【韓国企業の海外進出から学ぶ】日本企業も持つべき「危機感」
本記事では、韓国企業のグローバル戦略から読み取れる日本企業の海外進出に役立つ「ヒント」をレポートいたします。
安倍総理がアベノミクスの成長戦略のキーワードとして「海外進出」を挙げたのが3年前。多くの日本企業が海外進出に目を向け始めましたが、我々はまだ成長段階にあります。その中で、国内企業のみならず、他国のグローバル戦略から学べることは多くあるのです。
本記事で注目したのは韓国。「海外進出が得意」と言われる韓国は、エレクトロニクスやポップカルチャーといった特定分野の世界シェアを握っているのは間違いない事実です。では、どこに先進する欧米各国と世界シェアを競い合える力があるのか。そのような韓国企業の海外進出成功の背景には、決して大きくない国内市場などによる「危機感」があるのです。今回、韓国の成功例から、現在の日本企業の海外進出に求められる事を紐解いていきます。
目次
韓国企業は海外進出が得意？
韓国はよく「海外進出が得意な国」と評されます。「サムスン」「LG」「ヒュンダイ」といったエレクトロニクス分野の韓国企業は、世界の市場の中で大きなプレゼンスを発揮しています。一昔前には東南アジアで掲げられている大型看板広告といえば「パナソニック」や「ソニー」のものでしたが、今では、そうした韓国勢のものが目立つようになりました。
また「K-POP」と呼ばれるソフト産業の輸出も盛んで、日本でも大きなブームを起こしましたし、アメリカというエンタメ市場の本場でも「PSY」という歌手が大ブレイクして話題になりました。
国内市場が小さい韓国の海外進出は必然的であった
それでは、なぜ韓国企業は海外進出が得意なのでしょうか。大韓貿易投資振興公社（通称KOTRA、日本で言うJETRO）に勤める日本人職員は「それは韓国経済の構造上、必然的にそうなった」と述べています。
韓国の人口は5000万人と、決して多くなく、国内市場の規模も日本の半分以下です。一方で、財閥が強い産業構成ですので、財閥企業がどんどん力をつけ、大きくならざるを得ません。そのため、企業を成長させるために海外に販路を求めなくてはなりませんでした。韓国政府もそれに呼応し、アジア各国に先んじて、海外進出を奨励するようなインセンティブを与えたのです。その結果、海外進出のノウハウが蓄積され、次第に各社が海外の市場で花開いていったということです。
バイオ医薬品分野での活躍も期待される
それでは、今後はどうなっていくのでしょうか。こちらもKOTORAの日本人職員に伺ってみたところ「半導体、自動車、携帯電話といった分野でもまだまだ強いが、新しい分野の開拓も進んでいる。それはバイオ医薬品の分野。普通、薬は化学物質で作るが、生物由来のバイオ医薬品というものがある。その分野の研究に韓国は国家としても投資してきており、世界でもリードしている。日本でもジェネリック医薬品（後発薬）が話題になったが、それをバイオ由来で作る『バイオ後発薬』と呼ばれるものが世界的に脚光を浴び始めている。今後はその分野でも韓国企業の世界的プレゼンスは上昇するはずだ」との回答が返ってきました。
韓国の医薬品メーカーは規模が小さい分、そうした新しい分野での研究に投資がしやすく、国家の庇護もあるため、どんどん新しい薬が生み出されているそうです。
ではそういった積極的な海外進出を見せる韓国企業から、日本企業が学べることとは何なのでしょうか。
持つべき「危機感」が動かした韓国企業の海外進出
韓国政府と韓国企業の積極的な海外進出の背景には、「危機感」が伺えます。まず、隣の国北朝鮮との関係にあります。政治的に緊迫状態にある両国の間では「いつ戦争が起きてもおかしくない」状態にあります。そういった中で、韓国国民は、潜在的に日本人より強い「危機感」をもって生きているのです。
韓国政府と韓国企業の積極的な海外進出の背景には、「危機感」が伺えます。まず、隣の国北朝鮮との関係にあります。政治的に緊迫状態にある両国の間では「いつ戦争が起きてもおかしくない」状態にあります。そういった中で、韓国国民は、潜在的に日本人より強い「危機感」をもって生きているのです。
またその中で、先程述べたように、日本に比べて国内市場が大きくない韓国。「自国市場だけを見ていたら生き残れない」という「危機感」が政府を動かし、企業が動かされています。
日本企業も今後、日本が今直面している問題に対してより「危機感」を持つべきなのかもしれません。人口減少や少子高齢化により国内市場が縮小しているのは間違いありません。2010年時、約1億3000万人いた人口は2050年に約8000万人にまで減少するとも言われています。
韓国が国内の問題に向かい合い、「生き残るために」海外進出をしてきたように、今後日本企業も「生き残るために」海外進出をしていくべきです。国内の問題の現実から目を背けるのではなく、しっかり受け止め、いい「危機感」を持つべきということが韓国企業の海外進出の成功から学ぶことができます。
まとめ
韓国とはやはりアジアの隣国であることもあり、世界でもライバルとしての存在感が強いです。しかし、日本企業はそういったライバルのいいところを盗むことで、今後より成長していくのではないのでしょうか。
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株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
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