Gmarket（ジーマーケット）の出店方法｜日本企業がグローバルセラーで韓国に売る手順と書類、手数料
Gmarket（ジーマーケット）は、CoupangとNAVERに次ぐ韓国の大手ECモールです。2025年には中国のアリババグループとの合弁会社の傘下に入ることが認められ、運営の体制も変わりました。
日本企業が迷いやすいのは入口です。「Gmarket Global」は韓国の商品を海外に売る店で、日本から韓国の購入者に売るときは「グローバルセラー」として登録します。
ここでは、韓国での販売を考える企業の担当者に向けて、グローバルセラーの登録の流れと必要書類、審査で差し戻される点、販売手数料、日本から送るときの韓国の通関を解説します。
目次
1. Gmarketは韓国のECで3番手のオープンマーケット
Gmarketは、多くの販売者が自分の店を開いて商品を並べるオープンマーケットです。同じ会社が運営するAuction（オークション）とあわせて、韓国のECで3番目の規模を持ちます。
売上の割合はCoupangとNAVERに次ぐ
2025年12月の報道によると、2024年の韓国のEC市場の売上に占める割合は、Coupangが22.7％、NAVERが20.7％、GmarketとAuctionが合わせて8％、SSG.comが3％でした。上位2社との差は大きいものの、3番手の売り場です。GmarketとAuctionの販売者は、ESM PLUSという管理画面で商品の登録、販促、問い合わせへの対応を行います。1つの画面で2つのモールを扱える点は運用の手間を減らしますが、海外の事業者の申し込みはモールごとに別に行う決まりなので、どちらに出すかを先に決めます。
出典：The Korea Times「Coupang's market dominance remains unshaken after data breach: analysts」（2026年11月確認）,바이라인네트워크「G마켓, 셀러용 판매관리사이트 ESM PLUS 정식 오픈」（2026年11月確認）
2025年にAliExpressとの合弁会社の傘下へ
韓国の公正取引委員会は2025年9月、新世界グループとアリババグループの合弁会社がGmarketとAliExpress Koreaを傘下に置くことを、条件付きで認めました。2社を合わせた越境ECでの割合は41％と報じられています。条件として、2社は独立して運営し、名前、ID、メールアドレス、電話番号、検索の履歴といった利用者の情報を技術的に分けることが求められました。期間は3年で、延長されることもあります。出店の条件や販促の仕組みが変わる可能性があるので、申し込みの時点の案内を読みます。
出典：Korea JoongAng Daily「FTC approves Gmarket-AliExpress joint venture」（2026年11月確認）
2. Gmarket Globalと日本企業が使うグローバルセラー
Gmarketには、名前が似た2つの仕組みがあります。商品が動く向きと売る人が逆なので、取り違えると準備がむだになります。
Gmarket Globalは韓国の商品を海外に売る店
Gmarketの2023年12月の案内によると、Gmarket Globalは2007年に英語の、2013年に中国語のサイトを開いた、海外の購入者向けの店です。韓国の販売者がGmarketに登録した商品が英語と中国語でも表示され、販売者は仁川の物流センターに納めるだけで、海外への配送と問い合わせへの対応はGmarketが担います。つまり、Gmarket Globalは韓国の企業が海外に売るための仕組みで、日本の消費者が韓国の商品を買うときにも使われます。日本企業が韓国の購入者に売る入口ではありません。
日本企業が使うのはグローバルセラー
日本から韓国の購入者に売るときは、Gmarketでグローバルセラーとして登録します。加入ガイドには、韓国の事業者と海外の事業者のそれぞれの登録の流れが載っており、日本の法人は海外の事業者の流れで申し込みます。登録が終わると、そのIDのすべての商品が海外から直接届ける商品として扱われます。韓国の国内から発送する商品と同じIDで並べることはできず、分けたいときは別のIDを申し込みます。韓国に在庫を置く形とは、準備するものがまったく違います。
