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越境ECとは?|オススメ「海外EC 10サイト」を徹底比較!【2021年版】

掲載日:2021年03月15日

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「越境EC」とは何か? 日本企業が出店・出品しやすい世界で人気の「海外の越境ECサイト」とは? それらの「市場規模」は? …本稿では基本的な解説に加えて、2021年版の「海外で人気の越境EC 10サイト」を徹底比較! それぞれの越境ECサイトを利用するメリットや、それらの市場規模についても詳しく解説します。 

海外における代表的な越境ECサイトとしては、アメリカの「Amazon」や中国の「天猫商城」などが挙げられますが、当然このような越境ECサイトは、北米や中国はもちろん、東南アジアの新興国でも日常生活の買い物手段として普及しています。

新型コロナ感染拡大を背景に、世界的に〝巣ごもり消費〟が拡大している現在、全ての日本企業にとって「越境EC」事業という海外ビジネスがより身近になっていくと言っても過言ではありません。今回は中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の人気ECサイトをご紹介。本稿を読んで、海外で人気の越境ECサイトを知り、アナタの越境EC事業を成功させましょう。

(※2021年3月追記)
2021年3月現在、新型コロナの影響が予断を許さない状況のなか、日本企業の販路拡大施策として、越境EC事業へのニーズが増加しています。
本記事では、そんな日本企業の越境ECビジネスを〝決済〟の側面からワンストップ体制でサポートする『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』についても、併せてご紹介いたします。

▼ワンストップで世界各国市場での決済が可能に! 『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』とは…?
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1. 世界で注目を集める「越境EC」市場とは

成長率が高く、将来性も高いのが越境EC市場

インターネットの急速な普及は、私達の生活のあらゆる面を変化させています。購買行動もその一つ。ここ数年で、ネットショッピングはかなり一般的な買い物手段となりました。代表的なサイト「Amazon」を使ったことがないという人は少ないと思います。インターネットの普及により、スマートフォンの利用者が拡大し、誰でもどこでも購買できる時代になっています。

そして、その次の波として現れたのが、国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境EC」なのです。「越境」とは国境を超えることで、EC[electronic commerce]とはネットを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショッピングのことです。つまりは、越境ECとは「海外販売のオンラインショッピング」のことを指します。

経済産業省は、中国人が越境ECを通じて日本から購入した商品の金額は合計で6,064億円(2014年)という統計を発表しました。この数値は、4,020億円という中国人のインバウンドによる日本での市場規模をはるかに上回る結果となっています。

今、新興国ではインターネットが急速に普及が進み、国連機関の国際電気通信連合(ITU)によって発表された2016年の世界インターネット普及率は47%でした。インドネシアなどの新興国では今まさに急速に普及が進んでおり、今後もインターネット市場は拡大していくと予測されています。

特に、中国ではモバイル端末の急速な普及により、インターネット利用者は6.5億人と言われています。これはEUの総人口と匹敵する数です。いまだに総人口比で50%であることから考えても、さらなる成長市場であることが伺えます。

注目はその成長スピードです。2015年時の市場規模は約191兆円(USD1=JPY108円)でしたが、2018年には約298兆円に達する見込みです。年率16%は脅威の成長率です。そして日本のEC市場規模は2015年に9.5兆円、2018年に12.7兆円ですので、およそ20倍の市場規模が世界には存在しています。人口減少により国内市場が縮小する中、海外ECサイトを活用した海外販路拡大は大きなチャンスを秘めているのです。

2. 海外越境EC活用メリット

オンラインで製品を売買できる

ここからは越境EC活用のメリットについて解説します。まず、ECサイトを運営する企業側には、海外に直接出店するリスクやコストの軽減があります。越境ECでは、リアルな店舗は持たず、オンライン場で商品を紹介し受注が入ったら発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができるのです。また、消費者側には、現地に行かずとも、欲しいものが手軽に手に入るという利便性があります。

そして、インバウンド市場が急拡大している今、越境ECに「日本製品」を出店することに大きなチャンスが広がっています。世界では食品や酒、化粧品などの小売品などの「日本製品」の認知向上とともに・人気が高まっているのです。特に中国では中間層が増加し、化粧品や食材など身の回りのものは、質が高く信頼のおける日本製品を買いたいと考える人々が増加しています。

