【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

掲載日：2023年12月01日

「Digima〜出島〜」編集部

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2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。

そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。

中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？

いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。

本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

Photo by Denys Nevozhai on Unsplash

▼【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

1. 2023年の中国経済の概況
2. 今後の中国経済の見通し
3. 中国経済を語る上での新たなバズワード「双循環」とは？
4. コロナ前の2019年の時点で停滞していた中国経済
5. 「改革開放政策」を巡る中国経済の歴史と世界における中国経済の圧倒的なプレゼンス
6. 日中貿易の最新状況
7. 中国に進出する日本企業の最新動向

▼ 中国での海外ビジネスを成功させるために

8. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 2023年の中国経済の概況

2023年現在の中国経済は、国内外の多くの課題に直面しながらも、持続可能な成長を目指しています。内需の拡大、デジタル経済への移行、環境政策の強化など、中国の経済政策は、新しい時代の要求に応じて進化しています。これらの取り組みは、グローバル経済における中国の役割に重要な影響を及ぼすはずです。

この項では「2023年の中国経済の概況」を、以下の7つの視点から解説します。

① 新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの流行は、中国経済に大きな打撃を与えました。特に、国内の消費や製造業に深刻な影響が見られました。経済活動の停滞は、国内市場だけでなく、中国が重要な役割を果たすグローバルサプライチェーンにも波及しました。中国政府はこの状況に対応するため、経済のデジタル化を推進し、内需の拡大に注力しています。

② サプライチェーンの混乱

中国は多くの国際企業のサプライチェーンにおいて中心的な役割を担っていますが、パンデミックにより、工場の閉鎖や物流の遅延が発生しました。この影響は、世界経済全体に及んでいます。多くの国際企業が、リスクの分散として供給チェーンの再編成を進めています。

③ 内需の強化

中国政府は、長期的な経済成長を達成するために内需の拡大を目指しています。これには、消費の促進、技術革新、中産階級の成長が重要な要素です。政府は、インフラ投資、教育、保健などの社会福祉の改善を通じて、国内消費を刺激しています。

④ デジタル経済の成長

現在の中国は、デジタル技術の急速な発展を遂げています。特に、電子商取引、デジタル決済、人工知能分野において顕著です。アリババ、テンセント、バイトダンスなどの大手企業は、国内外で影響力を拡大しています。

⑤ 「一帯一路」イニシアチブ

「一帯一路」イニシアチブは、中国政府が推進する国際的な経済協力プロジェクトです。このプロジェクトを通じて、アジア、アフリカ、ヨーロッパにおける新たな貿易ルートやインフラプロジェクトが進行中です。この取り組みは、中国の国際的な影響力を高めると同時に、新たな市場を開拓する目的があります。

⑥ 環境政策と持続可能性

中国は、環境保護と持続可能な開発に向けて重要なステップを踏んでいます。再生可能エネルギーの開発、二酸化炭素排出削減の目標など、多くの環境イニシアチブが進行中です。これは、中国が世界の環境問題に対する責任を果たすと同時に、持続可能な経済モデルへの移行を目指していることを示しています。

⑦ テクノロジーへの投資

中国政府は、高度な技術研究開発に大規模な投資を行っています。特に半導体、人工知能、5G通信技術の分野では、国内外で競争力を高めるための努力が見られます。中国の目標は、技術革新を通じて、より高付加価値の産業構造への移行です。

2. 今後の中国経済の見通し

現在の中国経済は、パンデミックの影響を乗り越え、新たな成長の道を模索しています。国内市場の活性化、グローバルサプライチェーンの再編、デジタル経済への移行、環境保護への取り組みなど、多面的なアプローチが採られています。これらの政策は、中国が直面する経済的、社会的課題に対応するとともに、世界経済における中国の役割を再定義するものです。

