韓国の関税はいくら？｜税率の調べ方・体系・日韓間の適用ルールをわかりやすく解説
韓国に商品を輸出する際、「関税はいくらかかるのか」は最初に気になるポイントです。結論からお伝えすると、韓国の関税率は品目によって0%から数十%まで幅があり、日本からの輸出品にはWTO譲許関税率が適用されます。
本記事では、韓国の関税制度の全体像と、税率を調べるための具体的な方法をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- ・日本から韓国への輸出にはWTO譲許関税率が適用される
- ・関税率はWorld TariffやRULES OF ORIGIN FACILITATORで無料で調べられる
- ・2023年7月に韓国がホワイト国に復帰し、輸出手続きが簡略化された
▼韓国の関税制度まとめ
1. 関税の基本的な仕組み
関税とは、海外から輸入する貨物に対して国が課す税金です。国内産業の保護や経済の安定を目的としており、税関で徴収されます。関税率は国によって異なり、「条約に基づく税率」と「法律に基づく税率（国定税率）」の2種類があります。
2. 韓国の関税の体系と種類
国定関税率と国際協力関税
韓国の関税制度は、国定関税率と国際協力関税の2つを柱としています。国定関税率には基本税率・暫定税率・弾力関税率の3種類があり、弾力関税率にはダンピング防止関税や緊急関税など複数の税率が含まれます。
韓国への輸入時にかかる税は、輸入関税・特別税・追加税・付加価値税の4つです。特別税は自動車やアルコール類、石油製品などに課され、追加税は石油や軽油に対してリットル単位で課されます。
課税方法の3つのタイプ
従価税は輸入品の価格に対して課税する方式で、価格が高いほど税額が大きくなります。従量税は輸入品の数量・重量に対して課税する方式です。混合型は従価税と従量税を併用する方式です。
韓国では、輸入物品のCIF価格（商品代金＋運賃＋保険料）もしくは数量を課税標準として定めています。
3. 日本と韓国の間で適用される関税率
日本から韓国へ輸出する場合、WTO譲許関税率が適用されます。これはWTO（世界貿易機関）の交渉で合意された関税率の上限で、この範囲内で韓国が実際の関税率（実行関税率）を設定しています。
現時点では日韓間にFTAやEPAが発効していないため、特恵税率は利用できない点に注意が必要です。
4. 韓国の関税率を調べる3つの方法
方法1：World Tariffで調べる
FedEx社が運営するオンライン関税データベースで、世界175カ国の関税率を収録しています。本来は有料サービスですが、JETROのサイトから登録すれば日本居住者は無料で利用できます（JETRO以外から登録すると有料になるので注意してください）。HSコードを入力するだけで、原産国別の最低税率が表示され、特恵関税も確認できます。
方法2：RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
WTO・WCO・ITCが共同開発した無料の関税削減ツールです。190カ国以上の貿易協定データが収録されており、中小企業でも手軽に関税調査ができるよう設計されています。
方法3：韓国関税庁でHSコードを確認する
HSコード（輸出入統計品目番号）は、関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号です。最初の6桁が世界共通で、それ以降は国ごとに異なります。まず日本関税協会の「Web輸出統計品目表」で日本側のHSコードを特定し、次に韓国関税庁のサイトで韓国側のコードと照合するという流れです。
参考：日本関税協会 Web輸出統計品目表 / 韓国関税庁
5. 韓国のホワイト国復帰と輸出管理の現状
2023年7月、日本は韓国を輸出管理上の「グループA（ホワイト国）」に約4年ぶりに再指定しました。これにより、2019年夏から厳格化されていた輸出管理措置がすべて解除され、国際的なリスト規制品目を除き、原則として輸出許可が不要となっています。韓国との貿易を行ううえで、この改正は実務面でも大きなプラスです。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 韓国の関税はいくらですか？
品目によって0%から数十%まで幅があります。日本からの輸出品にはWTO譲許関税率が適用されます。正確な税率はWorld TariffやRULES OF ORIGIN FACILITATORで調べることができます。
Q2. 日本から韓国への輸出にはどの関税率が適用されますか？
WTO譲許関税率が適用されます。日韓間にはFTA/EPAが発効していないため、特恵税率は現時点では利用できません。
Q3. 韓国の関税率を調べるにはどうすればいいですか？
JETROから無料で使えるWorld Tariff、WTO等が開発したRULES OF ORIGIN FACILITATOR、韓国関税庁のサイトでHSコードから直接確認する方法の3つがあります。
Q4. 韓国のホワイト国復帰とは何ですか？
2023年7月に日本が韓国を「グループA（ホワイト国）」に再指定したことを指します。これにより輸出手続きが簡略化され、国際リスト規制品目を除き原則として輸出許可が不要となっています。
7. まとめ
韓国の関税は品目によって0%から数十%まで幅があり、日本からの輸出品にはWTO譲許関税率が適用されます。日韓間にはFTA/EPAが発効していないため特恵税率は利用できませんが、World TariffやRULES OF ORIGIN FACILITATORで品目ごとの税率を事前に確認できます。
2023年7月にはホワイト国復帰により輸出手続きが簡略化されており、韓国向けの貿易環境は改善傾向にあります。韓国への輸出を検討する際は、品目ごとの税率を事前に確認し、最適な貿易戦略を立てましょう。
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