3. 越境ECは「自社EC型」と「ECモール型」の2タイプに分けられる

越境ECとは海外(国外)の顧客を対象としたオンラインビジネスであることが理解できたところで、ここからは越境ECサイトにはどのようなタイプがあるのか解説します。

国内のECサイト同様に、越境ECサイトも大きく「自社EC型」と「ECモール型」に分けられます。以下より各タイプの特徴およびメリット&デメリットなどについて見ていきましょう。

自社EC型とは自社(および個人)で単独運営するECサイト

「自社EC型」とは、インターネット上で独自ドメイン(※オンライン上の住所のようなもの)を取得して、自社(および個人)で運営するECサイトを指します。

以前は、自社でECサイトを構築する場合、費用が高くハードルが高いものでしたが、近年はECサイト構築サービスの多様化により、費用を安く抑えて気軽に始められるようになってきました。

■自社EC型の構築方法とは?

そんな自社ECの構築方法は、おもに下記の4つが挙げられます。

① オープンソース
ネット上に無料公開されているソースコードを利用して構築する方法

② パッケージ
ECサイトに必要な機能がパッケージングされているソフトウェアを販売会社などから購入する方法

③ ASP
ASPとは「Application Service Provider」の略で、ECプラットフォームをネット上でレンタルして運営する方法

④ フルスクラッチ
上述のサービスを利用せず、ゼロからECサイトを設計・構築していく方法

■自社EC型のメリット&デメリット

自社EC型のメリットとしては、サイトのシステムやデザインを自由に構築できるため、サイト運営やブランディングをコントロールできるといった点がありますが、後述するECモール型と比較すると、単独運営のため、集客や宣伝のコストが大きくなるというデメリットもあります。

ECモール型はオンライン上のショッピングモールのようなECサイト

「ECモール型」とは、インターネット上のショッピングモールやデパートのようなもので、おもにマーケットプレイス型とテナント型の2種類に分類されます。

■ECモール型は「マーケットプレイス型」と「テナント型」の2タイプ

① マーケットプレイス型
マーケットプレイス型の代表的存在がAmazonで、ECモールプラットフォームに各事業者が商品を「出品」する形態です。事業者は商品を登録するだけで出品でき、運営はほぼモール側に任せられるのが特徴です。

② テナント型
テナント型とは、ECモールプラットフォームに各事業者が「出店」する形態を指します。テナント型の代表的として楽天市場やYahooショッピングなどが挙げられます。事業者はモール側に「出店料」を支払い、店舗を運営していくのが特徴です。

■ECモール型のメリット&デメリット

ECモール型は新規にサイトを構築しなくてよいというメリットがありますが、モール内での競合他社との差別化が必要、出店料・その他手数料がかかるなどのデメリットがあります。

ECサイトについて理解が深まったところで、次項からは「ECサイト型」で必要となってくる決済について、アジアの決済事情を踏まえて解説していきます。

4. ワンストップで世界各国市場での決済が可能に! 『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』とは?

ここまで「自社EC型」と「ECモール型」それぞれの形態について解説しました。本項では、「自社EC型」を運営する上で理解しておきたいアジアの決済事情を解説します。

越境ECでは海外の現地ユーザーに人気の決済手段の導入を

越境ECビジネスでは、海外現地の人々が日常的に利用している決済手段をECサイト上に用意することが必要不可欠です。

例えば、キャッシュレス先進国である中国マーケットを対象に越境ECビジネスを行う場合、Alipay(支付宝)、WeChat Pay(微信支付)、銀聯カードといったオンライン決済サービスの導入は欠かせません。

アジア全体では、クレジットカードの利用率は依然として低く、各国で普及している非クレジット決済(銀行送金やQR決済など)を適切に選ぶことが重要となってきます。実際にアジア各国でオンライン決済時に利用される決済手段について調査データを見てみましょう。

〜アジア各国でのオンライン決済時に利用される決済手段(2019年)〜

■ 中国
1位:ウォレット(63%) 2位:キャッシュ(14%) 3位:銀行送金(10%)

■ 台湾
1位:キャッシュ(32%) 2位:銀行送金(28%) 3位:クレジット(19%)

■ マレーシア
1位:銀行送金(43%) 2位:クレジット(17%) 3位:デビット/キャッシュ(15%)

