中国輸出の関税・輸入規制・通関手続きをまるごと解説【2026年最新版】
中国への輸出に取り組もうとすると、「そもそも何から確認すればいいのか」「関税や増値税はどのくらいかかるのか」「通関の手続きが複雑そうで不安」と感じる担当者はとても多いです。中国は日本にとって最大級の貿易相手ですが、その一方で通関事情が複雑で、地域ごとに税関の運用が異なることもあり、初めての輸出では戸惑いがちなところです。
中国輸出貿易とは、日本の企業が製品や原材料を中国へ販売・供給する一連の取引を指します。ここには輸入規制の確認、貿易権や税関登録の有無、関税・増値税といった税金の考え方、通関申告の手順と必要書類、そしてCCC認証や検査対応まで、押さえるべき論点がいくつも含まれます。全体像をつかんでおくと、どこでつまずきやすいのかが見えてきます。
本記事では、中国輸出の全体像から、輸入規制と許認可、関税・増値税の仕組み、通関申告の手続きと必要書類、CCC認証や三検などの規制対応、そして実務上のリスクと注意点までを、2026年時点の情報として順を追って整理します。初めて中国輸出に取り組む方が、準備の見取り図として使える内容を目指しました。
この記事でわかること
- ・中国輸出貿易の全体像と、始める前に押さえるべき前提
- ・中国の輸入規制と貿易権（輸出入権）・税関登録の仕組み
- ・輸入関税・消費税・輸入増値税という3つの税金の考え方
- ・中国税関への通関申告の手順と、そろえるべき必要書類
- ・CCC認証・三検・梱包規制など、輸出前に確認したい規制対応
▼中国輸出の関税・輸入規制・通関手続きをまるごと解説【2026年最新版】
1. 中国輸出貿易とは？始める前に押さえる全体像
中国輸出貿易とは、日本の企業が製品・部材・原材料などを中国市場へ販売、あるいは加工目的で供給する取引の総称です。中国は生産拠点としても巨大な消費市場としても存在感が大きく、日本企業にとって重要な取引相手であり続けています。ただ、取引規模の大きさに比べて、通関や規制の実務は決してシンプルではありません。現地の通関事情が複雑で、扱う品目や仕向け地の税関によって運用に差が出ることもある、という点はまず頭に入れておきたいところです。
中国輸出で最初に押さえておきたいのは、大きく三つの視点です。ひとつは、自社の製品が中国側で問題なく輸入できるのか、という「規制」の確認。もうひとつは、輸入時にどれだけの税金がかかるのかという「関税・増値税」の把握。そして、実際にモノを通すための「通関申告と書類」です。この三つはどれか一つでも抜けると輸出が止まってしまうため、準備段階から並行して確認していくのが現実的です。
もう一点、意外と見落とされやすいのが「中国側で誰が輸入者になるのか」という論点です。後述するように、中国では貿易権（輸出入権）や税関登録がない事業者は自社名義で輸入通関を行えません。日本側だけで完結する話ではなく、中国側のパートナーや輸入者の体制まで含めて全体像を描くことが、スムーズな輸出への第一歩になります。
2. 中国の輸入規制と貿易権（輸出入権）
中国の輸入規制でまず理解しておきたいのが、貿易権（輸出入権）という考え方です。中国は2001年のWTO加盟前、国際貿易を政府が指定した専門商社に限定していました。加盟後は民間にも門戸が開かれましたが、それでも現在、貿易権を持たない事業者が自社名義で国際貿易を行うことはできません。つまり中国側の輸入者が貿易権を保有していることが、輸入取引の前提になります。あわせて、税関に事業者を登録するCRコード（税関登録番号、10桁の数字）を取得していないと、通関処理に遅れが生じる可能性があります。
製品そのものの規制も重要です。中国では輸入品目が輸入禁止・輸入制限・輸入自由の3つに分類されており、特に中古の機電産品（中古の機械・電気製品）は規制が厳しく設定されています。中古機電産品を輸入する場合、貨物が中国の港に到着する90日前までに申請が必要になるケースがあり、スケジュールに直結します。自社が扱う製品がどの区分に当たるのか、事前に確認しないまま船積みしてしまうと、通関で足止めされたり返送になったりするリスクがあるため注意が必要です。
こうした規制の確認は、輸出の初期段階でつまずきやすいポイントでもあります。Digima〜出島〜に実際に寄せられた相談では、これまで中間業者を経由して輸出していた企業が、その業者との取引終了をきっかけに、自社で直接輸出業務を担わざるを得なくなったというケースがありました。通関手続きや現地の輸入規制に関する自社ノウハウがなく、特定の港での通関をサポートしてくれる企業を探していたとのことです。「急に自分でやらなければならなくなった」という切迫した相談は一定数あり、規制の確認と輸入者体制の整備をどう進めるかが最初の関門になります。