この項では、前項の「2023年の中国経済の概況」を踏まえて「今後の中国経済の見通し」について考察していきます。

今後の経済成長の鈍化は避けられない？

中国経済は、過去数十年にわたる高速成長の時代から、より緩やかな成長へと移行しています。人口の高齢化、労働力の縮小、そして過剰な借金による経済の不安定化が主な要因です。これらの要素は、今後も中国経済の成長ペースを緩やかにすると予想されます。

デジタル経済の拡大がさらに拡大する

デジタル技術は引き続き中国経済の重要な推進力となるでしょう。電子商取引、オンライン決済、人工知能、5G通信などの分野で中国は世界をリードしており、これらの技術は消費、製造、サービス業界においてさらに発展することが期待されます。

中国が及ぼす国際社会の緊張がさらに増大する

米中貿易戦争や国際的な地政学的緊張は、中国経済にとって重要な要素です。これらの緊張関係は、中国の輸出市場や国際的なサプライチェーンに影響を与える可能性があります。また、中国は「一帯一路」イニシアチブを通じて、新しい貿易パートナーシップを形成し、国際的な影響力を拡大していくと予想されます。

環境保護と持続可能な開発に益々注力する

中国は、環境保護と持続可能な開発にますます注力しています。特に、気候変動対策としての再生可能エネルギーへの投資や二酸化炭素排出の削減は、今後の中国経済の重要な要素となります。これらの政策は、環境面だけでなく、経済面でも新たな機会を創出することが期待されています。

中国経済は、国内外の多くの課題に直面しながらも、転換期を迎えています。デジタル化、国際関係の変化、環境政策、内需の強化など、中国は多面的な戦略を採用しています。これらの動きは、中国だけでなく、グローバル経済にも重要な影響を及ぼすことでしょう。

ただし、国内外の不確実性や地政学的緊張、環境問題など、中国経済には依然として多くの課題が存在します。これらの要因が経済成長のペースや方向を左右する可能性は大いにあると言えるでしょう。

3. 中国経済を語る上での新たなバズワード「双循環」とは？

中国政府が新たに掲げた経済戦略が「双循環」

新型コロナおよび米中貿易戦争後の中国経済を考察する際の新たな重要キーワード「双循環」について解説します。

結論から言うと、「双循環戦略（Dual Circulation Strategy）」とは、「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を指す、中国政府が新たに掲げた経済戦略です。

2020年5月の中国共産党政治局常務委員会の会議で最初に用いられたとされており、習近平国家主席は「国内経済の繁栄と国内大循環を経済発展の原動力とし、世界経済の復興につなげる」という旨の発言をしています。

ただ、「双循環」を語る上で注意したいのが、このワード自体が、いまだに曖昧模糊であるということです。

大枠では、これまで以上に中国国内の内需のポテンシャルを強くすることで、国内市場と国際市場がよりよく連結させる。さらに世界と中国の2つの市場および2つの資源をより活用し、さらに力強い持続可能な経済発展を実現すること…とされています。

さらにざっくり言うと…「国内の巨大な経済的循環に、さらに国外の経済的循環を加えたもの=双循環」となります。

それこそ経済的な保護主義政策をひた走る現在のアメリカと同様に、中国も国内経済の発展に注力するのか？…と思ってしまいますが、必ずしもそうではなく、一説には、人口14億を誇る中国国内の経済をビルドアップさせた上で、くだんの「一帯一路政策」も併走させて、アジア全体の経済一体化を促進する…という見方も濃厚です。

いずれにせよ、米中貿易戦争と新型コロナ収束後の新たなグローバル市場における中国経済を語る上では、無視できない（バズ）ワードであることは間違いありません。

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4. コロナ前の2019年の時点で停滞していた中国経済

中国経済が減速していった3つの理由

ここまで中国経済の最新状況と今後の展望について解説してきましたが、この項では、改めてコロナ以前の中国経済を振り返ってみましょう。

結論から言えば、2019年の時点で、中国経済はいわゆる〝高止まり〟の状態にありました。いわば経済成長の限界を迎えており、安定模索期の状態にあるとも言われていたのです。

