韓国への輸出コストを最小化する方法：関税体系・調査手順・日韓ホワイト国対応ガイド【2026年版】
韓国への輸出で損をしないためには、適用される関税率を正確に把握し、利用できる優遇税率を活用することが重要です。本記事では、韓国の関税体系の全体像から、HS番号を使った税率調査の具体的な手順、RCEP優遇税率の活用、2023年に復帰した日韓ホワイト国制度の影響まで、輸出担当者がすぐに使える実務手順を解説します。
この記事でわかること
- ・韓国の関税体系（国定関税・WTO税率・RCEP優遇税率）の違い
- ・HS番号を使った税率調査の具体的な手順
- ・RCEP原産地証明書の取得と申請方法
- ・日韓ホワイト国復帰後の輸出管理の変化
- ・韓国輸出における通関書類と実務フロー
- ・関税コスト最小化の全体設計
▼韓国への輸出コストを最小化する方法：関税体系・調査手順・日韓ホワイト国対応ガイド【2026年版】
韓国の関税体系を理解する：3種類の税率と適用優先順位
韓国に商品を輸出する際に適用される関税率は、同じ商品でも複数の税率が存在します。実際に適用される税率は、輸出国・商品・原産地証明の有無によって決まります。
韓国の関税率には主に3種類あります。まず「国定関税率」は韓国の国内法で定められた基本税率で、他の税率が適用できない場合のデフォルト税率です。次に「WTO譲許税率」はWTO加盟国への最恵国待遇（MFN）として適用される税率で、多くの工業製品では国定税率より低く設定されています。そして「協定税率」はEPA・FTA・RCEPなどの二国間・多国間協定に基づく優遇税率です。
適用の優先順位は「協定税率（最低）＞ WTO譲許税率 ＞ 国定税率」です。日本企業がRCEP原産地証明書を取得すれば、品目によってはWTO税率よりさらに低い協定税率を適用できます。
韓国のVAT（付加価値税）は一律10%で、輸入品にも課されます。関税コストの試算では「（商品代金＋保険料＋運賃）× 関税率 ＋ （商品代金＋保険料＋運賃＋関税額）× 10%」という計算式が基本です。
自社商品の関税率を調べる：HS番号特定から税率確認まで
関税率を調べる第一歩は、自社商品のHS番号（HSコード）を正確に特定することです。HS番号は国際的に標準化された6桁の商品分類コードで、韓国通関では6桁以降を韓国独自の分類（最大10桁）に拡張したHSK番号が使われます。
HS番号の特定方法として最も信頼性が高いのは、日本の税関への照会（事前教示制度）です。無料で利用でき、回答に法的拘束力があるため、後々の税率適用ミスを防げます。JETROの無料相談も初歩的な確認には有効です。
HS番号が特定できたら、韓国関税庁の「UniPass（유니패스）」で実際の税率を確認します。UniPassの関税率検索（품목분류 검색）にHSコードを入力すると、国定税率・MFN税率・各協定別の優遇税率が一覧で表示されます。これにより、RCEPを適用した場合の削減効果を即座に確認できます。
日本のWorld Tariff（三井物産戦略研究所運営、有料）でも韓国の関税率を検索できます。毎月更新される詳細な税率データを持ち、複数国の税率を横断比較したい場合に便利です。HS番号を複数商品で調査する必要がある企業には検討の価値があります。
RCEP優遇税率を活用する：原産地証明書の取得と申請手順
2022年2月に日韓間で発効したRCEP（地域的な包括的経済連携）は、日韓二国間EPAが存在しない現状では最も活用すべき優遇税率の枠組みです。品目によってはWTO税率（MFN税率）より数%低い税率が適用され、輸出コストの削減に直結します。
RCEP優遇税率を適用するには、日本原産であることを証明する「RCEP原産地証明書」が必要です。取得方法は2種類あります。一つは「第三者機関発行」で、日本商工会議所や各地域の商工会議所に申請します。申請書類、インボイス、パッキングリスト、製造工程書などを準備し、審査を経て発行されます。もう一つは「認定輸出者による自己申告」で、一定要件を満たした輸出者が自ら原産地を申告する方式です。申請コストは減りますが、税関への事前登録が必要です。