3. グローバルセラーの登録の流れ
グローバルセラーの登録は、購入者としての会員登録から始まり、販売者への転換を申し込んで書類の審査を受ける流れです。図の5つのステップで進みます。
英語サイトの会員登録から転換を申し込む
加入ガイドでは、海外の事業者はまず英語か中国語のサイトで外国人の購入会員として登録します。メールで認証したあと韓国語のサイトにログインし、会員情報の設定の画面からグローバルセラーへの転換を申し込みます。会員名は承認されるまでIDと同じ表示のままですが、申込書に書いた会社名に承認のときにそろえられます。管理画面の多くは韓国語なので、社内に韓国語を読める人がいない場合は、この段階から翻訳の手配を考えておきます。
書類はメールで送り審査を待つ
転換を申し込んだら、決められた件名と本文の書き方で、書類をまとめた圧縮ファイルをGmarketの担当窓口にメールで送ります。件名、添付ファイルの名前、本文の書き方のどれかが決まりと違うと、承認されずに差し戻されます。審査の基準を満たせば承認のメールが届き、販売を始められます。満たさない場合は理由を書いたメールが届き、同じメールに返信して書類を出し直します。出し直しの審査は1回だけで、2回目も通らないとそのIDは使えなくなり、会員登録からやり直しになります。
4. グローバルセラーの必要書類と審査の注意点
海外の事業者が出す書類は、加入ガイドで決まっています。書類の数は多くありませんが、名義の書き方と口座の種類で差し戻されることがあるので、送る前に表の項目を1つずつ確かめます。
海外の事業者が出す書類
| 書類 | 中身と注意点 |
|---|---|
| 入店申込書 | 会社名・Gmarketの会員名・口座名義を同じ表記で書く。押印か自筆の署名 |
| 事業者登録の書類の写し | 会社名・代表者名・登録番号が分かるもの。1つで足りなければ複数を出す |
| パスポートの写し | 登録の書類にある代表者のもの |
| 銀行の口座の証明 | 会社名と同じ名義の口座。口座番号とSWIFTコードが分かる銀行の書類 |
| 販売者確認書 | 販売する予定の商品やブランドと、正規に仕入れたことを書く |
| 購入の領収書や請求書 | 販売する予定の商品を正規に仕入れた証明。海外の事業者は省けない |
※ 韓国語と英語以外の書類は、韓国語か英語の翻訳を付ける
日本の法人なら、登記事項証明書が事業者登録の書類にあたります。日本語の書類には翻訳を付けますが、加入ガイドでは、販売者が自分で訳したものでもよいとされています。ただし、訳に問題があれば承認されません。購入の領収書は、仕入れた商品を売る販売者を想定した書類です。自社で製造した商品を売るメーカーは、何を出せば正規の商品だと証明できるかを窓口に聞いてから準備します。
名義のずれと個人の口座で差し戻される
加入ガイドでは、個人の名義の口座は認められていません。Gmarketは海外の販売者への送金に貿易の取引のコードを使っており、個人の口座だと受け取る銀行で戻されるおそれがあるためです。会社名義の口座を用意し、口座の名義と会社名と会員名を同じ表記にそろえます。通帳の表紙の写真や、口座の情報を自分で打ち込んだ画面の写しも認められません。会社名と代表者名が別々の書類に分かれているときは、すべてを1つのPDFにまとめて出します。英語の表記がばらばらにならないよう、最初に会社の英語名を1つに決めておきます。
5. Gmarketの販売手数料と入金
Gmarketの費用は、商品のカテゴリごとに決まった販売手数料が中心です。日本企業が扱うことの多いカテゴリの率を、ESM PLUSの公式の料率表から抜き出しました。
カテゴリ別の販売手数料は1〜15％
| カテゴリ | 販売手数料 |
|---|---|
| 化粧品・香水 | 13％ |
| 加工食品 | 13％ |
| 健康食品 | 13％ |
| 台所用品 | 13％ |
| 生活・美容家電 | 9％ |
| 台所家電 | 9％ |
