韓国の関税はいくら？「韓国の関税率を調べる3つの方法」

掲載日：2024年02月19日

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「韓国の関税の基礎知識」として、韓国の関税体系・種類・課税基準や、韓国の関税率を調べる3つの方法、さらには、日本政府が韓国製化学品に不当廉売関税（反ダンピング関税）を課した背景、日本による韓国への輸出規制（2019年より約4年ぶりにホワイト国除外から復帰の概要）…など、韓国の関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

近年、K-POPや韓流ドラマが日本で流行し、韓国コスメやスイーツも若い女性を中心に人気を集めています。日本と韓国はお互いが第3位の貿易相手国であり、経済関係は緊密であるものの、慰安婦問題や竹島問題などの影響で政治的には決して良好な関係とは言えないのが現状です。そんな韓国は日本にとって近くて遠い国とも言えるでしょう。

そんな韓国の「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

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韓国の関税はいくら？「韓国の関税率を調べる3つの方法」

1. そもそも関税とは？
2. 韓国の関税の体系・種類・課税基準
3. 日本と韓国間の輸入適用税率について
4. 日本政府が韓国製化学品に不当廉売関税（反ダンピング関税）を課した背景とは？
5. 韓国の関税率を調べる3つの方法
6. 関税引き上げよりも影響が大きい!? 日本による韓国への輸出規制（ホワイト国復帰について）

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7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. そもそも関税とは？

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか？この項では改めて「関税とは何か？」について簡潔に解説します。

関税とはなにか？

関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

関税とは何か？仕組み、種類、トランプ相互関税政策までやさしく解説

関税は、「どんな物を輸入するか（品目）」「どの国から輸入するか（原産国）」「どのような用途で使用するか（商用か、個人利用か）」といった複数の条件によって決まります。これらを総合的に判断することで、企業は輸入コストを予測し、価格設計や販売戦略に反映させていく必要があります。さらに、2025年にはアメリカ・トランプ政権が発表した「相互関税政策」により、日本やASEAN諸国、中国などの輸出品に高率の関税が課される見通しとなり、従来の国際取引の常識が揺らぎつつあります。こうした急速な通商環境の変化にどう対応していくかが、今後の海外展開における重要なテーマとなるでしょう。本記事では、関税の基本的な仕組みから、計算方法、実務上の注意点、そして最新の国際動向までをわかりやすく整理し、海外ビジネスを展開する企業が「関税リスク」を戦略的にコントロールするための視点をお届けします。

2. 韓国の関税の体系・種類・課税基準

関税に関する基礎の基礎に続いては、韓国の関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。

韓国の関税の体系

国定関税率と国際協力関税があり、国定関税率には基本税率、暫定税率、弾力関税率の3種類があります。

弾力関税率にはダンピング防止関税、相殺関税、報復関税、緊急関税、農林畜産物への特別緊急関税、調整関税、割当関税、季節関税、便益関税、一般特恵関税があります。

韓国における関税の品目分類

輸入時にかかる税は輸入関税、特別税、追加税、付加価値税の４つ。特別税とは自動車やバイク、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられる税で、追加税とは石油に対して１リットルあたり0.02ドル、軽油に対して１リットルあたり0.04ドル課される税です。

韓国における関税の種類

韓国の関税は課税される対象によって「輸入税」「輸出税」「通過税」の3種に分かれており、課税の目的によって「財政関税」「保護関税」の2種、課税の根拠によって「国定関税」「協定関税」の2種に分かれています。また、課税の方法によっては「従価税」「従量税」「混合税」の3種に分けられます。

▼従価税とは
「価」の文字通り、輸入品の価格に対して税を課すのが従価税です。税率が同等であれば、価格が高い物品の方が、税金が高くなります。

▼従量税とは
「量」の文字通り、輸入品の量に対して税を課すのが従量税です。量とは例えば個数や重量などを指します。税率が同等の場合、少ないものより多いもの、軽いものより重いもの、小さいものより大きいものの方が、税金が高くなります。

▼混合型
従価税と従量税を併用するのが混合型です。

韓国における課税基準

韓国では、輸入物品のCIF価格もしくは数量を課税標準として定めています。

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3. 日本と韓国間の輸入適用税率について

続いては、日本と韓国間の輸入適用税率について解説します。

日本と韓国間ではWTO譲許関税率が適用される

日本と韓国間の輸入適用税率ですが、日本に対してはWTO譲許関税率が適用されます。

WTO譲許関税率とは、WTO(世界貿易機関）の関税交渉によって合意された関税率の上限のことです。この上限を超えなければ、実際に適用する関税率は国が自由に設定することができます。実際に適用される関税率のことを実行関税率と言います。

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4. 日本政府が韓国製化学品に不当廉売関税（反ダンピング関税）を課した背景とは？

このセクションでは、昨今の日本と韓国の貿易において注目を集めた、日本政府が韓国製化学品に不当廉売関税（反ダンピング関税）を課した背景について解説します。

韓国産化学品の不当廉売関税（半ダンピング関税）を実施

2020年6月29日、財務省と経産省が韓国産の炭酸カリウムに対して、半ダンピング関税の調査を開始することを明らかにしました。炭酸カリウムは液晶パネルなどのガラス製品の原料に使われる素材ですが、2020年4月、韓国産の炭酸カリウムが不当に安いとして日本の業界団体が課税を求める申請書を提出したことを受けての調査だと思われます。

