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【2020年版】中国経済の最新状況 | 新たなキーワード「双循環」/ コロナ後に急速に回復した今後の見通し…ほか

掲載日:2020年09月29日

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2020年の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワード(?)とも言われている「双循環」についても併せて考察していきます。

結論から言えば、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって、2020年1Qの実質GDP成長率が前年比-6.8%という壊滅的なマイナス成長を記録していた2020年前半の中国経済ですが、2020年7月現在、徐々に回復傾向にあります。

2020年6月8日に世界銀行は、最新の世界経済見通しにおいて、中国の経済成長率を1%と予測したものの、2021年には再び6.9%の成長率に拡大すると発表。今後の中国経済については、2020年の上半期(1~6月)に深刻な失速に見舞われた後、徐々に回復に向かうという見方を示しています。



そもそも中国経済の成長率については、すでに2019年の時点で、2018年夏より勃発した米中貿易摩擦の影響が懸念されていました。

新型コロナ以前の2019年10月に発表された、中国の7〜9月期の実質GDP成長率は前年同期比で+6.0増。四半期においては〝過去最低記録〟の更新となっていました。各メディアの見出しにも、〝中国の景気が減速〟〝歴史的な過去最低〟といった旨の扇情的なワードが散見されるほどでした。

「6.0%増えたなら大したものじゃない?」と感じていた方もいらっしゃるでしょう。確かにバブル期である1989年の日本の経済成長率は4.9%でしたが、かつて10%台の経済成長率を誇っていた中国経済は、2019年の時点でその成長の限界を迎えていたのです。

本テキストでは、米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大が中国経済に与えている影響に加えて、そもそもの中国経済が減速していった3つの理由を解説。

さらには中国経済の新たなキーワード「双循環」など、現在の中国経済を理解する上で知っておくべき多岐に渡るトピックについても考察していきます。

Photo by Kin Li on Unsplash

1. コロナ収束後、驚異的な回復を見せつつある中国経済

2020年1Qの実質GDP成長率が前年比-6.8%という驚異的なマイナス成長を記録してしまった中国経済

新型コロナウイルス(coronavirus disease 2019 = COVID-19)の感染拡大によって、2020年の中国経済の成長が懸念されています。

2020年1月17日に発表された、2019年の中国のGDP(実質国内総生産)成長率は6.1%でした。2018年のGDP成長率は前年比6.6%(2017年は同6/8%)だったので、2018年より0.5ポイント縮小したことになります。

さらに、2019年12月より中国の湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて、2020年の第一四半期(1Q)の実質GDP成長率は、前年比-6.8%と、1992年からの四半期ベース統計開始後の初となるマイナス成長を記録してしまったのです。

その要因としては、もちろん新型コロナの感染拡大にあります。中国国内では労働者の出勤が原則停止となり、主要省市の経済活動がマヒ状態に陥り、中国国内の多くの地域において、実に3月上旬までこの状態が続いたのです。

世界銀行は2020年の中国GDPが2.3%の伸長に留まると推測したが…?

そのような中国の状態を鑑みて、2020年3月30日、米ワシントンに本部を置く世界銀行(World Bank)は、2020年の中国の経済成長率が2.3%の伸長に留まり、2019年の6.1%から大きく減速する可能性があると発表。

この世界銀行の見込み通りとなれば、かつて中国の経済成長率がマイナス1.6%にまで下落してしまった1976年以来、実に44年ぶりの大幅な低成長となることが懸念されました。

2019年より中国政府は数ヵ月に渡って景気刺激策を実施しており、最大の懸念事項であった米中貿易戦争も、アメリカとの緊張緩和を目的とした合意文書に両国が署名したことで、ようやく貿易戦争が一時休戦する見られた矢先の、この新型致死性ウイルスの感染拡大は、中国経済にとって、まさに最悪のタイミングだったのです。

予想に反して(?)脅威の急回復を見せつつあるコロナ収束後の中国経済

2020年5月22日に北京市で開催した第13回「全人代(全国人民代表大会)」では、2020年の経済成長率の目標は設定されていませんでした。これは極めて異例のことだと世界で話題になりましたが、2020年7月現在、懸念されていた最悪の状況は少しずつ回復に向かっています。