■ タイ
1位:キャッシュ(36%) 2位:ウォレット(21%) 3位:銀行送金(20%)

<出展>
IDC White Paper, sponsored by NTT DATA, Asia in a New Era of Digital Payments, April 2020

このように中国・台湾・マレーシア・タイをみても、オンライン決済ではクレジット以外の決済手段が主流となっています。

そんなクレジットカードだけではリーチできないアジアの消費者にたいして、様々な決済手段の提供を可能にするのが、今回ご紹介する『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』なのです。

クレジットカードだけではリーチできないアジアの消費者に『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』を

NTTデータ社が提供する『グローバル決済ゲートウェイ』とは、自社EC型のサイト構築をされる越境EC事業者に対して、日本を含めたアジアの様々な決済手段をシングルAPIで提供するサービスです。

クレジットカード決済はもちろんのこと、先述したようなアジア各国の非クレジット決済(銀行送金、QR決済、コンビニ払い等)を一括で利用できることが最大の特徴となります。

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最初は1か国に進出し、その後他国へ事業を横展開するケースなどにおいても、『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』ならば、大規模なシステム開発は行わずにスピーディに決済手段を追加でき、自社ECの開発コストを大幅に削減することが可能となります。

『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』の3つのメリット

『NTTデータグローバル決済ゲートウェイ』には大きく3つのメリットがあります。

① 現地の消費者に人気の決済手段(クレカ/オンラインバンキング/ウォレット)を多数そろえております。

② シングルAPIにより開発コストを抑え、スピーディに決済手段をECサイトに導入できます。

③ 言語に不安がある場合も、日本語で手厚くサポートいたします。

NTTデータでは日本・中国を始めとする東アジア・東南アジア・太平洋・アメリカと、各国の幅広い決済手段をカバーしており、越境ECビジネスでコンバージョンのアップにつなげていくことができます。また長年各国の金融機関・事業者と築いてきたネットワークを生かして、事業者様の越境ECビジネスを最大限サポートいたします。

以下の図は現在、NTTデータが提供している決済手段の一部です。日本のLINE Pay・PayPay,中国のWeChat Pay(支付宝)・Alipay(微信支付),マレーシアのFPX・GrabPay,台湾のLINE Pay・コンビニ決済など人気の決済手段を数多くご提供しております。

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自社EC型での越境ECビジネスの立ち上げをお考えの方/すでに実施されている方など、本サービスにご興味のある方は、ぜひ下記のリンクをご覧ください。

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5. 日本企業が出店しやすい注目の海外ECサイト10選 【2021年版】

中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の越境ECに注目

さて、今後さらなる拡大を見せる越境EC市場で、日本企業にとって注目のECサイトにはどういったものがあるのでしょうか。次項からは世界で注目の海外で人気の越境EC 10サイトをセレクトしました。それぞれの特徴と概要をご紹介します。

① 【中国】 天猫国際(T-MALL GLOBAL) / 天猫商城(Tmall.com)

■天猫国際 天猫商城_01

■天猫商城 天猫商城

中国最大のインターネットショッピング・モールとして有名なのが、アリババグループの「T-mall(天猫)」です。アリババグループは2014年10月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。T-mallは7万を超える店舗、会員数6,500万人、2017年時点で流通総額は約35兆4,200億円(推測)と、非常に大きい規模のECサイトとなっています。

中国国内法人向けECサイトが「天猫(T-MALL)」となり、海外法人向けのECサイトが「天猫国際(T-MALL GLOBAL」となっています。

同じアリババグループが運営するECサイトと言えば、「淘宝網(タオバオワン)」がその名を知られていますが、「淘宝網」がCtoCのECサイトであるのに対して、「天猫(T-MALL)はBtoC向けのECサイトとされています。

T-mallはもともとBtoCのタオバオ(淘宝網)の一部だったサイトを、2012年1月に「淘宝商城」から「天猫T-mall」に名称を変更し、ドメインを取得し、一新させたものです。

そして、T-mallでの企業出店においては、高い出店基準を設けることで、偽物や非正規品を排除し海外有名ブランドを積極的に出店しています。高品質、信頼、安心のブランド力を構築し、中国人の需要変化に対応したことで、国内最大規模のECへと成長しました。