3. 中国輸出でかかる関税・増値税・消費税の考え方
中国輸出のコストを見積もるうえで欠かせないのが、税金の理解です。中国の輸入時にかかる税金は、大きく輸入関税・消費税・輸入増値税の3つに整理できます。輸入関税は、外国から輸入された商品に対して中国税関が徴収する税金で、自国産業の保護を主な目的としています。消費税は、たばこ・酒・高級化粧品といった特定の高級品や贅沢品に課される税で、過剰な消費を抑える狙いがあります。すべての品目にかかるわけではなく、対象が限定される点が特徴です。
3つのなかでも実務上インパクトが大きいのが輸入増値税です。これは日本の消費税に相当する付加価値税で、物品の販売や役務の提供、そして海外からの輸入時に発生します。中国の税収の4割近くを占めるといわれる基幹的な流通税で、税率は対象品目や売上規模に応じて異なります。輸入時には関税だけでなくこの増値税もあわせて負担することになるため、コスト試算の際は両方を織り込んでおく必要があります。
これらの税率を左右するのが、HSコード（商品分類コード）です。HSコードは国際貿易における商品の名称と分類を統一するための仕組みで、品目分類・関税率の決定・貿易統計という3つの役割を担っています。同じような製品でも分類が変われば適用される税率が変わることがあるため、まず自社製品の正しいHSコードを特定することが、正確なコスト把握の出発点になります。分類に迷う場合は、通関に詳しい専門家に確認するのが安全です。
4. 中国税関への通関申告の手順と必要書類
実際にモノを中国へ通すには、税関への申告が必要です。大まかな流れとしては、まず貨物を出港・出発させ、中国到着後に輸入者（またはその代理となる通関業者）が税関へ輸入申告を行い、書類審査と必要に応じた貨物検査を経て、関税・増値税などを納付したうえで貨物を引き取る、という順序になります。品目によっては通関の前段階で検査が入るため、そのぶんの日数も見込んでおくと計画に無理が出にくくなります。
通関でそろえる必要書類は、インボイス（商業送り状）、パッキングリスト、船荷証券またはエアウェイビル、売買契約書などが基本です。これに加えて、品目によっては輸入許可証や原産地証明書、後述するCCC認証の証書、検疫関連の書類などが求められます。木箱で梱包する場合は、IPPC（国際植物防疫条約）に基づく害虫駆除処理を行い、専用のIPPCマークを木箱に表示する必要があります。梱包の要件は見落とされやすいので、船積み前の確認が大切です。
もう一つ実務で押さえておきたいのが、外貨管理と支払いの手続きです。中国では外貨管理局が海外送金を管理しており、代金の支払い時にはインボイスや契約書に加えて、輸入許可証番号などの提示が求められることがあります。書類の整合性が取れていないと送金や通関で止まってしまうため、契約・インボイス・許可証などの記載内容を一貫させておくことが、スムーズな取引につながります。
5. CCC認証・三検・梱包規制などの検査対応
中国輸出で特に注意したいのが、製品そのものに求められる規制対応です。代表的なのがCCC認証（中国強制製品認証）で、日本のJISマークやSGマークに近い、中国の国家安全基準への適合を示す制度です。電化製品・自動車・玩具など、消費者の安全に関わる指定品目が対象となり、該当する製品にCCCマークがないと輸入通関ができないだけでなく、中国国内での販売もできません。自社製品が対象品目に含まれるかどうかは、輸出を検討する早い段階で確認しておきたいポイントです。
あわせて理解しておきたいのが「三検（さんけん）」です。これは動植物検疫・商品検査・衛生検査の総称で、通関の前段階として実施されます。具体的には、自動車や家電の品質検査、動植物の検疫、食品の衛生検査などが含まれます。対象となる品目は検査をクリアしなければ通関に進めないため、検査に要する期間も含めてスケジュールを組む必要があります。CCC認証や三検は「対象かどうか」で対応が大きく変わるので、まずは自社品目の該当性を見極めることが肝心です。
Digima〜出島〜に実際に寄せられた相談では、FA機器の開発販売を行う企業から、これまでEC経由で購入していたモーターやリチウム電池などの製品を、中国の製造元から直接調達して日本まで輸出してほしい、という相談がありました。型番は把握しているため製造元の特定は容易でも、少量での直接取引では最低ロットや決済条件、そして製品ごとの規制対応が障壁になりやすいのが実情です。電池のように取り扱いに配慮が必要な品目では、規制や検査の確認がとりわけ重要になります。
6. 中国輸出のリスクと実務上の注意点