いまだ世界でコロナ感染拡大が続いていた2020年3月10日、習近平国家主席は都市封鎖中の武漢市を訪問。事実上の中国全土安全宣言を世界に発信しました。

それを機に中国全土が経済社会活動の本格再開に向けて動き出し、中国国内企業の生産活動が再開。安全宣言後の3月中旬以降、中国国内の工場の稼働率が急速に上昇しました。

さらに4月以降には、多くの国民が感染リスクを恐れての行動自粛を継続し、消費関連の需要の回復は遅れていたものの、中国国内の多くの企業が通常の勤務体制に戻ったことが報告されました。

そして、2020年6月8日に世界銀行は、最新の世界経済見通しにおいて、中国の経済成長率を1%と予測したものの、2021年には再び6.9%の成長率に拡大すると発表。今後の中国経済については、2020年の上半期(1~6月)に深刻な失速に見舞われた後、徐々に回復に向かうという見方を示しています。

事実、2020年4月以降の中国の主要経済指標では復調の気配を見ることができます。

4月の鉱工業生産額)は前年同月比3.9%増となり、今年初のプラス成長となりました。投資と消費はマイナスが続いていますが、1~4月の固定資産投資は前年同期比10.3%減で減少率は1~3月から5.8ポイント縮小しています。

そして下落傾向が続いていた個人消費の指標となる小売売上高は4月に前年同月比7.5%減まで回復し、減少率は3月から8.3ポイント縮小しています。

ただ、上記で説明したいわゆる「内需」は回復傾向にありなすが、それに対する「外需」については、2020年5月の輸出額(速報値)は3.3%減となっており、4月のプラスから再びマイナスに転じていることから、いまだ予断を許さない状況が続いていることは心に留めておくべきでしょう。

日系企業による中国からの生産移管の現状

このセクションでは、日系企業が中国からの生産移管を検討および実行している背景について見ていきましょう。

そもそも、新型コロナウイルスの発生によって世界から注目されるようになった中国湖北省の武漢市は、中国の経済発展を象徴する都市のひとつでした。

19世紀に近代工業拠点として中国政府から指定を受けて以来、鉄鋼→自動車→半導体と産業を発展させてきた武漢市。習近平国家主席による「中国製造2025」における重要拠点のひとつとしても知られています。

結論から言ってしまえば、新型コロナウイルス感染拡大以前より、武漢市を含む中国全土のサプライチューン(供給網)は変化の時期を迎えていました。 なぜなら新型コロナ以前の2018年に勃発した米中貿易戦争が活性化した頃から、世界中の多くの企業が中国からの生産移管を検討し始めていたからです。

日系企業を例に挙げると、先述の武漢市に大型工場があるダイキンは、マレーシアなどの代替生産を検討。同じく武漢市に最大の生産拠点を持つセイコーも、同じようにベトナムなどでの代替生産を検討していました。

またこれまで中国の自社工場などから部品を調達してきたコマツは、その一部を日本やベトナムも生産に切り替えるとしていました。

ただ、2020年7月現在、各専門家の意見としては、早くとも第2四半期である4月以降には、徐々に中国経済は回復していくという見方を示していますし、事実、先述したように、世界銀行は2021年の中国の経済成長が再び6.9%の成長率に拡大するとの見方を示しています。

米中貿易戦争が一段落するはずだった、米中協議の第一段階合意の直後に、新型コロナウイルス感染拡大が起こったことによって、米中貿易戦争の先行きの見通しはいまだ不透明ですし、そもそもいまだに新型コロナウイルス感染拡大の危険は収まっていないのが現状です。

ここで解説した「中国からの生産移管」についても、いまだ予断を許さない状況であることは間違いありません。

2. 中国経済を語る上で新たなバズワード「双循環」とは?

世界中で加速する外資系企業の「中国撤退」に続いては、新型コロナおよび米中貿易戦争後の中国経済を考察する際の新たな重要キーワード「双循環」について解説します。

結論から言うと、「双循環戦略(Dual Circulation Strategy)」とは、「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を指す、中国政府が新たに掲げた経済戦略です。

2020年5月の中国共産党政治局常務委員会の会議で最初に用いられたとされており、習近平国家主席は「国内経済の繁栄と国内大循環を経済発展の原動力とし、世界経済の復興につなげる」という旨の発言をしています。

ただ、「双循環」を語る上で注意したいのが、このワード自体が、いまだに曖昧模糊であるということです。

大枠では、これまで以上に中国国内の内需のポテンシャルを強くすることで、国内市場と国際市場がよりよく連結させる。さらに世界と中国の2つの市場および2つの資源をより活用し、さらに力強い持続可能な経済発展を実現すること…とされています。