| 映像家電 | 7％ |
※ 2026年11月にESM PLUSの料率表で確認。全カテゴリの率は1〜15％
販売手数料は、販売価格と選択肢の追加の金額にカテゴリの率をかけて計算します。表のとおり、化粧品や食品は13％、家電は7〜9％と、商品によって差があります。率は見直されることがあるので、出品する商品を決めたら料率表で中分類まで確かめます。日本での販売価格に送料と手数料を足すと、韓国の購入者が見る価格が上がります。韓国の競合の商品と並べて、選ばれる価格に収まるかを先に計算します。
送料とサーバー利用料もかかる
購入者が送料を先に払う形の注文では、その送料に3.3％の手数料がかかります。送料無料や着払いの注文にはかかりません。また、前の月の商品の販売額が500万ウォン以上になったIDには、月に55,000ウォンのサーバー利用料がかかります。韓国の輸入には付加価値税がかかり、率は10％または免税です。手数料、日本からの送料、返品の費用、韓国語の対応の費用を引いて、1点あたりにいくら残るかを計算してから値段を決めます。
出典：ESM PLUS「G마켓 판매 서비스 안내」（2026年11月確認）,ジェトロ「韓国 関税制度」（2026年11月確認）
入金は会社名義の口座へ
加入ガイドの申込書には、送金を受けられない通貨として人民元とニュージーランドドルが挙げられています。受け取る通貨と口座は、申込書の段階で決めておきます。2023年12月には、国際送金のペイオニアがGmarketとの提携を発表し、Gmarketの販売者が複数の通貨で代金を受け取れるようになると説明しました。海外の販売者向けには、定期的な販促、担当者の割り当て、クーポンの費用の支援も紹介されています。使えるかどうかは登録のときに確かめます。
出典：Gmarket「지마켓 글로벌 셀러 신규 가입 가이드」（2026年11月確認）,ECのミカタ「ペイオニア、韓国の大手マーケットプレイス「Gmarket」と業務提携」（2026年11月確認）
6. 日本から送る商品と韓国の通関
グローバルセラーの商品は、韓国の購入者が海外から直接買う形で届きます。届くまでに止まると問い合わせや評価に響くので、図の4つを売る前に確かめます。
150ドルの免税の枠と通常の通関
2026年10月の報道によると、韓国の購入者が自分で使うために買う物品は、150ドル以下なら簡単な通関で税金がかかりません。150ドルを超えると、超えた分だけでなく物品の価格全体に税金がかかります。アメリカから届く物品だけは200ドルが基準です。健康機能食品や医薬品は簡単な通関の対象から外れ、通常の通関になります。まとめて送るときは合計額で150ドルを超えないかも見ます。価格の高い商品や健康食品を扱うなら、購入者が払う税金の説明を商品ページに書いておきます。
2026年10月に始まった電子商取引の通関
韓国の関税庁は2026年10月26日、試験運用を経て電子商取引専用の通関プラットフォームを正式に始めました。取引の情報が明確で信頼できる事業者の物品は早く通し、このプラットフォームを通らない物品や危険度の高い物品は検査を強めると報じられています。購入者の個人通関固有符号を他人が使うことを防ぐため、一回用の認証番号の制度も入りました。日本から1件ずつ送るなら、使う配送会社が新しい通関に対応しているかを聞き、購入者に番号の入力をお願いする案内の文面も見直します。
KC認証と表示は商品ごとに調べる
電気製品や子ども向けの製品などには、韓国のKC認証が関わることがあります。すべての商品に必要なわけではなく、製品の種類によって変わります。KC認証の対象製品と取得の流れはこちら。食品と化粧品は、成分や韓国語の表示の条件も見ます。日本で売れている商品でも、韓国の基準に合うとは限りません。認証の取得には時間がかかる場合があるので、出店の申し込みより先に、商品ごとに要否を調べておきます。
7. 越境ECの入口から韓国の輸入者や法人へ移る目安
グローバルセラーは韓国に拠点を持たずに始められる入口です。売れ行きが見えてきたら、韓国の輸入者や法人を通す形に移るかを考えます。
長く続く企業ほど越境ECの割合は下がる
