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中国ビジネスの現状と課題|日系企業の調査で見る黒字・拡大の割合と続け方

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中国ビジネスの現状を、ジェトロの日系企業調査で見ると黒字は63.2%、事業の拡大は21.3%です。賃金上昇や顧客開拓などの課題と打ち手、日本と違う規制の運用、伸びている売り方、拡大・維持・縮小の選び方を解説します。

中国ビジネスの現状は、業績が持ち直す一方で、事業を広げる企業が減っている状態です。ジェトロの2025年度の調査では、在中国日系企業の63.2%が2025年の営業利益を黒字と見込みましたが、今後1〜2年に事業を拡大すると答えた企業は21.3%で、調査を始めてから最も低い割合でした。

日系企業の調査の数字から中国ビジネスの現状と課題を読み解き、日本との違い、伸びている売り方、拡大・維持・縮小のどれを選ぶかの考え方を解説します。

この記事でわかること

  • ・在中国日系企業の黒字・拡大・撤退の割合
  • ・賃金上昇・顧客の開拓・中国企業との競争という課題と打ち手
  • ・規制の変わり方と地域ごとの運用という日本との違い
  • ・越境EC・SNS・中国企業への販売という伸びている売り方
  • ・中国事業を広げる・組み直す・縮める判断の材料

1. 中国ビジネスの現状|日系企業の黒字は63.2%

在中国日系企業の黒字・改善・現地調達の割合と今後1〜2年の事業展開の割合を示した図

ジェトロは1987年から、海外に拠点を持つ日系企業に業績と今後の方針を聞く調査を続けています。2025年8〜9月の調査には791社が回答しました。数字からは、中国から離れる企業が増えているのではなく、多くの企業が規模を保ちながら事業の中身を見直していることが分かります。

黒字の企業は4年ぶりに増えた

2025年の営業利益を黒字と見込む企業は63.2%で、前年の58.4%から4.8ポイント増えました。黒字の割合が上がったのは4年ぶりです。前年より改善すると答えた企業も32%で、前年の24.5%から増えています。改善の理由は約5割が中国国内の需要の増加で、半導体や車載電子の部品などに需要が戻った企業がありました。一方、悪化すると答えた企業の6割超は国内の需要の減少を理由に挙げ、2番目の理由は他社との競争の激化でした。同じ中国でも、業種と売り先によって業績の差が開いています。

拡大は21.3%で現状維持が6割を超える

今後1〜2年の事業展開は、拡大が21.3%、現状維持が64.3%、縮小が12.6%、第三国への移転・撤退が1.8%でした。拡大は2021年から4年続けて下がりましたが、2025年の下がり幅は0.4ポイントにとどまっています。地域では重慶市や山東省で拡大が多く、業種では食料品と小売業で拡大が5割を超えました。消費者に近い業種で、事業を広げる意欲が強く出ています。日系企業の調達先の73.6%は中国国内で、部品や素材も中国の中で集める形が定着しています。

出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(中国編)」(2026年11月確認)

2. 中国ビジネスの課題は賃金上昇と顧客の開拓

中国ビジネスの経営上の問題点の上位4つと日系企業が取っている対策を並べた図

同じ調査で在中国日系企業が挙げた経営上の問題点は、従業員の賃金上昇が55.1%、新規顧客の開拓が進まないが49.5%、競合相手の台頭が49.4%、商品価格の優位性が45.6%でした。上位3つの課題ごとに、日系企業が実際に取っている対策を整理します。

賃金の上昇は自動化と省人化で吸収する

賃金の上昇は、大企業でも中小企業でも最も多く挙げられた課題です。製造業では59.4%が問題点に挙げました。人件費の安さを前提にした生産は成り立ちにくくなっており、日系企業は自動化や省人化で生産性を上げる、調達先を現地の企業に切り替えて材料費を下げる、といった方法でコストを抑えています。人を減らすだけでなく、作る製品を付加価値の高いものに移す企業もあります。給与の水準は都市によって差が大きいため、拠点を置く都市を選ぶ段階で、候補の都市ごとに人件費を試算しておくと、進出後の計画のずれを防げます。

中国企業が最大の競争相手になった

在中国日系企業の約4分の3が、最大の競争相手に中国企業を挙げました。日系企業と答えた企業は13.5%にとどまります。製造業では8割超が中国企業を最大の競争相手と答えており、価格だけでなく品質や開発の速さでも中国企業が力をつけています。競争への対策としては、価格の引き下げ、人件費などのコスト削減、中国の市場ニーズに合わせた製品・サービスの開発を挙げる企業がそれぞれ4割を超えました。値下げだけで競うと利益が残らないため、中国の顧客が求める仕様に合わせて商品を作り直す動きが広がっています。