さらにざっくり言うと…「国内の巨大な経済的循環に、さらに国外の経済的循環を加えたもの=双循環」となります。

それこそ経済的な保護主義政策をひた走る現在のアメリカと同様に、中国も国内経済の発展に注力するのか?…と思ってしまいますが、必ずしもそうではなく、一説には、人口14億を誇る中国国内の経済をビルドアップさせた上で、くだんの「一帯一路政策」も併走させて、アジア全体の経済一体化を促進する…という見方も濃厚です。

いずれにせよ、米中貿易戦争と新型コロナ収束後の新たなグローバル市場における中国経済を語る上では、無視できない(バズ)ワード(?)であることは間違いありません。

3. コロナ前の2019年の時点で停滞していた中国経済

中国経済が減速していった3つの理由とは?

新型コロナおよび「双循環」を巡る中国経済の最新状況に続いては、コロナ以前の中国経済の概要について解説します。 結論から言えば、2019年の時点で、中国経済はいわゆる〝高止まり〟の状態にありました。いわば経済成長の限界を迎えており、安定模索期の状態にあるとも言われていたのです。

2007年のリーマンショックを発端とした世界金融危機以来、中国政府は、道路や鉄道といった「インフラ投資」によって、今日までの驚異的な経済成長を実現してきました。

比較的裕福な沿岸部だけでなく、経済が停滞気味の内陸部へのインフラ整備は、自国の経済効率性を飛躍的にアップさせ、2011年上期までのGDP成長率は10%台をキープするほどでした。

しかし、2011年後半以降、中国経済は次第に減速していきます。その要因は多岐に渡るとされていますが、以下の3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。

■過剰なインフラ投資

その大きな要因のひとつに、インフラ投資が過剰であったことが挙げられます。先述したように、内陸部へのインフラ投資は、中国経済の成長に大きく貢献しましたが、その過剰な投資は、インフラ投資に依存する地方経済を冷え込ませ、地方銀行を始め民間企業が資金難に陥っていく要因となりました。

■ピークを迎えた生産年齢人口

また2014年を境に、中国の生産年齢人口(15〜64歳)がピークを迎えてしまったことも、景気減速の要因とされています。

中国のみならず世界中で高齢化が進んでいますが、〝安価で豊富な労働力〟という中国の強みは次第に薄まりつつあります。1990年代の経済改革による、農村部を中心とした労働力を駆使することで獲得した〝世界の工場〟という枕詞にも、かつてほどの輝きはありません。

■米中貿易戦争の勃発

さらに、2018年に勃発した「米中貿易戦争」が追い打ちをかけます。アメリカのトランプ政権が、多くの中国製品にかかる関税率を引き上げたことで、対象製品の輸出額が2割も減少。対米輸出額も1割減少しています。

この「米中貿易摩擦」によって、コスト削減を目的に、これまでの中国を生産拠点としていた世界中の企業が、中国からベトナムやインドといったアジア新興国への「生産移管」を検討および実行。世界のサプライチューンに混乱が生じています。

また、米中貿易戦争を起因とする、人々の将来の不安が、家計消費の落ち込みを誘因し、民間企業も設備投資を控えるといった、国内消費市場の停滞も、中国経済減速の要因のひとつとされていました。

4. 「改革開放政策」を巡る中国経済の歴史と世界における中国経済の圧倒的なプレゼンス

1989年のバブル期の日本より高い2019年の中国の経済成長率

ここまでの内容をまとめると…

・新型コロナ感染拡大を受けて中国経済は壊滅的な状況を迎えたが、コロナ収束後は驚異的な回復傾向にある

・そもそも新型コロナ以前の2019年の時点で中国経済は停滞していた


…ということになります。

このセクションでは、1978年よりスタートした「改革開放政策」を巡る中国経済の歴史を振り返りながら、世界と比較した場合の中国経済の成長率について考察していきましょう。

前項までで「中国のGDP成長率6.0%増は過去最低」と述べましたが、そもそも「6.0%増えたなら大したものじゃない?」と感じていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ちなみに日本の経済成長率は0.3%(2019年第2四半期)です。アメリカは2.1%(同)、イギリスは−0.2%(同)、香港は0.6%(同)、ベトナムは6.7%(同)、韓国は1.1%(同)で、台湾は2.4%(同)となっています。

これらの数字から、他国と比較した際の中国の経済成長率は決して低くないことが理解できると思います。事実、バブル期である1989年の日本の経済成長率は4.9%でしたが、当時の日本よりも近年の中国の経済成長率は充分に高いのです。

