日本企業の進出国人気ランキング ＆ 直近7年間のランキング推移

下記のグラフは、2019年4月～2020年3月の期間において、海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima～出島～』へ寄せられた海外進出相談4,104件を、主要国別に分けて集計した『2019年度 進出先の国・人気ランキング』、そして、その7年間の推移となっています。

フィリピンが初の首位を獲得！

大きなトピックとしてはフィリピンへの進出相談が急増し、ベトナムと中国を抑え、初の首位を獲得しました。ベトナムが昨年同様2位をキープし、首位だった中国は3位へと後退しています。アメリカと台湾は順位を少し落とし、マレーシア（8位 → 5位）、インドネシア（11位 → 7位）といった国が順位を上げる結果となりました。

なかでもフィリピンとマレーシアに関する相談件数の増加は著しく、「Digima～出島～」に寄せられたすべての相談件数がおよそ1.5倍になったこともありますが、2つの国に関しては実に2倍以上の相談が寄せられたことになります。

全体的にもASEAN各国が躍進した年と言って差し支えないでしょう。

国ごとの「進出業種」と「相談内容」の割合を切り口に分析

そこで、本年度の「海外進出白書」の最初のトピックでは、急速に人気が高まる「フィリピン」、そして日本企業の進出先として不動の人気を確立しつつある「ベトナム」、変わらぬ進出ニーズを抱える「中国・アメリカ」という2大国、上昇トレンドにある「マレーシア・インドネシア」と減少する「ヨーロッパ・台湾」といった国々に焦点を当て、日本企業の進出動向を考察していきたいと思います。

さて、切り口としたいのは国ごとの「進出業種」と「相談内容」の割合です。

それぞれの国にどういった業種の企業が出ているかを分析することで、日本企業の進出動向、そして各国のビジネスチャンスを浮き彫りにすることができます。そのため、まず寄せられた海外進出相談全体の「業種別割合」「相談内訳」をご紹介しておきます。

全体的な傾向として、「卸・小売業」と「製造業」で半数以上を占めています。

「サービス業」 「IT・通信業」が全体の12％、さらに「飲食業」が5％程度となり、以下それぞれの業種が拮抗しながら追う形となっています。

昨年との比較としては、「製造業」と「卸売・小売業」の割合が逆転 しており、「サービス業」の進出割合も増えました。「相談内訳」と併せ、販路開拓先としての海外 展開が増加傾向にあることが伺えます。

第1部では、このグラフと「国別の進出業種割合」「国別の相談内容の内訳」のデータを比較し、日本企業の海外進出動向について解説・考察していきます。

ドゥテルテ大統領による「ネガティブリスト改正」が注目されたが…？

さて、まずは前年から大きく相談件数を伸ばし、ASEAN勢としては2014年度のタイ以来、 久しぶりに中国を抑えて首位を獲得したフィリピンについて考察していきます。

フィリピンへの相談件数割合は、7年間の推移を見ていただけるとわかる通り、2018年度に失速してしまうまでは堅実に増加傾向にありました。

要因としてはドゥテルテ大統領の就任により、それまでアジアの病人と呼ばれていた経済活動に成長の兆しが見え、期待感が高まっていたことがあります。 中でも、外資規制を設ける業種を定める「ネガティブリスト」の改正にドゥテルテ大統領が意欲を見せていたことが注目されていました。

小売業への規制が緩和されることを予測し、多くの企業がマーケット調査などを行っていました。しかし、2018年初頭に行われた「ネガティブリスト改正」に小売業が含まれず、大きな失望のもと、日本企業のフィリピン進出に対する期待感は落ち着いていきました。

ところが、2019年度に入ると急激にニーズが高まっていきました。その理由と、フィリピンビジネスの可能性を探るため、フィリピンへの相談に絞った「業種割合」「相談内訳」を分析していきましょう。「業種割合」に関しては昨年度のデータとも比較してみます。

業種としては、全体の割合に比べ、「卸・小売業」「製造業」 の割合が少なくなっており、「サービス」「不動産」「人材」 といった業種の割合が増加傾向 にあります。

この傾向は昨年からの変化を見ても顕著で、フィリピン躍進の大きな要因と言えそうです。これらの業種は、フィリピンのどこにビジネスチャンスを捉え、フィリピン進出を検討しているのでしょうか。

実際の相談内容も踏まえて、考察していきたいと思います。また、相談内容としては、全体と比べ、「海外広告・プロモーション」「海外WEBプロモーション」の割合が大きく、こちらも先程の業種の影響と言えそうです。実際の相談内容を見ていきましょう.............