中国輸出には、他の国にはない固有の難しさがあります。まず貿易方式の選択です。中国国内での販売・使用を前提に関税や増値税を納めて輸入する「一般貿易」と、原料の輸入と製品の輸出をセットにする「加工貿易」では、税負担の考え方が大きく異なります。加工貿易では、部材の輸入時に関税や増値税の免税処置を受けられる場合があり、外国企業が無償で原材料を提供して加工賃だけを支払う来料加工、中国企業が有償で保税輸入したうえで加工品を輸出する進料加工などの形態があります。自社の取引がどの方式に当たるのかを整理しておくと、コスト構造を正しく把握できます。
実務面では、通関の地域差やスケジュールの読みにくさもリスクになります。地域ごとに税関の運用が異なることがあり、ある港ではスムーズに通った手続きが別の港では追加確認を求められる、といったことも起こり得ます。中古機電産品の事前申請や各種検査のように、日数が必要な手続きを見落とすと、貨物が港で滞留してコストがかさむこともあります。余裕を持ったスケジュールと、現地の運用に詳しいパートナーの存在が、こうしたリスクを和らげてくれます。
そして忘れてはならないのが、書類と情報の正確性です。HSコードの分類ミスは税額の誤りにつながり、インボイスや契約書、輸入許可証の記載に食い違いがあれば、通関や送金が止まる原因になります。初めての中国輸出では、自社だけで完結させようとせず、通関や規制対応の実務に精通した専門家の力を借りることが、結果的に時間もコストも節約できるケースが少なくありません。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 中国への輸入規制で最初に確認すべきことは何ですか？
自社の製品が輸入禁止・輸入制限・輸入自由のどれに該当するかの確認が出発点です。中古の機電製品などは規制が厳しく、港到着の90日前までなど事前申請が必要になる場合があります。あわせて、中国側の輸入者が貿易権（輸出入権）と税関登録を持っているか、CCC認証や三検の対象品目かどうかも早めに確認しておくと安心です。
Q. 中国輸出でかかる関税にはどのような種類がありますか？
輸入関税・消費税・輸入増値税の3つが基本です。輸入関税は外国から入る商品に課され、消費税はたばこ・酒・高級化粧品など特定の贅沢品が対象です。輸入増値税は日本の消費税に近い付加価値税で輸入時にも発生します。税率はHSコードによる品目分類で決まるため、まず正しい分類の確認が重要です。
Q. 中国の通関申告にはどんな書類が必要ですか？
インボイス、パッキングリスト、船荷証券またはエアウェイビル、売買契約書などが基本になります。品目によっては輸入許可証やCCC認証書、原産地証明書、検疫関連書類が加わり、木箱梱包の場合はIPPCマークの表示も求められます。品目や貿易方式で必要書類が変わるため、事前確認が欠かせません。
Q. Digima〜出島〜で中国輸出貿易を相談できますか？
はい、可能です。中国向けの輸出入・通関・規制対応に精通した支援企業が登録されており、輸入規制の確認から関税・増値税の試算、通関手続きや必要書類の準備、CCC認証などの規制対応まで、幅広いフェーズで無料相談ができます。
8. 中国輸出貿易の相談はDigima〜出島〜へ
海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」では、中国向けの輸出入・貿易実務に精通した専門家を無料でご紹介しています。輸入規制や貿易権の確認、関税・増値税の試算、通関申告の手順と必要書類の準備、CCC認証や三検といった規制対応まで、中国輸出のあらゆるフェーズでのご相談に対応しています。
「中国に輸出したいが自社製品が規制の対象か分からない」「関税や増値税がどれくらいかかるのか知りたい」「これまで商社任せだった通関を自社で担うことになった」など、状況は企業ごとにさまざまです。どのような段階のご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
海外進出の専門コンシェルジュが、御社の業種・製品・課題に合わせて、中国輸出を支援できる最適なパートナー企業を無料でご紹介いたします。初めての中国輸出でも、実務に強い専門家と一緒に進めることで、つまずきやすいポイントを一つずつクリアしていけます。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か？』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用（Google/Metaなど）
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
------------------------------------ -
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
