まえると、初回取得時にはある程度の投資が必要となりますが、同型機種での追加申請時には、試験や書類が簡略化されることでコストを抑えることが可能です。

費用と期間をあらかじめ把握し、現地パートナーや認証支援会社と連携しながら準備を進めることで、効率的かつ計画的なKC認証取得が実現できます。

KCマーク取得後の維持管理と更新制度

KC認証の有効期間と更新手続き

KCマークの認証は一度取得すれば無期限に有効、というわけではありません。製品のカテゴリや認証の方式によって異なりますが、多くの製品では3年を目安に有効期間が設定されており、定期的な更新手続きが求められます。

更新手続きの基本的な流れは、新規取得時と類似しており、試験機関による再試験や技術文書の再提出、現地工場の監査などが含まれる場合があります。ただし、初回認証時と比べて手続きが簡素化されるケースも多く、製品や製造体制に大きな変更がなければ、再試験の一部が免除されることもあります。

更新の申請時期は、有効期限が切れるおよそ3～6か月前から行うことが望ましく、余裕を持った準備が必要です。申請の遅れによってKC認証が一時的に失効してしまうと、韓国への輸出や販売が一時停止せざるを得ない事態となるため、期限管理を徹底することが重要です。

工場審査やサーベイランス（定期監査）

KCマークの取得後も、製品の安全性と品質が維持されていることを確認するため、韓国の認証制度では定期的な監査（サーベイランス）が義務づけられています。とくに製造元が韓国外にある場合、年1回程度の工場監査が求められるケースが多く、韓国の審査員が日本国内の製造拠点を訪問することもあります。

監査では、製造工程や品質管理体制、出荷前検査の実施状況などが重点的に確認され、取得時に提出した技術文書と現場実態との整合性も評価されます。不備が見つかった場合には是正報告を提出し、期限内に対応を完了させる必要があります。

この監査に適切に対応するためには、製造現場と本社間の情報共有を密にし、常に認証基準を満たす状態を維持する体制づくりが求められます。また、書類管理や記録保管も重要で、審査時にスムーズに提示できるよう準備しておくことが信頼性の確保につながります。

違反時のペナルティと製品リコールの可能性

KC認証を取得していても、認証内容に反する製造・販売が確認された場合には、重いペナルティが科される可能性があります。韓国の監督当局であるKATSや関係機関は、市場で販売されている製品の抜き打ち検査を行うことがあり、基準に適合しない製品が発見されると、リコール命令や販売停止措置が下されます。

また、認証後に仕様を変更したにもかかわらず、追加認証や申請の手続きを行わずに出荷を続けた場合にも、重大な違反と見なされる可能性があります。このような場合には、KCマークそのものの取り消しや罰金の支払い、輸出禁止などの処分を受けることになります。

こうしたリスクを避けるためにも、認証後の製品変更に際しては必ず再申請の要否を確認し、必要に応じて速やかに手続きを行う体制を整えることが、韓国市場での継続的な事業展開には不可欠です。

KCマーク取得で韓国市場進出を成功させるためのポイント

認証取得は「通過点」ではなく「信頼構築の第一歩」

KCマークは、単に韓国市場で製品を流通させるための「入場券」にとどまりません。韓国の消費者や流通パートナーにとっては、安全性や品質に関する重要な信頼指標でもあり、現地市場におけるブランドイメージ形成にも大きな影響を与えます。

つまり、KC認証を取得することは法的な義務であると同時に、「この企業は韓国の安全基準を満たす製品を届けてくれる」という信頼の証とも言えるのです。したがって、KCマーク取得はゴールではなく、韓国市場での継続的な事業展開に向けた第一歩と捉えることが重要です。

制度の変化に継続的に対応する意識を持つ

韓国の認証制度は、日本と同様に社会の変化や事故・不具合の発生状況に応じて定期的に見直されます。実際、KC認証に関してもここ数年で対象品目や要求項目に変更が加えられており、取得済みの企業であっても定期的な更新・再確認が求められるケースが少なくありません。

特に電子機器やIT関連製品、化学製品など、技術革新のスピードが速い分野では、法規制の改正も頻繁に行われるため、制度の最新動向に常にアンテナを張っておくことが肝要です。JETROや現地の認証機関、専門コンサルタントなどの情報を活用し、制度変更への対応力を社内に根付かせることが、韓国市場での継続的な信頼確保につながります。

信頼できる現地パートナーとの連携を重視

韓国での販売や流通を円滑に進めるためには、信頼できる現地パートナーの存在も不可欠です。たとえば、現地の販売代理店やディストリビューターがKCマーク取得に関する知見を有していれば、認証手続きの準備段階から現地目線でのアドバイスを得ることができ、誤解や遅延のリスクを大幅に低減できます。

また、現地パートナーとの連携は、KC認証取得後の製品販売・プロモーションにも直結します。安全性を保証するKCマークを積極的に訴求することで、消費者の購買行動にも良い影響を与えられるでしょう。

日本からの一方的な対応ではなく、韓国市場の商習慣や消費者の感性を理解したパートナーと共に、認証から販路開拓までを一貫して進めていく姿勢が、長期的な成功のカギとなります。

まとめ｜KCマーク取得は韓国市場参入の出発点

KCマークは、韓国国内で多くの工業製品や電子機器などを販売するために不可欠な認証制度であり、日本企業にとっても韓国市場へ本格進出する際の重要なステップとなります。製品の安全性や品質を示すこの認証は、単なる法的義務を超え、現地の消費者や流通業者との信頼関係を築く基盤となるものです。

本記事では、KCマークの概要から対象品目、取得の流れ、必要な書類や費用、そして企業が留意すべきポイントまでを解説しました。特に重要なのは、制度の内容が定期的に見直されることを踏まえ、取得後も最新情報を把握し続ける姿勢を持つことです。さらに、現地パートナーとの連携や、販路開拓との一体的な取り組みも、韓国市場での成功に欠かせません。

KC認証取得は決してハードルの低い手続きではありませんが、正しい情報と信頼できる支援を得ることで、スムーズな対応が可能です。韓国市場への進出を目指す企業は、KCマークを「取得すべき認証」としてだけでなく、「市場での信頼を築く第一歩」と捉え、戦略的に取り組んでいくことが求められます。今後のグローバル展開の成功に向け、ぜひ本記事を参考に一歩を踏み出していただければ幸いです。

なお、「Digima～出島～」には、優良な韓国ビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、韓国展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。