国の状況も時代背景も異なるものの、なぜここまで「中国経済の減速」が危惧されるのでしょうか? 唯一の正解はありませんが、確かなことは「世界経済の発展にとって中国経済の成長は必要不可欠であるから」ということです。

建国より約70年間で【175倍】に成長した中国のGDP

さる9月に「東方新報」が、2018年の中国のGDPが、1952年(中国建国から3年後)と比較して、約70年間で175倍(価格変動分は除く)に達したことが発表され、話題となりました。

このような世界でも類を見ない経済成長を実現したのは、1978年よりスタートした、経済自由化を促進する「改革開放政策」でした。

さらに、 1979年より外国資本や技術の導入を目的に設けられた特別の地域である「経済特区」を導入することで、海外資本をベースに国内の製造業が活性化。2001年にWTO(世界貿易機関)に加入して以降は、〝関税を低くして海外から資本を輸入し、自国の安価で豊富な労働力で製品を組み立てて海外に輸出する=「世界の工場」〟として地位を確立したのです。

しかし、2008年の北京オリンピックの閉幕後、サブプライムローンを発端としたリーマンショックを引き金とする世界金融危機が勃発。中国政府は、公共事業への多額の資金投入および大胆な金融緩和政策によって危機を乗り越えましたが、先述のように2011年を境に、GDP成長率は次第に低下。やがて冒頭にて述べた、2019年四半期における〝過去最低のGDP成長率の記録を更新〟してしまったのです。

リーマンショックによる世界経済危機を中国経済が食い止めた?

ただ、いくら過去最低の経済成長率とは言っても、いまだ世界における中国経済のプレゼンスは絶大です。2018年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した「リーマンショック」が勃発した際も、日本、アメリカ、ヨーロッパを含めた多くの国々の経済はマイナス成長に陥り、世界同時不況が起こりました。

しかし、そのような中で中国だけが、甚大な資金をつぎ込んだ景気刺激策を実施。高速鉄道、高速道路、公共施設、通信設備、住宅…etc.と国内の様々なインフラ整備に使われた景気対策資金は4兆元(約57兆円)という驚異的な金額でしが、当時のリーマンショックによる世界経済の低迷は、その驚異的な中国経済の成長が食い止めたとも言われるほど中国の経済的躍進は凄まじいものだったのです。

それはやがて習近平国家主席の肝いりと言われる巨大経済圏構想「一帯一路」へとつながっていきます。

奇しくも2020年における世界的な経済危機においては、中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」が大きな要因となっていますが、いずれにせよ世界における中国経済の影響力は今後も非常に大きいものであることは間違いありません。

5. 「中国経済の基本情報」と「習近平の社会主義経済思想」

中国経済の基本情報

このセクションでは、改めての現在の「中国経済の基本情報」を見ていきましょう。 さらに巨大経済圏構想「一帯一路構想」を自ら掲げる、2020年4月で発足8年目に突入した習近平政権が2017年に提起した「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義経済思想」について考察していきます。

まずは中国経済の基本情報を下記にまとめたのでご覧ください。

中国経済

※外務省 「中華人民共和国(People’s Republic of China) 基礎データ」より抜粋

上記のデータは当然ながら中国という国単位の数値ですが、日本の約25倍の国土を誇る中国国内では未だ大きな経済格差が存在します。このことからも、すでに中国という国としては先進国並の発展を遂げているものの、中国国内ではいまだ経済発展を必要としている地方が数多く存在することは心に留めておくべきでしょう。

「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義経済思想」とは?

続いては、習近平総書記によって提起された、現在の中国経済政策の基本方針とも言える「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義経済 思想」について見ていきましょう。

2017年10月の第19回党大会で、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が採択。その後12月に経済政策の重点を議論する中央経済工作会議にて「新時代の中国の特色ある社会主義経済思想」が提起されました。

結論から言うと、この習近平による経済思想とは、おもに6つの新発展理論を軸に、高度化した経済システムを2035年までに確立しようという経済施策になります。すでに中国経済は高度成長を果たしていると認識した上で、今後は質の高い発展を目指すという基本理念になります。

