【2026年最新】韓国での会社設立ガイド｜法人形態・手続き・費用・必要書類をわかりやすく解説
韓国は日本から近く、経済規模も大きいことから、日本企業の海外進出先として根強い人気があります。2026年現在、日韓間のビジネス環境はさらに整備が進み、韓国市場への参入を検討する企業も増えています。
しかし、韓国で会社を設立するには、外国人投資促進法に基づく手続きや、韓国特有の法人形態の理解、税務・労務制度への対応など、押さえるべきポイントが多数あります。本記事では、韓国での会社設立に必要な法人形態の選び方、設立手続きの流れ、費用・資本金の目安、必要書類、そして設立時の注意点まで、2026年最新情報をもとにわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- ・韓国で設立できる法人形態（株式会社・有限会社・支店・駐在員事務所）の違いと選び方
- ・外国人投資届出から法人登記までの具体的な手続きの流れ
- ・会社設立に必要な費用・資本金・必要書類の一覧
- ・韓国進出時に知っておくべき法律・税務・労務の注意点
▼韓国での会社設立ガイド
1. 韓国での法人形態の種類と特徴
韓国に進出する際、まず決めなければならないのが法人形態です。日本企業が韓国で選択できる主な法人形態は、株式会社（주식회사）、有限会社（유한회사）、支店（지점）、駐在員事務所（연락사무소）の4つです。それぞれの特徴を理解し、事業目的に合った形態を選びましょう。
株式会社（주식회사 / Jusik Hoesa）
韓国で最も一般的な法人形態であり、日本企業の進出でも最も多く選ばれています。株主の責任は出資額を限度とする有限責任で、株式の譲渡も可能です。
- 最低資本金：法律上の最低資本金の定めはありませんが、外国人投資の場合は1億ウォン以上の投資が必要
- 設立要件：発起人1名以上、取締役1名以上（資本金10億ウォン未満の場合）
- メリット：社会的信用度が高い、資金調達が柔軟、事業拡大がしやすい
- デメリット：設立手続きがやや複雑、会計監査の義務がある場合がある
有限会社（유한회사 / Yuhan Hoesa）
株式会社に比べて設立・運営が簡易な法人形態です。中小規模の事業に適しており、社員（出資者）の責任は出資額に限定されます。
- 設立要件：社員1名以上、取締役1名以上
- メリット：運営手続きが簡素、株主総会が不要、機関設計の柔軟性が高い
- デメリット：株式会社に比べ社会的認知度が低い、持分の譲渡に制限がある場合がある
支店（지점 / Jijeom）
日本の本社の一部として韓国内で営業活動を行う拠点です。独立した法人格は持ちませんが、売上を伴う事業活動が可能です。
- 設立要件：韓国内の代表者の任命が必要
- メリット：設立手続きが比較的簡単、本社との一体的な経営が可能
- デメリット：本社が韓国事業の債務について全責任を負う、韓国での法人税申告が必要
駐在員事務所（연락사무소 / Yeonrak Samusho）
韓国市場の情報収集や調査、連絡業務を目的とした拠点です。営業活動（収益を伴う活動）はできません。
- 設立要件：韓国銀行への届出が必要
- メリット：設立が最も簡単、法人税の申告義務なし
- デメリット：営業活動不可、活動範囲が限定される
本格的に韓国市場で事業展開を行う場合は株式会社、まず市場調査から始めたい場合は駐在員事務所が適しています。事業規模や目的に応じて最適な形態を選択しましょう。
2. 会社設立の手続き・流れ
韓国で外国人が会社（株式会社）を設立する場合、外国人投資促進法に基づく手続きが必要です。以下に、一般的な設立手続きの流れをステップバイステップで解説します。
STEP1：事前準備・法人形態の決定
まず、進出目的や事業内容に応じて法人形態を決定します。同時に、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、役員構成、定款の内容を検討します。韓国では商号の重複確認は法務局（登記所）で行います。
STEP2：外国人投資届出
KOTRA（大韓貿易投資振興公社）または韓国の外国為替銀行に外国人投資届出を行います。これは韓国での法人設立に必須の手続きです。
- 届出先：KOTRA（Invest Korea）または外国為替取扱銀行
- 必要書類：外国人投資申告書、投資者の身分証明書（パスポートの写し）、法人投資の場合は登記簿謄本・取締役会議事録等
- 処理期間：即日〜数日
STEP3：投資資金の送金
外国人投資届出の受理後、韓国の外国為替銀行に投資資金を送金します。送金時に「外国人投資資金」であることを明記する必要があります。送金完了後、銀行から外国為替送金証明書が発行されます。
STEP4：定款作成・公証
会社の定款を作成し、公証人の認証を受けます。定款には以下の事項を記載します。
- 商号（会社名）
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金の総額および1株の金額
- 発行株式の総数
- 設立時の発行株式数
- 取締役の氏名・住所
STEP5：法人登記申請
管轄の登記所（법원등기소）に法人設立登記を申請します。
