中国輸出の基礎知識 | 輸出規制・関税・税関申告手続きのポイントについて解説

掲載日：2022年06月29日

「Digima〜出島〜」編集部

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中国輸出の基礎知識というテーマで、中国輸出規制はもちろん、中国税関申告手続きも含めた、〝複雑〟とされる中国貿易制度の特徴についてポイントをしぼって解説します。

中国輸出入貿易においては複雑な規定が数多く存在します。日本から初めての中国輸出貿易を成功させるには、中国ならではの輸出入貿易制度に関する知識と理解が必要不可欠であることは言うまでもありません。

今回は日本から中国へ製品を輸出する際にこれだけは知っておきたい基礎知識について解説します。

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1. 中国輸出貿易をする前に知っておくべきこと

中国輸出入の通関事情は「非常に複雑」である

日本から初めての中国輸出貿易を成功させるには、日本とは大きく異なる中国ならではの輸出入貿易制度に関する知識と理解が必要不可欠です。

中国の貿易事情の特徴としては、現地の通関事情が非常に複雑であることが挙げられます。その背景には、多岐にわたる貿易方式や、地域によって異なる税関運用、さらには多くの輸入通関規制や様々な法令による縛りなどが存在します。

以下、中国へ輸出貿易をする前に知っておくべきことを3つにまとめて解説します。

1：民間レベルの貿易などの商行為が認められていない

2001年にWTO（世界貿易機関）に中国が正式加入するまで、中国での海外貿易は、中国政府が指定した専門商社に限定されており、一般商社や企業や個人による自由な海外直接貿易は認められていませんでした。

WTOに加盟後は、規制緩和により原則届出制となりましたが、現在でも中国税関申告手続きには、商務局への「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権 ※）がなければ〝自社名義〟での国際貿易を行うことができないのが現状です。

※貿易権の取得方法などについては別項にて解説します

2：基本的な政治制度が省・都市ごとに異なる

中国の基本的な政治制度として、行政区域が、大きく「省」「自治区「直轄市」と分かれていることが挙げられます。その結果、国家の管理が、その内容に応じて、国家中央レベル、省・直轄市レベル、都市レベルと、各段階ごとに区分されています。

したがって、同じ中国国内で同じ法令であっても、省または都市ごとに、その運用および解釈が異なる場合があり、注意が必要です。

3：国際貿易にともなう手続きと書類が煩雑

中国貿易では、複雑な規定が数多く存在しており、同様に提出書類も多岐に渡っています。その要因としては、貿易にともなう密輸入の防止のために、税関・銀行・税務局がそれぞれ協力し合って、犯罪の防止に務めていることが挙げられます。

2. 中国輸出貿易制度の3つの特徴

このセクションでは、そんな〝複雑な〟中国貿易制度の特徴を3つのポイントにしぼって解説していきましょう。

① 「貿易権（輸出入権）」の存在

前項にて説明したように、中国では「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権）を持っていないと、自社名義での輸出入貿易を行うことができません。

「貿易権（輸出入権）」を取得するには、商務部または商務部が委託する機関で届出・登記手続きを行う必要があります。

貨物・技術貿易業務を実施する対外貿易経営者（企業・個人事業）は、まず所在地所轄の商務局などに出向き、以下の書類を提出して「貿易権（輸出入権）」の登録を申請します。

・登録申請書
・企業法人営業許可証と企業コード登録証明書
・財産公証明書（※個人事業主の場合）

商務局機関などで「貿易権（輸出入権）」の取得が完了した後は、地域所轄の税関に出向いて「税関登録　※」を行う必要があります。

※税関登録などについては別項にて解説します

② 「一般貿易」「加工貿易」という2つの貿易方式

中国における輸出入では、それぞれの用途に合わせて貿易方式を選択する必要があります。その種類は多岐にわたりますが、大きく分けて「一般貿易」と「加工貿易」の2つに分けることができます。

■ 一般貿易
中国での輸入時に、関税や増値税を納税して輸入する方式です。中国国内販売、中国国内で使用する貨物であることが前提になっています。

■ 加工貿易
中国の会社（生産企業）と外国の会社（委託企業）が、原料の輸入と製品の輸出をセットにした貿易取引契約を結んで行うのが加工貿易です。加工後の製品輸出を前提に、部材輸入時に関税、増値税などの免税処置を受けることが可能です。

また、加工貿易の種類としては「来料加工方式」と「進料加工方式」あります。

・来料加工
純粋な委託加工方式で、中国の加工業者は加工賃だけを受け取ります。具体的には、外国企業が中国企業に原材料を無償で提供し、完成後の製品は全て委託した外国企業が引き取り、中国企業は加工賃のみを受け取る貿易取引を指します。

中国企業は加工賃を受け取るのみなので、経済的リスクを負うことはありませんが、外国企業は、製品の品質リスクのみならず、原材料を無償で渡してしまうことになるため、中国企業の持ち逃げ等のリスクを考慮しなければなりません。

・進料加工
中国企業が、原材料を外国企業から有償で保税輸入した後に、加工をほどこした製品を輸出して、その対価をまかなう方式です。中国企業が原材料を購入した外国企業のみならず、その他の企業（中国国内販売を含む。ただし３０％までに限る）にも輸出できます。