具体的には、下記に示した経済関連の目標において、質の高い発展を実現した上で、社会矛盾の解消を目指すというものです。

■高度な経済発展の実現のために

① サプライサイド構造改革の推進
※過剰資産能力や過剰債務の解消に加えて、製造大国から製造強国へなることへの言及、起業・イノベーションを促進することにも言及

② イノベーション型国家の加速

③ 農村振興戦略の実施

④ 地域間の調和発展戦略の実施

⑤ 社会主義市場経済体制充実化の加速
※国家資産の価値維持・増大

⑥ 開放経済の促進
※一帯一路を重点に貿易強国を建設
※就業・起業支援、所得分配の是正



■社会矛盾の解消 全人民の共同富裕の実現むけて邁進する

① 教育事業の優先的発展

② 雇用の質と所得水準の向上
※就業・起業支援、所得分配の是正

③ 社会保障整備
※養老保険や医療保険の都市・農村間の統一

④ 脱貧困
※中国共産党の荘厳な約束

⑤ 健康戦略


「最近の中国経済と日中経済関係」外務省中国・モンゴル第二課 より抜粋

2019年の全人代にて、習近平氏は「2020年末までに中国の全地域を貧困から脱却させる」という旨を述べています。その根幹にあるのが、この「社会主義経済思想」であり、常に中国経済の活性化を第一とする習近平氏の基本思想としてあることは容易に想像できると思います。

6. 世界の経済市場における中国経済の最新状況

世界経済における中国経済の寄与は3分の1以上

ここでは改めて世界経済における中国経済の最新状況について見ていきましょう。

世界経済における中国のGDPの割合は、2002年の時点で4.4%、2007年が6.3%、経済成長の減速が始まったとされる2011年以降も、2012年が11.5%と年を追うごとに拡大傾向にあります。

また、世界の経済成長率への主要国の寄与度においても、先進国の多くが経済成長が低下しているなかで、3分の1以上(約30%)の寄与を誇っており、アメリカの寄与が小さくなるのに反比例して、中国の寄与度が徐々に大きくなっていることが分かります。

その1人当たりのGDPもいまだ低い状態ではあるものの、その成長率には伸びしろがあり、「世界の工場」から「世界の市場」へとその地位が移行しつつあるとも言えます。

1978年の経済自由化を促進する「改革開放政策」、2001年のWTO(世界貿易機関)加盟を契機とした国際貿易の拡大、「経済特区」政策による積極的な外資誘致などを背景に、段階的に高くなる経済成長を実現してきました。

2010年には名目GDPにおいて日本を抜き去り、アメリカに次ぐ世界2位の経済大国としての地位を確立しています。

7. 日中貿易の最新情報

日本にとっての最大の貿易相手国は中国

最後に日中貿易について解説してこのテキストを終えたいと思います。

言うまでもなく、中国は日本にとって最大の貿易相手国です。中国における日本の対中直接投資額は第3位。日本企業の進出数は第1位。このことからも日中の経済関係は深く緊密で相互依存が高いと言えるでしょう。

日中貿易

日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ第2位の貿易相手国です。

2018年の日中貿易総額は、前年比7.4%増の3,537億7,293万ドル。3年ぶりに増加に転じた前年に続いての増加をキープしています。

さらに、中国の対日輸入は9.3%増の1,802億3,425万ドル、対日輸出は5.5%増の1,735億3,868万ドル。日本の中国に対する貿易収支は66億9,557万ドルとなり、6年ぶりに黒字に転じた前年よりも黒字幅を大きく拡大した結果となっています。

対日直接投資

2017年の日本の対日直接投資額は32.7億ドルで、前年比5.1%増となっています。中国にとって、日本は国として第3位の投資国です(※1位:シンガポール 2位:韓国 4位:アメリカ)

日系企業の進出動向

中国における日系企業の進出拠点数は3万2,349拠点(2017年10月時点)。世界における日系企業の進出拠点数としては第1位となっています(2位:アメリカ 3位:インド)。

8. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は2020年の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通しと併せて解説しました。

中国経済が世界市場に与える影響は計り知れません。「世界の工場」としても、ベトナムやインドなどへの生産移管が進んでいるものの、いまだ世界のサプライチューンとしての地位は高く、今後さらに「世界の市場」としてのマーケットバリューが高まっていくことは言うまでもありません。

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(参照文献)
・外務省 「中華人民共和国(People’s Republic of China) 基礎データ
・外務省中国・モンゴル第二課「最近の中国経済と日中経済関係」

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  • オススメ

    株式会社ゲシェルマーケティング

    グローバルインターネット広告出稿・運用サポートはお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    Be the world bridge(世界の架け橋)というVisonで2018年から事業を開始しました。
    当社はグローバルインターネット広告事業と輸出事業を営んでおります。親会社のゲシェルは世界のハイテク情報インフラを構築し、弊社は世界の販売チャネル構築を行っております。インターネット広告を通じて海外で売上をあげたいお客様がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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