Digima〜出島〜の海外進出白書（2025-2026年版）では、海外展開の形として越境ECを選んだ企業は全体の23.8％でした。ところが、海外事業を3年以上続けている企業に限ると13.5％に下がり、現地法人の設立が55.4％に上がります。越境ECは始めやすい一方で、モールへの依存、価格の競争、手数料の負担があり、続けるほど代理店や現地の拠点に軸を移す企業が多いと読み取れます。Gmarketも、まず少量で反応を確かめ、売れた商品から韓国での販路を広げる順番で考えます。
韓国の事業者として出すには登録と申告が要る
加入ガイドでは、韓国の事業者が登録するときに、事業者登録証、通信販売業の申告証、事業者名義の通帳、代表者の身分証の写しを出します。ESM PLUSの登録の案内でも、販売を始めるには通信販売業の申告が必要とされています。つまり、韓国から発送して早く届けたいなら、韓国に法人を置くか、韓国の輸入者に商品を卸してその会社に出品してもらう形になります。輸入の手続きと韓国語の対応を相手に任せられる代わりに、価格の決め方と商品ページの見せ方を契約で決めておきます。韓国の販売代理店とディストリビューターの一覧はこちら。
出典：Gmarket「지마켓 글로벌 셀러 신규 가입 가이드」（2026年11月確認）,ESM PLUS「판매자 가입」（2026年11月確認）
書類と配送を任せる相手を探す
グローバルセラーの書類の準備、韓国語の商品ページ、日本からの配送の手配、問い合わせへの対応は、得意な会社が分かれます。1社に全部を任せられるとは限らないので、社内に残す仕事と外に出す仕事を分けてから探します。Digima〜出島〜では、商品と予算、社内で担える範囲をうかがったうえで、韓国向けのEC運用や輸出の物流を扱うサポート企業を絞って紹介しています。Gmarketへの対応の範囲は会社によって違うので、紹介の段階で確かめられます。
8. よくある質問（FAQ）
韓国に法人がなくても出店できるのか、Gmarket Globalとの違い、出店と配送の相談先をまとめました。
Q1. 韓国に法人がなくてもGmarketに出店できますか？
Gmarketの加入ガイドには、海外の事業者がグローバルセラーとして登録する手順があり、日本の法人のまま申し込めます。登録すると、そのIDの商品はすべて海外から購入者へ直接届ける扱いになります。ガイドは2021年1月のものなので、書類の形式や受付の窓口が変わっていないかは申し込みの前に確かめます。韓国で在庫を持って売りたい場合は、韓国の輸入者や法人を通す形を比べます。
Q2. Gmarket GlobalとGmarketの出店は何が違いますか？
Gmarket Globalは、韓国の販売者の商品を海外の購入者に売るための英語と中国語の店です。日本の消費者が韓国の商品を買うときに使う場で、日本企業が韓国で売る入口ではありません。日本から韓国の購入者に売るには、Gmarketでグローバルセラーとして登録します。名前が似ているので、調べるときは「グローバルセラー」の言葉で探すと迷いません。
Q3. Gmarketへの出店や韓国向けの配送はどこに相談できますか？
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9. Gmarketへの出店は『Digima〜出島〜』に無料相談
Gmarketは韓国で3番手のECモールで、日本の法人もグローバルセラーとして登録すれば、韓国に拠点を持たずに販売を始められます。書類は名義と口座の種類をそろえ、再審査が1回だけであることを前提に準備します。カテゴリの手数料と150ドルの免税の枠を入れて値段を決め、少量の試験注文で届くまでの日数を測ってから広げます。
グローバルセラーの書類をそろえられるか分からない、韓国向けの配送や韓国語の対応を任せられる会社を探したい、という段階でも相談できます。Digima〜出島〜の専門コンシェルジュが商品と体制をうかがい、合うサポート企業を3〜5社に絞ってご紹介します。
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