原産地基準は「完全生産品」または「実質的変更基準（関税番号変更基準・付加価値基準）」で判定されます。日本国内で製造した完成品であれば多くの場合要件を満たしますが、海外からの部品調達比率が高い場合は付加価値計算が必要です。不明点は商工会議所や通関業者に相談してください。
韓国側の通関時に原産地証明書を提示することで、MFN税率との差分が関税として課されなくなります。輸出量が多い商品ほど積み上がる削減効果は大きく、年間の輸出額を元にROI計算することをお勧めします。
日韓ホワイト国復帰後の輸出管理：変わったこと・変わらないこと
2019年の日韓関係悪化に伴い、韓国は日本を輸出管理の優遇対象国（グループA、いわゆるホワイト国）から除外しました。その後関係が改善し、2023年7月に韓国が日本をグループAに再指定、同年10月に日本も韓国をグループAに再指定しました。この復帰により、両国間の安全保障上の輸出管理手続きが大幅に簡略化されています。
ホワイト国復帰で変わったこととして最も大きいのは「包括輸出許可」の活用範囲の拡大です。規制対象品（軍事転用可能な半導体・工作機械・化学品など）を継続的に輸出する企業は、個別許可ではなく包括許可（一般包括輸出許可・特別一般包括輸出許可）を取得することで、都度の個別申請なしに輸出できるようになりました。許可取得は一度の手続きで3年間有効です。
一方で変わらないことも理解しておく必要があります。まず「該非確認（がいひかくにん）」は引き続き必要です。自社の輸出品が外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制品に該当するかどうかを確認する作業で、これを怠ると無許可輸出で刑事罰の対象になります。また、アメリカのEAR（輸出管理規制）が適用される再輸出品は日本政府の許可とは別にEARへの対応が必要です。
規制品を初めて輸出する企業は、経済産業省の「安全保障貿易相談窓口」（無料）への相談から始めることを強くお勧めします。該非確認の手順と必要な社内体制（安全保障輸出管理体制）について専門家の指導を受けられます。
韓国輸出の通関書類と実務フロー：初めての輸出でも迷わない手順
韓国向けの輸出通関では、日本側の輸出申告と韓国側の輸入申告の両方が必要です。それぞれの実務フローを把握することで、書類不備による通関遅延を防げます。
日本側の輸出申告に必要な主な書類は、①輸出申告書（通関業者が代理作成）、②商業インボイス（Commercial Invoice）、③パッキングリスト、④必要に応じた輸出許可書（規制品の場合）です。インボイスには正確な商品名・HS番号・数量・単価・Incoterms（取引条件）を記載します。
韓国側の輸入申告は現地の通関業者（フォワーダー）が行います。必要書類は①韓国語インボイス（または英語インボイス）、②パッキングリスト、③B/Lまたは航空貨物運送状（AWB）、④RCEP適用の場合は原産地証明書、⑤食品・化粧品・医療機器などは各規制法に基づく輸入申告書や認証書類です。
韓国の輸入通関は電子申告システム「UNI-PASS」で処理されます。書類が整っていれば、一般的な工業製品は申告後1〜2営業日で通関が完了します。食品や化粧品は検疫・検査機関（食品医薬品安全処）の審査が入るため、通関に1〜2週間程度かかることもあります。
初めて韓国に輸出する企業は、韓国側の通関業者と事前に連絡を取り、必要書類リストと検査の可能性を確認しておくことが重要です。通関遅延が在庫計画に影響しないよう、最初の輸出では十分なバッファを設けてスケジュールを組んでください。
韓国輸出の関税コスト最小化：全体設計のロードマップ
ここまでの内容を踏まえ、韓国輸出における関税コスト最小化の全体設計を整理します。個別の施策を点で捉えるのではなく、以下のステップを体系的に進めることで、コスト削減と手続き効率化を同時に実現できます。
まず「Step1：HS番号の正確な特定」から始めます。輸出する全商品のHS番号を特定し、税関への事前教示で確定させます。HS番号の特定は関税率調査・原産地証明・輸出管理の三つに影響するため、最初にしっかり固めることが重要です。