新しい顧客の開拓が進まない

中国に進出した日系企業の多くは、もともと日系企業との取引を中心にしてきました。取引先の日系企業が生産を他の国へ移したり、設備投資を控えたりすると、売上がそのまま減ります。そのため、日系以外の中国企業に販路を広げる取り組みと、そのための営業の体制づくりが、事業を維持する企業の主な取り組みになっています。中国企業との商談は、意思決定の速さや価格交渉の進め方が日本と違うため、中国語で商談できる営業担当と、現地の取引慣行に合わせた提案の準備が必要です。中国企業への販路開拓は、現地の商流に詳しいサポート企業に頼むと、取引先の候補探しから商談の設定までを短い期間で進められます。

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3. 日本と違う規制の変わり方と地域ごとの運用

中国ビジネスが難しいと言われる理由の1つは、規制が短い期間で変わることと、同じ法律でも省や市によって運用が違うことです。日本の感覚のまま進めると、手続きのやり直しや思わぬ罰則につながります。

データと情報の扱いは法律で細かく決まっている

中国では、個人情報保護法やデータセキュリティ法などにより、中国で集めたデータを国外へ移すことに決まりがあります。2024年3月の規定では、年に10万人未満の個人情報(機微な情報を除く)を移す場合は手続きが要らなくなった一方、年100万人以上の個人情報や重要データを移す場合は国の安全評価が必要です。2023年7月には改正反スパイ法が施行され、市場の調査や情報の集め方にも注意が要ります。顧客の情報を日本の本社で管理する、現地で消費者の調査をする、といった計画は、始める前に対象になる手続きを確かめておきます。

省や市によって手続きと優遇が違う

中国では中央政府の法律に加えて、省や市が独自の運用ルールや優遇措置を定めています。会社の登記、許認可、税金の優遇、補助金の条件は、拠点を置く都市や開発区によって違うことがあり、同じ手続きでも窓口によって求められる書類が変わる場合もあります。新しい規制が発表されてから施行までの期間が短いことも多く、現地の法律事務所や会計事務所から最新の情報を受け取れる体制を作っておくと、対応が遅れません。取引の進め方では、人と人との関係や相手の面子を重んじる商習慣もあります。中国の商習慣とビジネスの常識はこちら。

出典:国家インターネット情報弁公室「促進和規範数据跨境流動規定」(2026年11月確認)

4. 中国市場で伸びる売り方|越境ECとSNSと中国企業への販売

事業を拡大すると答えた日系企業の約7割は、理由に中国の市場のニーズの拡大を挙げ、約7割が販売の機能を広げると答えています。伸びている売り方は大きく2つです。

SNSで知って買う流れに合わせる

中国の消費者は、抖音(Douyin)や小紅書(RED)などのSNSで商品を知り、そのままECで買うことが多くなっています。配信者が商品を紹介して売るライブコマースや、利用者の口コミが購入を後押しするため、日本と同じ広告の出し方では届きません。中国ではGoogleやInstagramが使えないので、中国のSNSの特徴と使い分けを踏まえて、商品に合う媒体を選びます。Digima〜出島〜の海外進出白書でも、2025年度の中国についての相談は、海外向けのWEBプロモーション(9%)と海外ECモールへの出品代行(8%)が多くなっています。

中国企業と内陸の都市へ販路を広げる

ジェトロの調査で、拡大の取り組みとして多く挙げられたのは、中国企業への販売の拡大、内陸など沿岸部以外の地域への販売の拡大、新しい用途や新しい商品の販売でした。日系企業向けに部品を納めてきた企業にとっては、中国の自動車メーカーや電機メーカーが新しい販売先の候補になります。調査では、重慶市で拡大と答えた企業が全体より10ポイント以上多く、内陸の都市の需要を取りにいく企業が目立ちました。会社を作らずに日本から売る越境ECで需要を確かめ、売れ行きを見て中国の販売代理店や現地法人に切り替える順番を取ると、初めにかかる費用を抑えられます。

5. 拡大か維持か縮小か|中国ビジネスの続け方を決める

中国ビジネスを広げる・組み直す・縮めるの3つの方向と次の手を示した図

中国ビジネスは、進出するか撤退するかの二つから選ぶものではありません。何を中国に残し、何を他の国へ移すかを決めることで、事業の続け方が見えてきます。日系企業が選んでいる3つの方向と、それぞれの次の手を整理します。

広げる企業は販売の機能を強める

事業を拡大する企業の多くは、工場を増やすのではなく、販売・営業・マーケティングの機能を強めています。製造業では、高い付加価値の製品の生産を中国で増やす企業もあります。中国で得た利益の使い方では、製造業の4割超が利益の「ほとんど」か「半分程度」を中国での能力の拡張に再び投資していると答えました。広げる場合は、中国の顧客に合わせた商品の開発、販売の人材の採用、売る地域の追加を、利益の見込みと合わせて計画します。

維持する企業は体制とコストを組み直す

現状維持と答えた企業は64.3%で最も多くなりました。このうち、これまでと違う分野や地域への販売を見据えた体制と戦略の見直し、日系以外の企業への販路開拓、調達先の変更や人員の削減によるコストの削減に取り組む企業が4割を超えています。規模を変えないことは、何もしないことではありません。売り先の顧客の構成を変える、人の配置と調達の仕組みを見直す、といった組み直しによって、価格の競争が激しくなっても利益が残る形を作っています。