消費者はT-mallに対して「本物」を求めています。そして、「本物」の日本製品への需要は高く、未だ国内販売のみで、海外進出していない日本製品には大きな商機があります。その一方で、中国国内での営業許可証などの法人アカウントの取得、そして保証金、年会費、販売金額に応じた手数料を支払う必要があります。厳しい条件の上にあるからこその高品質商品の取扱となりますが、出店においてはハードルが少し高めとなっています。

どのようなものが日本から購入されているかというと、食品、飲料、酒類が38.5%と最も多く、衣料、アクセサリーで32.9%、生活家電で27.8%となっています(平成25年)。中国では身の回りの品にお金をかけることが、ステータスとなっており、特に貴金属、時計、化粧品などが、今後、ますます伸びる傾向にあります。

総じて、出店ハードルは高いものの、「本物」の日本製品ならば、T-mallを通して中国富裕層に売れる可能性は十分に高いといえます。

② 【中国】 京東商城(JD.com)

京東商城

京東集団が運営する京東(ジンドン)は、中国のECモールで第2位の規模を持つ直販型越境ECです。2017年時点の流通総額は約21兆1,400億円(推測)。2015年6月には、日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れていることが特徴の一つです。日本企業の出店者数は1000店舗をめざしています。

また、ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手がけるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、京東と提携しています。日本企業が出店・出品する際のサポート、注文から配達まで最短4日のスピード輸送サービスの提供が行われていて、日本企業にとって出店がしやすくなっています。もとは、家電の通販サイトとして勃興したサイトですが、現在は幅広い商品を取り扱っています。

京東では、中国国内では知名度の低い商品もサイトの成長とともに一緒にブランディングできる可能性があり、中国国内でのブランド力を高めることができます。

③ 【アメリカ】 アマゾン(Amazon.com)

amazon.usa

ワシントン州シアトルに本拠を構える、アメリカだけでなく世界12国で利用されているグローバルECサイト「Amazon.com」。アメリカ国内のEC市場では、約5割のシェアを誇っています。

またアメリカ国内の有料会員数も6,500万人とアメリカ人の5人に1人が利用している計算になります。AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、2018年に全世界の有料会員数が1億人を突破したと公表しました。今後も会員数は増加する見通しです。

ある統計によると、2020年には、アメリカ人の2人に1人がAmazon会員になると予測されていたこともあり、Amazonはアメリカ国内、世界で最も愛されているECサイトともいえるでしょう。

④ 【アメリカ】 メルカリ(mercari)

mercari

日本でスタートアップしたメルカリは、日本国内のみならずアメリカでも確実にシェアを伸ばしています。メルカリは出店ハードルが低いCtoC向けの「フリマアプリ」です。月間利用者数は500万人を超え、日本でのフリマアプリ界ではトップシェアを誇っています。2013年7月にリリースされ、2016年6月時点でダウンロード数が、日米合計4,000万を突破しました。米国に進出したのは、2014年9月。たった1年8ヶ月の期間で1,000万ダウンロードを突破しています。

その流通額は、2018年6月期で約3,704億円と発表されています。今もなお、急拡大を続けるメルカリは、流通額も増加中です。他のフリマアプリのように特定の層やジャンルにターゲットを絞らず、オールジャンルでの展開がなされているのが特徴となっています。出品されている商品も幅広く、洋服を始め、子供のおもちゃからアイドル関連グッズ、様々な書籍など、バラエティに富んだ商品が出品されています。

また、メルカリでは出品、販売、落札の手数料を当面無料としているため出店ハードルが非常に低くなっています。ヤフオクなどに比べ、出店ハードルが大幅に低いこともあり、日本国内のみならずアメリカ国内でも都市部の人だけでなく、地方の人にも多く使われているということが大きな特徴の一つです。そのため、ブランド品に限らず生活用品などの取引も人気となっております。シェアリングエコノミーが普及する中、誰でも手軽に販売できるCtoCビジネスモデルのメルカリに注目が集まっています。

アメリカで強い販売力を誇る日本産のECは「メルカリ」以外には存在しません。個人だけでなく日本企業にとっても大きなチャンスとなる可能性が高いことから、今回ピックアップしました。