原材料の調達及び製品の販売ともに、中国企業の完全な自主経営になります。コストおよび品質責任は中国企業が全面的に負うことになります。来料加工と異なり、外国企業にそれらの責任は発生しません。

③ 外貨管理局が海外送金を管理している

中国では外貨管理局が海外送金を管理しており、国内規制による外貨管理が実施されています。

企業が海外から輸入したものに対する対価を支払おうとした場合、輸入時の内容を証明するインボイスや契約書のほかにも、実際に輸入がされたことを証明する輸入許可証番号などが必要になります。

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3. 中国税関申告の手続きについて

手続きに必要な「貿易権」と「「CRコード」と「HSコード」について

中国税関申告手続きでは、商務局への「貿易権（輸出入権）」の登録と所轄税関への登記が必要です。

前項にて解説したように、商務局機関で「貿易権（輸出入権）」の登録が完了したら、その後、地域所轄の税関に出向いて、税関登録を行います。

税関では、通関申告に使用する印鑑登録と担当者名簿の届けなどのほかに、通関申告を自社でおこなうか、外部の通関業者に手続きを委託するかの区別の登録をするほかに、外部の通関業者に手続きを委託する際は、その通関業者名も登録します。

税関登録完了時には、日本の税関システムNACCSコード（輸出入者符号番号）に相当する「CRコード（Custom Registration Code）※1」と呼ばれる10桁の中国税関登録が付与されます。

中国での税関申告書類には、この申告者の「CRコード」と、世界共通の品目コードである、申告貨物の「HSコード（Harmonized Commodity Description and Coding System）※2」の記載が必要であり、CRコードが付与されたことで、中国での税関申告の手続きが可能になります。

※1
CRコード：
税関から付与される輸出入者登録のID番号を指す。中国では、HSコード（統計品目番号）も含めて、全貨物の輸出入通関に必要となる。これらの記載がない場合、現地での通関処理が保留されるなどの遅延が想定される

※2
HSコード：
国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一する目的のために作られたコード番号を指す。貨物を輸出入する際の品目分類に用いる輸出入統計品目番号。

「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められている

中国輸出にかかる3つの関税について

日本から中国に輸出するには、中国の税関で定められた関税を払う必要があります。このセクションの最後では、その3つの関税について見ていきます。

① 輸入関税
中国の税関が輸入貨物や物品に対して徴収する税金。外国から輸入された製品の国内における市場流通価格を高くすることで、自国の産業を保護することが目的です。

② 消費税
日本の消費税とは異なり、中国では特定の贅沢品（たばこ、酒、高級化粧品など…）に対して徴収する税金を指します。

③ 輸入増値税
中国税収の4割近くを占める流通税の一種で、日本の消費税に相当する付加価値税。物品の販売、役務の提供、海外からモノを輸入する際などに発生します。ただ、課税率は、日本の消費税のように一律ではなく、対象品目や売上規模に応じて、それぞれ異なる税率が設定されています。

【2023年版】中国経済の最新状況-「双循環」から今後の見通しを考察

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

4. 中国の輸入規制について

中国では、海外輸出規制に関連する法令規定は、中国政府商務部、税関総署を始めとする、数宇億の関連政府機関にまたがって存在しています。関連通達も膨大な数となり、専門的な中国で書かれており、新しい規制や内容の改正のスピードも非常に速いのが特徴です。

ここでは、そんな中国における輸出規制について各項目ごとに解説していきます。

① 梱包規制

輸入貨物に木箱梱包をする際は、輸出国・地域の政府の検疫主管部門監督の下、IPPC（国際植物防疫条約）の要求にしたがって害虫駆除処理を行う必要がある。処理後はIPPC専用マークを貼附する。

② 三検

「三検」とは、動植物検疫・商品検査・衛生検査の三種類の検査の総称のこと。通関の前段階として実施される。具体的には以下の通り。

・商品検査：自動車や家電など商品の品質と安全に関する検査
・動植物検疫：動物、植物、その他加工製品を対象にした検疫検査
・食品衛生検査：食べ物や肌に触れるものについて、その成分から病原菌に至るまで調べる検査

③ 中国強制認証制度（CCC認証）

日本のJISマークやSGマークに該当する中国の国家安全基準に対する適合証明を指す。3Cとも呼ばれる。

強制性のある第三者認証制度で、該当する製品にCCCマークがないと輸入通関および中国での販売ができない。

一般的に電化製品や車（部品含む）や玩具など、消費者の安全に関わる製品にCCC認証が義務づけられている。認証を取得するには、認定機関に申請した後、サンプル製品を送付して検査を行う必要がある。

④ 中古機電産品の規制

中国では中古品の輸入が厳しく規制されていて、機電製品の輸⼊について、A輸⼊禁⽌、B輸⼊制限、C輸入自由の3つに分類して管理している。

また、古紙・廃プラスチックなどの廃棄物原料輸入も規制が適用されている。

日本で使用した設備を送るためには、貨物が中国港に到着する90日前までに、輸入者が機電産品の事前申請をする必要がある。

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今回は「中国輸の基礎知識」と銘打って、中国へ輸出貿易をするために理解しておきたい基本事項について解説しました。

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