【韓国企業の海外進出から学ぶ】日本企業も持つべき「危機感」
本記事では、韓国企業のグローバル戦略から読み取れる日本企業の海外進出に役立つ「ヒント」をレポートいたします。
安倍総理がアベノミクスの成長戦略のキーワードとして「海外進出」を挙げたのが3年前。多くの日本企業が海外進出に目を向け始めましたが、我々はまだ成長段階にあります。その中で、国内企業のみならず、他国のグローバル戦略から学べることは多くあるのです。
本記事で注目したのは韓国。「海外進出が得意」と言われる韓国は、エレクトロニクスやポップカルチャーといった特定分野の世界シェアを握っているのは間違いない事実です。では、どこに先進する欧米各国と世界シェアを競い合える力があるのか。そのような韓国企業の海外進出成功の背景には、決して大きくない国内市場などによる「危機感」があるのです。今回、韓国の成功例から、現在の日本企業の海外進出に求められる事を紐解いていきます。
目次
韓国企業は海外進出が得意？
韓国はよく「海外進出が得意な国」と評されます。「サムスン」「LG」「ヒュンダイ」といったエレクトロニクス分野の韓国企業は、世界の市場の中で大きなプレゼンスを発揮しています。一昔前には東南アジアで掲げられている大型看板広告といえば「パナソニック」や「ソニー」のものでしたが、今では、そうした韓国勢のものが目立つようになりました。
また「K-POP」と呼ばれるソフト産業の輸出も盛んで、日本でも大きなブームを起こしましたし、アメリカというエンタメ市場の本場でも「PSY」という歌手が大ブレイクして話題になりました。
国内市場が小さい韓国の海外進出は必然的であった
それでは、なぜ韓国企業は海外進出が得意なのでしょうか。大韓貿易投資振興公社（通称KOTRA、日本で言うJETRO）に勤める日本人職員は「それは韓国経済の構造上、必然的にそうなった」と述べています。
韓国の人口は5000万人と、決して多くなく、国内市場の規模も日本の半分以下です。一方で、財閥が強い産業構成ですので、財閥企業がどんどん力をつけ、大きくならざるを得ません。そのため、企業を成長させるために海外に販路を求めなくてはなりませんでした。韓国政府もそれに呼応し、アジア各国に先んじて、海外進出を奨励するようなインセンティブを与えたのです。その結果、海外進出のノウハウが蓄積され、次第に各社が海外の市場で花開いていったということです。
バイオ医薬品分野での活躍も期待される
それでは、今後はどうなっていくのでしょうか。こちらもKOTORAの日本人職員に伺ってみたところ「半導体、自動車、携帯電話といった分野でもまだまだ強いが、新しい分野の開拓も進んでいる。それはバイオ医薬品の分野。普通、薬は化学物質で作るが、生物由来のバイオ医薬品というものがある。その分野の研究に韓国は国家としても投資してきており、世界でもリードしている。日本でもジェネリック医薬品（後発薬）が話題になったが、それをバイオ由来で作る『バイオ後発薬』と呼ばれるものが世界的に脚光を浴び始めている。今後はその分野でも韓国企業の世界的プレゼンスは上昇するはずだ」との回答が返ってきました。
韓国の医薬品メーカーは規模が小さい分、そうした新しい分野での研究に投資がしやすく、国家の庇護もあるため、どんどん新しい薬が生み出されているそうです。
ではそういった積極的な海外進出を見せる韓国企業から、日本企業が学べることとは何なのでしょうか。
持つべき「危機感」が動かした韓国企業の海外進出
韓国政府と韓国企業の積極的な海外進出の背景には、「危機感」が伺えます。まず、隣の国北朝鮮との関係にあります。政治的に緊迫状態にある両国の間では「いつ戦争が起きてもおかしくない」状態にあります。そういった中で、韓国国民は、潜在的に日本人より強い「危機感」をもって生きているのです。
韓国政府と韓国企業の積極的な海外進出の背景には、「危機感」が伺えます。まず、隣の国北朝鮮との関係にあります。政治的に緊迫状態にある両国の間では「いつ戦争が起きてもおかしくない」状態にあります。そういった中で、韓国国民は、潜在的に日本人より強い「危機感」をもって生きているのです。
またその中で、先程述べたように、日本に比べて国内市場が大きくない韓国。「自国市場だけを見ていたら生き残れない」という「危機感」が政府を動かし、企業が動かされています。
日本企業も今後、日本が今直面している問題に対してより「危機感」を持つべきなのかもしれません。人口減少や少子高齢化により国内市場が縮小しているのは間違いありません。2010年時、約1億3000万人いた人口は2050年に約8000万人にまで減少するとも言われています。
韓国が国内の問題に向かい合い、「生き残るために」海外進出をしてきたように、今後日本企業も「生き残るために」海外進出をしていくべきです。国内の問題の現実から目を背けるのではなく、しっかり受け止め、いい「危機感」を持つべきということが韓国企業の海外進出の成功から学ぶことができます。
まとめ
韓国とはやはりアジアの隣国であることもあり、世界でもライバルとしての存在感が強いです。しかし、日本企業はそういったライバルのいいところを盗むことで、今後より成長していくのではないのでしょうか。
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【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
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【レインの特徴】
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>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
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>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
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