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ベトナムは「卸売・小売業」「飲食業」が昨年か増加傾向に

続いて、近年日本企業の人気を安定して集め続け、進出先としての地位を確固たるものとして いる「ベトナム」について、分析・考察していきます。

フィリピンの急激な伸びにより、順位としては2 位をキープする形になりましが、中国を上回る進出相談が寄せられました。

下記が、2019年度のベトナムに関する相談企業の業種の内訳となっております。おおよそ、 全体の業種と重なっています。ただ、昨年と比べると、「卸売・小売業」の割合が大きく伸びていることが伺えます。また、「飲食業」も昨年から比べ増加傾向にあります。一方、製造業は大きく割合を下げています。こちらについて、分析・考察していきましょう。

実は2018年度、ベトナムでは「製造業」の進出割合が急増しました。そもそも、2014年までの日系企業のベトナム進出は、製造業の製造拠点としての進出が多い傾向にありました。しかし、2015年に順位を上げた際に進出が増えた業種は、「製造業」ではなく「IT・通信業」でした。

ベトナム進出のメリットとして挙げられるのは、「安価で良質な労働者」です。当時そうした 恩恵に預かるのは、次世代の製造業と言える「IT 開発会社」だったのです。

というのも、彼らは、大量のITエンジニアを雇い、ソフトウェアやアプリケーションを構築するのが特徴です。その点、ベトナムはエンジニア育成に国策として取り組んでおり、大量に優秀で安価なエンジニアを確保できる国となっていました。

事実として、日本企業のIT 開発を海外で請け負う「オフショア開発」という手法の中心となっているのが、ベトナムの日系企業であり、そうしたIT 企業の進出が急増していたのです。

一方、工場での作業などは、ベトナムよりもさらに労働コストの安い国へのシフトが始まっていました。ベトナムの労働コストは年々上昇傾向にあり、技術的に代替可能なものであれば、ミ ャンマーやバングラデシュといった国へのニーズが高まっていたのです。

しかし、2018年度では製造業の割合が急増し、そうした流れが一変しました。それは、日本の製造業の工場設立が増えたからではありませんでした。ベトナムの工場の品質レベルが向上したことにより、日本企業から「製造委託」 が増加したのです。

これまでの 「製造委託先」は中国などが主流でしたが、人件費の高騰やカントリーリスクの側面からベトナムシフトが始まったということです。

その傾向は、2019 年度も変わらないことが下記の「ベトナム進出に関する相談内容内訳」からも明らかです.............

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マレーシアは「IT・通信業」「サービス業」の割合の大きさ＆「卸・小売業」の割合の小ささに注目

続いて考察していきたいのは、8位から5位へと順位を伸ばした「マレーシア」についてです。

これまでも堅実なニーズを示してきた国ではありますが、人口がそれほど多くないこともあり、その他のASEAN諸国と比べて相談件数は多くなかったのですが、ここに来て大幅な伸びを見せました。何が要因なのでしょうか。ここでも、「進出業種割合」「相談内容の内訳」のグラフを元に進めていきます。

全体の割合と比べ、傾向として顕著なのは「IT・通信業」「サービス業」の割合の大きさ、そして「卸・小売業」の割合の小ささです。相談内訳としても、「ECモール出品代行」や「海外WEBプロモーション」とIT 関連の相談が多いようです。それぞれ考察していきます。

「IT・通信業」に関して、実はマレーシアは国家としてIT戦略に重きをおいており、クアラルンプールの郊外にある「サイバージャヤ」というエリアを、ASEANのシリコンバレーにしようと、優遇措置などを充実させています。

また、ジョホールバルというシンガポールと隣接するエリアで、シンガポールのベッドタウンとして、そしてアウトソーシングの受け先として、多くのIT人材を抱え、開発力を高めています.............