2007年のリーマンショックを発端とした世界金融危機以来、中国政府は、道路や鉄道といった「インフラ投資」によって、今日までの驚異的な経済成長を実現してきました。

比較的裕福な沿岸部だけでなく、経済が停滞気味の内陸部へのインフラ整備は、自国の経済効率性を飛躍的にアップさせ、2011年上期までのGDP成長率は10%台をキープするほどでした。

しかし、2011年後半以降、中国経済は次第に減速していきました。その要因は多岐に渡るとされていますが、以下の3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。

理由① 過剰なインフラ投資

中国経済が停滞した大きな要因のひとつに、インフラ投資が過剰であったことが挙げられます。先述したように、内陸部へのインフラ投資は、中国経済の成長に大きく貢献しましたが、その過剰な投資は、インフラ投資に依存する地方経済を冷え込ませ、地方銀行を始め民間企業が資金難に陥っていく要因となりました。

理由② ピークを迎えた生産年齢人口

また2014年を境に、中国の生産年齢人口（15〜64歳）がピークを迎えてしまったことも、景気減速の要因とされています。

中国のみならず世界中で高齢化が進んでいますが、〝安価で豊富な労働力〟という中国の強みは次第に薄まりつつあります。1990年代の経済改革による、農村部を中心とした労働力を駆使することで獲得した〝世界の工場〟という枕詞にも、かつてほどの輝きはありません。

理由③ 米中貿易戦争の勃発

また2014年を境に、中国の生産年齢人口（15〜64歳）がピークを迎えてしまったことも、景気減速の要因とされています。

さらに、2018年に勃発した「米中貿易戦争」が追い打ちをかけます。アメリカのトランプ政権が、多くの中国製品にかかる関税率を引き上げたことで、対象製品の輸出額が2割も減少。対米輸出額も1割減少しています。

この「米中貿易摩擦」によって、コスト削減を目的に、これまでの中国を生産拠点としていた世界中の企業が、中国からベトナムやインドといったアジア新興国への「生産移管」を検討および実行。世界のサプライチューンに混乱が生じています。

また、米中貿易戦争を起因とする、人々の将来の不安が、家計消費の落ち込みを誘因し、民間企業も設備投資を控えるといった、国内消費市場の停滞も、中国経済減速の要因のひとつとされていました。

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5. 「改革開放政策」を巡る中国経済の歴史と世界における中国経済の圧倒的なプレゼンス

ここまでの内容をざっくりまとめると…

・新型コロナ感染拡大を受けて中国経済は壊滅的な状況を迎えたが、コロナ収束後は驚異的な回復傾向にある

・そもそも新型コロナ以前の2019年の時点で中国経済は停滞していた

…ということになります。

このセクションでは、1978年よりスタートした「改革開放政策」を巡る中国経済の歴史を振り返りながら、世界と比較した場合の中国経済の成長率について考察していきましょう。

1989年のバブル期の日本より高い2019年の中国の経済成長率

新型コロナ以前の2019年10月に発表された、中国の7〜9月期の実質GDP成長率は前年同期比で＋6.0増。四半期においては〝過去最低記録〟の更新となっていました。各メディアの見出しにも、〝中国の景気が減速〟〝歴史的な過去最低〟といった旨の扇情的なワードが散見されるほどでした。

「6.0%増えたなら大したものじゃない？」と感じた方もいらっしゃるでしょう。確かにバブル期である1989年の日本の経済成長率は4.9%でしたが、かつて10%台の経済成長率を誇っていた中国経済は、2019年の時点でその成長の限界を迎えていたのです。

ちなみに近年の日本の経済成長率は0.3％（2019年第2四半期）です。アメリカは2.1%（同）、イギリスは−0.2%（同）、香港は0.6%（同）、ベトナムは6.7%（同）、韓国は1.1%（同）で、台湾は2.4%（同）となっています。