- 必要書類：定款、株式引受書、取締役就任承諾書、印鑑届出書、外国人投資届出確認書、送金証明書、代表者の身分証明書等
- 登録免許税：資本金の0.4%（ソウル市内は3倍の1.2%）
- 処理期間：申請後3〜7営業日程度
STEP6：事業者登録（税務署届出）
法人登記完了後、管轄の税務署に事業者登録を行います。事業者登録証は韓国での事業活動に必須の書類であり、取引や税務申告の際に使用します。登記完了後20日以内に届出が必要です。
STEP7：外国人投資企業登録
最後に、産業通商資源部（MOTIE）に外国人投資企業登録を行います。これにより、外国人投資企業としての各種優遇措置を受けることが可能になります。
全体の所要期間は約4〜8週間が目安です。書類の不備があると手続きが遅れるため、事前に専門家（法律事務所や会計事務所）に相談することを強くおすすめします。
3. 会社設立にかかる費用・資本金の目安
韓国での会社設立にかかる費用は、法人形態や事業規模によって異なります。ここでは、株式会社を設立する場合の費用目安をご紹介します。
資本金
韓国の商法上、株式会社の最低資本金に関する規定は撤廃されていますが、外国人投資促進法に基づく外国人投資の場合は、最低投資金額1億ウォン（約1,100万円）以上が必要です。
なお、実際の事業運営を考慮すると、オフィス賃貸の保証金や初期の運転資金を含めて、1億〜3億ウォン程度の資金を準備しておくと安心です。
設立時の各種費用
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.4%（ソウル市内は1.2%） |
| 地方教育税 | 登録免許税の20% |
| 定款公証費用 | 約10万〜30万ウォン |
| 法務士（司法書士相当）報酬 | 約100万〜200万ウォン |
| 会計士・税理士報酬 | 約100万〜300万ウォン |
| 印鑑作成費用 | 約5万〜10万ウォン |
| オフィス賃貸保証金 | 立地・規模により大幅に変動 |
※1ウォン≒約0.11円（2026年3月時点の目安レート）
資本金1億ウォンで設立する場合、設立手続き関連の費用（登録免許税、専門家報酬等）だけで約300万〜700万ウォン（約33万〜77万円）程度を見込んでおく必要があります。
4. 会社設立時の注意点
韓国で会社を設立する際には、法律面・税務面・労務面でいくつかの重要な注意点があります。事前に把握しておくことで、スムーズな進出と事業運営が可能になります。
外国人投資促進法の活用
韓国政府は外国人投資を積極的に誘致しており、外国人投資促進法に基づく各種優遇措置が用意されています。一定の要件を満たす場合、法人税・所得税の減免（最大7年間）、関税の免除、地方自治体からの補助金などを受けられる可能性があります。
特に、経済自由区域（仁川、釜山・鎮海など）や外国人投資地域に進出する場合は、より手厚い優遇措置が適用される場合があります。投資計画の段階でInvest Korea（KOTRA）に相談することをおすすめします。
労務管理と52時間労働制
韓国では週52時間労働制が施行されています。法定労働時間は週40時間、延長労働は週12時間までとされ、合計で週52時間を超えることはできません。違反した場合、2年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金が科される可能性があります。
また、韓国では4大保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）への加入が義務付けられています。従業員を雇用する場合は、入社日から14日以内に届出が必要です。
2026年現在の最低賃金は時給10,030ウォンです。日本企業が韓国で従業員を雇用する際は、現地の労働法制を十分に理解しておく必要があります。
税務上の注意点
韓国の主な税制について、以下の点に留意が必要です。
- 法人税：累進税率（9%〜24%）が適用。課税所得2億ウォン以下は9%、2億〜200億ウォンは19%、200億〜3,000億ウォンは21%、3,000億ウォン超は24%
- 付加価値税（VAT）：標準税率10%。年4回の申告が必要
- 移転価格税制：日本の親会社との取引は独立企業間価格（アームズ・レングス原則）に基づく必要あり
- 日韓租税条約：二重課税を回避するための条約が締結されており、配当・利子・使用料に対する源泉税率が軽減される
決算期は自由に設定できますが、多くの韓国企業は12月決算を採用しています。法人税の申告・納付期限は事業年度終了後3ヶ月以内です。
その他の注意点
- 業種別許認可：飲食業、旅行業、金融業など、特定の業種では別途許認可が必要です。事前に該当する規制を確認しましょう
- 個人情報保護法（PIPA）：韓国は個人情報保護に関する規制が厳しく、違反時の罰則も重いため、データ管理体制の整備が重要です
- 韓国語での対応：各種届出書類や契約書は韓国語で作成する必要があります。信頼できる翻訳者や現地の専門家の確保が不可欠です
5. 韓国での会社設立に関するFAQ
Q1. 韓国で外国人が会社を設立するには最低資本金はいくら必要ですか？