■「マレーシアの日本企業進出動向」の続きを読む：
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米中とも「卸・小売業」「製造業」「IT・通信業」「サービス業」の割合が全体の約８割

さて、次にASEAN各国の勢いに押されつつはありますが、常に高い進出ニーズのある中国・ アメリカという２つの超大国について考察します。

7年間推移では抜きつ抜かれつの両国ですが、進出ニーズの中身は若干の違いがあります。まずは、下記の「国別の進出業種割合」「相談内容の内訳」のグラフを御覧ください。

両国とも「卸・小売業」「製造業」「IT・通信業」「サービス業」の割合が全体の８割程度にもなり、完全に販路拡大先の消費市場として捉えられていることが浮き彫りになっています。これは、ここ数年で中国市場の魅力がアメリカ市場の魅力と肩を並べるようになったと言い換えてもいいでしょう。

製造業に関しても、ASEAN各国に見られる「製造委託先探し」の相談はほとんどなく、販路拡大に関する内容の相談が多く寄せられていました。特にアメリカにおいてはその割合が大きく、トランプ大統領が進めた保護経済政策による「製造業回帰」の影響を色濃く感じさせます.............

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インドネシアは「販路拡大」のニーズが増加傾向に

その他、増減のあった気になる国について簡単にまとめていきます。まずは、相談の増加したインドネシア（11位 → 7位）についてです。

上記がインドネシア進出に関する相談の「業種別割合」「相談内容内訳」です。業種としては全体の割合と大きな差異はありませんが、相談内容の内訳を見てみると、全体の割合や他のASEAN の国の割合と比べても、とりわけ「販路拡大」に関するニーズが大きいことがわかります。

こちらに関しては先程のマクロデータをご覧いただけると理由がわかります。



人口2億6,000万人抱えるインドネシアは「一人あたりのGDP」も4,000 ドルに迫っており、市場規模がASEANで最も大きいと言えます.............

■「インドネシアの日本企業進出動向」の続きを読む：
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ヨーロッパはイギリスのブレグジットの影響が…

さて、続いて、減少が目立ったヨーロッパ（6位 → 8位）と台湾（4位 → 10位）に関して、考察を進めていきましょう。いずれもインバウンド需要などを追い風として、2018年度に大きく順位を上げたエリアですが、2019年度は少し後退する結果となってしまいました。

まずは、ヨーロッパの「業種割合」「相談内容の内訳」です。ヨーロッパに関しては、イギリスのEU離脱（ブレクジット）の交渉が難航するなど、大きくEUが揺れていたこともあり、様子見をしている企業も多かったようです。次ページのグラフをご覧ください。



ご覧の通り、アメリカや中国と似たグラフになっています。両国と同様、市場規模が大きく成熟しているため、販路開拓先として注目されていることがわかります。

特に、インバウンドを起点とした、アウトバウンドの流れが加速し、「EC モール出店」や、それに伴う「輸出入・貿易・通関」、「WEBプロモーション」のニーズが高まっています。インバウンドで商品を知ってもらい、それがアウトバウンド（海外展開）に繋がるという流れが増加しています.............

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台湾の市場規模は中国進出の〝足がかり〟の要因に…？

続いて、大きく順位を後退させた台湾に関しても考察してみましょう。



台湾は、以前より中国市場のテストマーケティングの場としての進出が多く、高いニーズを維持していました。その中で、2018年度は、米中関係の悪化を背景に大きく順位を伸ばしました。

また、インバウンド熱の高まりも追い風となっていました。訪日客の数こそ中国には劣りますが、総人口のうちの訪日客の割合は、20％超（475万人）と群を抜いた数字となっています。リピート率も高く、インバウンドビジネスを考える際に、最も対応すべき国と言えるでしょう。

ただし、単体で見ると市場規模がそれほど大きくない台湾は.............

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