次に「Step2：税率の比較と削減余地の把握」です。UniPassでMFN税率とRCEP税率を比較し、削減効果が大きい品目を優先してRCEP原産地証明書の取得を検討します。削減額が証明書取得コストを上回る品目が対象となります。
「Step3：輸出管理の該非確認と許可取得」では、規制品に該当する場合は包括許可の取得を進めます。ホワイト国復帰により手続きが簡略化されているため、過去に個別許可で対応していた企業は包括許可への切り替えを検討してください。
「Step4：韓国側の現地通関パートナーの選定」です。信頼できる現地フォワーダーを確保することで、書類準備の負担を減らし、規制変更への対応もスムーズになります。輸出規模が大きくなるにつれて、専任担当者との長期契約を結ぶことが費用対効果の面で有利です。
「Step5：継続的な税率モニタリング」では、RCEPの関税削減スケジュール（段階的な関税率引き下げ）に合わせて、年1回以上、適用税率の見直しを行います。RCEP発効後、品目によって数年かけて関税率が段階的に引き下げられるため、当初は効果がなかった品目が後に削減対象になることがあります。
よくある質問：韓国への輸出関税
Q. 韓国への輸出で適用される関税率はどう調べればよいですか？
まず輸出する商品のHS番号（HSコード）を特定し、韓国関税庁が提供する「UniPass」の関税率検索ページで確認するのが最も正確です。UniPassでは国定関税率・WTO譲許税率・EPA優遇税率をHS番号で横断検索できます。日本の税関が提供するWorld Tariff（有料）も代替手段として利用できます。HS番号の特定に自信がない場合は、日本の税関やJETROの無料相談窓口を活用してください。
Q. 日韓EPAがない状況でFTA優遇税率を使えますか？
日本と韓国には二国間EPAが存在しませんが、RCEP（地域的な包括的経済連携）が2022年2月に日韓間で発効しています。RCEPに基づく原産地証明書（第三者機関発行または自己申告）を取得することで、品目によってはWTO税率より低いRCEP優遇税率を適用できます。ただしRCEPの関税削減効果は品目によって大きく異なるため、実際の税率差をUniPassで事前確認することが重要です。
Q. 2023年に日韓ホワイト国が復帰しましたが、輸出手続きはどう変わりますか？
2023年7月に韓国が日本をホワイト国（グループA）に再指定し、日本も同年10月に韓国をグループAに再指定しました。これにより、規制品目を輸出する際の包括許可（一般包括輸出許可）の活用範囲が広がり、個別許可の審査期間短縮や書類の簡略化が実現しています。ただしEAR（米国輸出管理規制）の対象となる再輸出規制品には引き続き注意が必要です。事前に経済産業省の輸出管理ページで自社製品の該非確認を行ってください。
Q. 韓国への輸出に必要な主な書類は何ですか？
一般的に必要な書類は①インボイス（商業送り状）、②パッキングリスト、③船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）、④原産地証明書（FTA・RCEP適用の場合）です。食品・化粧品・医療機器などの規制品は、韓国の各所管省庁が発行する輸入許可や認証書類が別途必要になります。韓国通関では電子申告が主流で、現地の通関業者（フォワーダー）と連携することで手続きをスムーズに進められます。
Q. 韓国への輸出でかかる税金はどれくらいですか？
韓国では輸入関税に加え、付加価値税（VAT）10%が課されます。関税率は品目により大きく異なり、農産物は高関税（数十%〜数百%）になることがある一方、工業製品の多くはWTO譲許税率で0〜8%程度です。電子部品・機械類は0%の品目も多く存在します。正確なコスト試算には、CIF価格（商品代金＋保険＋運賃）に対して関税とVATを計算するシミュレーションを事前に実施してください。
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