外国人投資促進法に基づく外国人投資届出の場合、最低投資金額は1億ウォン（約1,100万円）以上が必要です。ただし、韓国商法上は株式会社の最低資本金の規定は撤廃されているため、韓国籍のパートナーとの合弁等、投資スキームによっては異なる場合があります。
Q2. 韓国での会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に、外国人投資届出から法人登記完了まで約4〜8週間が目安です。書類の準備状況や申請内容によって前後しますが、事前準備をしっかり行えば1ヶ月程度で設立可能なケースもあります。
Q3. 韓国で最も一般的な法人形態は何ですか？
日本企業が韓国に進出する場合、株式会社（주식회사）が最も一般的です。社会的信用度が高く、資金調達の柔軟性もあるため、多くの外国企業に選ばれています。小規模事業の場合は有限会社も選択肢になります。
Q4. 韓国の法人税率はどのくらいですか？
2026年現在、韓国の法人税率は課税所得に応じた累進税率が適用されます。2億ウォン以下は9%、2億〜200億ウォンは19%、200億〜3,000億ウォンは21%、3,000億ウォン超は24%です。
Q5. 駐在員事務所と支店の違いは何ですか？
駐在員事務所は営業活動（売上を伴う活動）ができず、情報収集や市場調査に限定されます。一方、支店は本社の一部として営業活動が可能で、売上・利益を上げることができます。営業活動の有無が最大の違いです。
Q6. 韓国で会社設立後に必要な届出は何がありますか？
会社設立後は、事業者登録（税務署）、4大保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）への加入届出、銀行口座の開設などが必要です。従業員を雇用する場合は労働契約書の整備も求められます。
Q7. 韓国の外国人投資促進法とはどのような法律ですか？
外国人投資促進法は、外国人による韓国への投資を促進・支援するための法律です。一定の要件を満たす外国人投資に対して、法人税・所得税の減免や関税の免除などの優遇措置が受けられる場合があります。Invest Korea（KOTRA）が窓口となっています。
6. まとめ
韓国での会社設立は、適切な法人形態の選択、外国人投資促進法に基づく手続き、そして税務・労務面の制度理解が成功の鍵を握ります。
特に重要なポイントを整理すると、以下の通りです。
- ・法人形態は事業目的に合わせて選択。本格的な事業展開には株式会社が最適
- ・外国人投資届出はKOTRAまたは外国為替銀行で行い、最低投資金額は1億ウォン以上
- ・設立手続きは全体で4〜8週間程度。事前の書類準備が期間短縮のカギ
- ・外国人投資促進法の優遇措置を活用することで、税負担の軽減が可能
- ・52時間労働制や4大保険など、韓国特有の労務制度への対応が不可欠
韓国での会社設立を成功させるためには、現地の法律・会計・税務に精通した専門家のサポートを受けることが重要です。初めての韓国進出で不安がある方は、韓国進出の実績が豊富なサポート企業に相談することをおすすめします。
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。
「韓国での会社設立手続きを任せたい」「韓国進出の税務・労務について相談したい」「韓国市場への参入戦略を一緒に考えてほしい」…。韓国での会社設立に関するあらゆるご相談について、豊富な実績を持つサポート企業を無料でご紹介いたします。
ご連絡をいただいてから最短1営業日で、韓国進出に精通した複数のサポート企業をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か？』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用（Google/Metaなど）
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
------------------------------------ -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！拠点設立からEORまで全てお任せください
海外進出には、多くの不安や課題がつきものです。
「どのように人材を確保すればよいのか」
「どの進出形態が自社に適しているのか」
「現地の法規制や注意点は何か」
「何から始めればよいのかわからない」
海外進出を検討する企業様から、このようなお悩みを数多くお聞きします。
GoGlobalでは、こうした疑問や課題を解決し、進出準備段階から現地法人設立、運営まで一貫したサポートを提供しています。
世界140カ国以上で拠点設立が可能なグローバルネットワークを活かし、海外進出のスピードと効率を最大化。コストと時間を最小限に抑えながら、企業のグローバル展開を力強く支援します。
海外進出のDAY1から成長・成熟フェーズまで、GoGlobalが伴走型でサポートいたします。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。