これらの数字から、他国と比較した際の中国の経済成長率は決して低くないことが理解できると思います。事実、バブル期である1989年の日本の経済成長率は4.9%でしたが、当時の日本よりも近年の中国の経済成長率は充分に高いのです。

国の状況も時代背景も異なるものの、なぜここまで「中国経済の減速」が危惧されるのでしょうか？唯一の正解はありませんが、確かなことは「世界経済の発展にとって中国経済の成長は必要不可欠であるから」ということです。

建国より約70年間で【175倍】に成長した中国のGDP

かつて「東方新報」が、2018年の中国のGDPが、1952年（中国建国から3年後）と比較して、約70年間で175倍（価格変動分は除く）に達したことを発表したニュースが話題となりました。

このような世界でも類を見ない経済成長を実現したのは、1978年よりスタートした、経済自由化を促進する「改革開放政策」でした。

さらに、 1979年より外国資本や技術の導入を目的に設けられた特別の地域である「経済特区」を導入することで、海外資本をベースに国内の製造業が活性化。2001年にWTO（世界貿易機関）に加入して以降は、〝関税を低くして海外から資本を輸入し、自国の安価で豊富な労働力で製品を組み立てて海外に輸出する=「世界の工場」〟として地位を確立したのです。

しかし、2008年の北京オリンピックの閉幕後、サブプライムローンを発端としたリーマンショックを引き金とする世界金融危機が勃発。中国政府は、公共事業への多額の資金投入および大胆な金融緩和政策によって危機を乗り越えましたが、先述のように2011年を境に、GDP成長率は次第に低下。やがて冒頭にて述べた、2019年四半期における〝過去最低のGDP成長率の記録を更新〟してしまったのです。

リーマンショックによる世界経済危機を中国経済が食い止めた？

ただ、いくら過去最低の経済成長率とは言っても、いまだ世界における中国経済のプレゼンスは絶大です。2018年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した「リーマンショック」が勃発した際も、日本、アメリカ、ヨーロッパを含めた多くの国々の経済はマイナス成長に陥り、世界同時不況が起こりました。

しかし、そのような中で中国だけが、甚大な資金をつぎ込んだ景気刺激策を実施。高速鉄道、高速道路、公共施設、通信設備、住宅…etc.と国内の様々なインフラ整備に使われた景気対策資金は4兆元（約57兆円）という驚異的な金額でしが、当時のリーマンショックによる世界経済の低迷は、その驚異的な中国経済の成長が食い止めたとも言われるほど中国の経済的躍進は凄まじいものだったのです。

それはやがて習近平国家主席の肝いりと言われる巨大経済圏構想「一帯一路」へとつながっていきます。

奇しくも2020年における世界的な経済危機においては、中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」が大きな要因となっていますが、いずれにせよ世界における中国経済の影響力は今後も非常に大きいものであることは間違いありません。

6. 日中貿易の最新状況

日本にとっての最大の貿易相手国は中国

この項では改めて視点を現在に戻し、日中貿易の最新状況を見ていきましょう。

言うまでもなく、中国は日本にとって最大の貿易相手国です。中国における日本の対中直接投資額は第3位。日本企業の進出数は第1位。このことからも日中の経済関係は深く緊密で相互依存が高いと言えるでしょう。

2022年の日中貿易の総額は3,735億3,743万ドル

2022年の日中間の貿易総額は、前年比で4.6%減少し、3,735億3,743万ドルに達しました。これは、2011年の3,784億2,490万ドルに次いで過去3番目に高い金額です。この減少は、2022年に中国で新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大し、生産活動に影響を及ぼしたことが一因と考えられます。

また、2022年の日本から中国への輸出（中国から日本への輸入）は、前年比で10.3%減少し、1,848億3,070万ドルになりました。これは、過去最高を記録した前年からの減少でありながらも、2011年の1,942億9,627万ドルに次ぐ、過去3番目に高い金額です。