縮める企業は段階的に役割を移す

縮小や移転・撤退を選ぶ理由には、取引先が生産を他の地域へ移したこと、日本の本社が調達の方針を変えたこと、取引先の日系企業が設備投資を控えたことなどが挙がりました。縮めると決めても、すぐに会社をたたむとは限りません。生産の一部を東南アジアへ移して中国の拠点は販売に絞る、現地法人を残さず越境ECでの販売に切り替える、持分を他の企業に売るなど、段階的な方法があります。中国の撤退コンサルティングの選び方と費用はこちら。

6. よくある質問(FAQ)

Q1. 中国ビジネスでは何語で取引する?

取引の相手が中国企業なら、商談・契約・書類のやり取りは中国語が基本です。外資企業や貿易の担当者とは英語で話せる場合もありますが、現場の担当者や地方の取引先とは中国語でないと商談が進まないことが多くあります。契約書を中国語と日本語の両方で作る場合は、内容が食い違ったときにどちらの言語を優先するかを契約書に書いておきます。通訳を使うときは、業界の専門用語に慣れた人を選ぶと、商談の内容を取り違えにくくなります。

Q2. 中国企業から代金を確実に受け取るには?

初めての取引では、前払いや一部の前金、銀行が支払いを保証する信用状(L/C)を使うと、代金を受け取れないリスクを抑えられます。取引を始める前に、相手の営業許可証の内容、資本金、所在地、裁判の記録などを確かめておくと、支払いの遅れや取り込みの被害を避けやすくなります。中国から日本への送金には外貨の手続きが必要で、書類がそろわないと支払いが遅れることがあるため、請求書や契約書の書き方を相手の銀行の求める形に合わせておきます。

Q3. 中国ビジネスの最新の情報はどこで集める?

統計や規制の原文は、中国国家統計局や商務部などの政府機関のサイトで確かめられます。日本語で読める情報としては、ジェトロのビジネス短信や国・地域別の調査レポートが、規制の変更や日系企業の動きをまとめています。業界の動きは、中国の業界団体や展示会の発表、取引先から聞く現場の声も合わせて集めると、数字だけでは見えない変化をつかめます。集めた情報は、自社の事業に当てはまるかどうかで仕分けておくと判断に使えます。

7. 中国ビジネスの見直しは「Digima〜出島〜」に無料相談

中国ビジネスは、在中国日系企業の黒字が63.2%に戻った一方で、事業を広げる企業は21.3%にとどまり、多くの企業が規模を保ちながら売る相手とコストを見直しています。賃金の上昇と中国企業との競争に備え、SNSと越境ECを使った売り方や中国企業への販路を取り入れることが、これからの中国ビジネスの中心になります。

海外進出白書には、キャンプ用品を扱う卸売・小売の企業が、越境ECと現地の卸への販売の両方で中国への販路開拓を検討し、相談した例が載っています。中国での売り方を変えたい、日系以外の取引先を探したい、拠点の役割を見直したい、という段階でも相談できます。Digima〜出島〜の専門コンシェルジュが事業と体制をうかがい、合うサポート企業を3〜5社に絞ってご紹介します。

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    『INTERForce|海外進出伴走サポート』
    ↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走

    『LocaForce(ロカフォース)海外販路開拓 現地支援サービス』
    ↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化

    『LocaResearch(ロカリサーチ)海外進出 市場調査サービス』
    ↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。

    『セカイキョテン|海外会社設立サポート』
    ↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行

    『ビザスル|海外ビザ取得サポート』
    ↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート

    ------------------------------------

    ◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。

    『市場把握TEAM』
    目的:海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
    ↳ 市場概況・規制調査
    ↳ 競合調査
    ↳ 企業信用調査
    ↳ 現地視察の企画・アテンド

    『集客活動チーム』
    目的:海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
    ↳ 多言語サイト制作
    ↳ EC運用
    ↳ SNS運用
    ↳ 広告運用(Google/Meta など)
    ↳ インフルエンサー施策
    ↳ 画像・動画コンテンツ制作

    『販路構築チーム』
    目的:海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
    ↳ 商談向け資料制作
    ↳ 企業リストアップ
    ↳ アポイント取得
    ↳ 商談創出・交渉サポート
    ↳ 契約サポート

    『体制構築チーム』
    目的:海外現地で活動するために必要な土台をつくる
    ↳ 会社設立(登記・銀行口座)
    ↳ ビザ申請サポート
    ↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
    ↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
    ↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)

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  • オススメ

    合同会社サウスポイント

    世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    80件
    価格
    対応
    スピード
    知識

     2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
     沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    600件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    1704件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。

    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
    20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。

    また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。

    海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。

    特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。

    〈主要サービス〉

    ・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
    海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
    各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。

    ・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
    まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。

    ・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
    進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。

    ・国際税務・監査・労務
    各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。

  • アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    300件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

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突破