その後、2021年3月11日に韓国産炭酸カリウムに対して暫定的なアンチダンピング関税を課すことが決められました。2021年6月18日には暫定的に適用されていたこの措置が正式に閣議決定しています。

韓国企業が不当に炭酸カリウムを安い価格に設定した背景には、韓国国内での販売だけでは経営が苦しくなった企業が、安価に輸出することで生き残ろうという戦略をとっている状況があるようです。

そもそもダンピングとは、正常価格よりも大幅に下回る価額で産品が輸出されることを指します。その結果として、自国の企業（産業）が損害を受けると判断される場合、輸入国はダンピングを防止または、その効果を正常化するために、今回のように不当廉売関税（反ダンピング関税）を課すことができます。

不当廉売関税（反ダンピング関税）は、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO（世界貿易機関）の協定でも、一定の規律の下に認められているものです。

不当廉売関税（反ダンピング関税）は、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO（世界貿易機関）の協定でも、一定の規律の下に認められているものです。

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5. 韓国の関税率を調べる3つの方法

このセクションでは韓国の関税率を調べる方法について解説します。

韓国の関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

前項までで解説した品目に対しての韓国の関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか？

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1：貨物のHSコードを特定
↓
2：輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる
↓
3：相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する
↓
4：上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する
↓
5：別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、韓国の関税率を調べるには、下記の３つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ 韓国の税関などでHSコードを調べる

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます（JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意！）。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

韓国税関などで「HSコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■韓国関税庁
https://www.customs.go.kr/kcs/main.do
※韓国のHSコードを調べる

HSコードとは？一覧表・調べ方・種類・必要性まで徹底解説

「HSコード」とは、HS条約という「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約」に基づいて定められたコード番号です。 HSコードとは、輸出入の際に、それらの商品を分類する番号であり、その番号から、その商品の関税率や、原産地規則（貨物の原産地（国籍）を決定するためのルール）を調べることができます。つまり、HSコードとは、国際貿易における世界共通の分類番号であり、輸出入されるさまざまな物品に固有の分類番号をつけることで、その物品がどのような物なのか理解できるようにした〝世界共通の番号（コード）〟なのです。 HSコードは、国際貿易において非常に重要で、関税に深く関わるものです。TPPやEPAといった自由貿易協定が活性化することで、今後、輸出入において「原産地証明書」などを用意する必要性がさらに高まります。

6. 関税引き上げよりも影響が大きい!? 日本による韓国への輸出規制（ホワイト国復帰について）

この項では、2019年より約4年ぶりに、日本政府が韓国をホワイト国に復帰させたことについて解説します。

2023年7月より約4年ぶりに韓国がホワイト国に復帰

経済産業省は、2023年7月21日から韓国を安全保障上問題がない国として認定し、輸出手続きを簡略化する「グループA（ホワイト国）」への再指定を行うと発表しました。これは、2019年8月以降約4年ぶりの措置であり、韓国の復帰によりホワイト国は合計27カ国となります。

政令改正は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて行われ、閣議で決定されました。公布は2023年6月30日付けで行われ、施行は同年の7月21日からとなっています。

2019年夏に日本は韓国に対する輸出管理を厳格化しましたが、この改正により、その措置は全て解除されます。

韓国はこれまで「グループB」に指定されており、日本の企業が軍事転用可能な物品を輸出する際には、経済産業省の審査が必要でした。グループAへの復帰により、国際的に定められたリスト規制の品目を除き、原則として輸出許可が不要となります。

この改正は、日韓関係の改善の一環とも見られます。2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、2023年3月の来日が契機となり、関係改善の兆しが見られました。経済産業省は、3月に半導体材料3品目の韓国への輸出管理を緩和し、韓国との対話を続けてきました。

韓国のホワイト国への復帰は、両国間の信頼関係の回復を示す重要な一歩であり、経済産業省は韓国の輸出管理体制について引き続き対話を行っていく方針としています。

ホワイト国とは?｢ホワイト国の一覧｣と｢韓国が復帰した理由｣

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称とされています。振り返ってみれば、2019年8月2日、日本政府が韓国を除外する政令改正を閣議で決定したことで一躍話題となった「ホワイト国」。 2023年7月21日に再び韓国は「ホワイト国」に復帰しましたが、先述のように、2021年現在は「ホワイト国」「非ホワイト国」という通称は廃止され、AからDのアルファベットによる4段階のグループ分けがなされています。本テキストでは、そもそもホワイト国（グループA）とは何なのか？ホワイト国（グループA）の条件と定義とは？ …といった基本情報から、韓国がホワイト国（グループA）から除外された背景と、再び復帰した理由について解説。さらには、ホワイト国を知る上で必要な、日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、ホワイト国（グループA）を含めた、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識についてレクチャーします。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「韓国の関税の基礎知識」と銘打って、韓国の関税体系・種類・課税基準や、韓国の関税率を調べる3つの方法、さらには、日本政府が韓国製化学品に不当廉売関税（反ダンピング関税）を課した背景、日本による韓国への輸出規制（ホワイト国復帰）…などについて解説しました。

韓国進出や、韓国との取引を行う際には、現地の最新情報や法律、風習について知っておきましょう。特に韓国は日本との関係が非常にデリケートな国でもあり、反日感情も根深いため、気をつける必要があります。

韓国に限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「韓国の関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

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（参照文献）
・「韓国関税制度」JETRO

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