2022年における日本の中国からの輸入は、前年比で1.7%のわずかな増加を示し、1,887億673万ドルに達しました。これは2年連続の増加であり、2012年の1,884億5,018万ドルを僅かに上回る過去最高額となりました。しかし、この増加率は前年の13.0%増に比べて大きく鈍化しています。

先に述べた通り、輸出が2桁の減少を見せ、一方で輸入が若干の増加を示した結果、日本の中国に対する貿易収支は6年ぶりに輸入超過へと転じました。これにより、38億7,602万ドルの貿易赤字が発生しました。

参考：
「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減、輸入は微増」JETRO

「中国貿易相手国ランキング」中国貿易で注意すべきポイント

「中国貿易の基礎知識」として、中国貿易の最新情報に加えて、中国のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、ランキング形式で解説します。さらに2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」が日中貿易に与える影響、気になる米中貿易の最新状況…などについても併せて見ていきます。中国への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「中国の貿易の基本情報」としてぜひ本記事をお役立てください。

7. 中国に進出する日本企業の最新動向

最後に、日本企業の進出先としての中国の人気、中国へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

日本企業の進出先としての中国の人気は？中国進出の業種別割合は？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての中国の人気は2位。同じ大国であるアメリカに続く結果となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で42％。続く2位が「製造業」で15%。3位が「IT・通信業」で11%。4位が「サービス業」で7%。5位が「不動産業」「アパレル業」でともに4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で17%。2位が「輸出入・貿易・通関」で15%。3位が「海外ECモール出品代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外WEBプロモーション」で7%となっています。

中国進出に関しては、その業種別割合において「卸売・小売業」が圧倒的に割合を大きくしています。「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確立していることの証左と言えます。

またITサービスの分野でも技術力の向上が著しく、膨大な開発費で世界をリードしようとしている中国ですが、日本企業としても中国のITサービス市場に関心を向けているようです。

相談内容別割合においては、「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きく、販路拡大ニーズが高いことがわかります。他国との大きな差異としては、「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった相談が割合を大きくしていることです。「越境EC」における中国市場への期待の高まりが伺えます。

また、アメリカにも言えることなのですが、「海外会社設立・登記代行」の割合は全体と比べ、かなり少なくなっています。このことから「販路拡大先として有望でありながらも、拠点設立先としては最適とは言えない」と考えられていることが推測できます。

その背景としては、中国では大きい政府として国家のコントロールが強いこと、また各国との政治的な摩擦も表面化しておりカントリーリスクが大きくなっていることを考慮している企業が多いことが挙げられます。

また「海外市場調査・マーケティング」の相談割合が小さく、商流理解よりもネットワーク構築に重きが置かれていることが推測できます。

実際に「Digima〜出島〜」の海外進出無料相談窓口には以下のような相談が多く寄せられていました。

『弊社はガジェットポーチやPCバッグなどオリジナルブランドの卸小売業です。当社直販ならびに、量販店などの販売店への卸売（商社経由）を行なっております。またこれまで、知人の海外代理店を通じ、台湾や香港の販売店にも卸を行いました。今後、さらなる販路開拓先として中国を検討してます。販売方法としましては、現地での実販売と越境ECともに考えております。現地での実販売においては、弊社の総代理店として対応可能な企業様と繋がりたく存じます。越境ECに関しては、自社サイト、shopeeでの出品においてのプロモーション、売上向上のご相談とサポートをお願いしたいです』（卸売・小売業・中国）

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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8. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

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今回は2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察しました。

今後どのような状況となろうとも、中国経済が世界市場に与える影響は計り知れません。「世界の工場」としても、ベトナムやインドなどへの生産移管が進んでいるものの、いまだ世界のサプライチェーンとしての地位は高く、今後さらに「世界の市場」としてのマーケットバリューが高まっていくことは言うまでもありません。

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（参照文献）
・「中華人民共和国（People's Republic of China）基礎データ」外務省　
・「最近の中国経済と日中経済関係」外務省中国・モンゴル第二課
・「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減、輸入は微増」JETRO

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