⑤ 【インド】 アマゾン・インディア(Amazon.india)

amazon.india

インド越境EC市場で今注目されているのは、世界でシェアを伸ばすAMAZON INDIAです。インドは13億人の人口で現在世界2位の人口大国です。2022年には14億人に達し、現在1位の中国を抜くことが予測されています。中国が世界の工場から巨大な消費市場へと成長したように、インドも今後巨大な消費市場として成長することが予測されます。また、人口の半数が24歳以下で若者が多い消費市場であるということも魅力的であります。

インドの小売市場は2010年時点で約4,200億ドルとされていましたが、年率約12%という驚異的な成長をしめしており、2020年には1兆3,00億ドル規模にまで成長すると予測されていました。

そのような小売市場の拡大とともに、スマホの普及によりインターネットも普及。経済成長とともに中間層や富裕層も拡大し、越境EC市場も急拡大するとされています。その中で注目されているのはAMAZON INDIAで、2013年にローンチされました。AMAZON INDIAの成長率は年間23%の規模で拡大していくという見方があります。その結果2023年までに約7兆8,000億円規模の取引総額(流通総額)となることが予想されているのです。

参照:「インドEC市場調査報告書」JETRO

しかし、出店において、英語サイトでの自社独自の販売は簡単ではありません。そこで、インド販路拡大におすすめしたいのが「Indi Cart」です。「Indi Cart」は商品情報の確認から、商品配送、梱包、商品カタログ作成、AMAZON INDIAなどでのオンライン販売を全て代行しています。

⑥ 【台湾】 PChome / PChome商店街(PCホーム)

■PChome PChome (1)

■PChome商店街 PChome商店街 (1)

PChomeは、台湾最大のECサイトを運営しており、複数のECサイトを持っています。「PChome購物中心」はBtoCのECサイト。その他に、自社倉庫を構えたことで24時間以内の配送を可能にしたBtoC型ECサイトの「PChome24h購物」や、モール型のBtoBtoC型ECサイトである「PChome商店街」などを展開しています。

2005年10月にスタートした「PChome 商店街」はBtoBtoC型のECサイトです。出店数は12万店舗以上で、アイテム数も4億点以上と非常に巨大なサイトです。ECサイト開設のプラットフォームだけでなく、物流サービスも出店者に提供しています。

ユーザーの男女比率はほぼ半々で、働いている人たちをメインターゲットとしています。日本製品でもっとも売れているのは食品だそう。

⑦ 【韓国】 G-market(Gマーケット)

G-market

「G-market」は、2000年に生まれ、月間訪問者数 2,200 万人を誇る韓国最大のオンラインオークション・ショッピングモールサイトです。

もともとの運営社名は Gmarket でしたが、2009年にアメリカのeBayが株の過半数を取得し、子会社化し、現在はeBay Korea社が運営しています。

サイトにはオークション形式もありますが、基本的にはモール型ECの形式をとっており、化粧品やファッション、WiFi レンタルなどの旅行に関するアクティビティ予約など、幅広い商材を扱っています。韓国に限らずさまざまな国の人々が商品やサービスを売買しており、2016年には楽天と日韓両国のクロスボーダー取引推進のために協業すると発表しました。

規模が大きく知名度も高いECサイトですが、審査が厳しく、対応可能言語が中国語、英語、韓国語のみであることから、日本企業にとってはやや進出が難しいECサイトとも言えます。

⑧ 【タイ】 Lazada Thailand(ラザダ)

Lazada Thailand

2016年4月に中国のアリババ・グループが経営権を取得したことで話題になった「Lazada」は、タイのAmazonとも呼ばれるほどタイでもっとも知名度の高いECサイトです。タイのみならず、東南アジアの各国にECサイトを展開しており、東南アジア最大級のオンラインショッピングサイトでもあります。

不動産、美容商品、生活用品、家電、ファッション雑貨など幅広い商品を取り扱っていますが、購入割合の上位3カテゴリは携帯・電化製品、ファッション、美容。3,000バーツ超の買い物をするユーザーが1割を超えており、これはShopeeの2倍以上です。また、Shopeeよりも平均購入単価が高い傾向にあります。

物流にも力を入れており、自社物流だけでなく複数の物流企業や郵便局などと提携し、それを使い分けて対応しています。

クレジットカードやデビットカード決済だけでなく、代引き・コンビニ決済・ウェブマネーでの支払いにも対応しており、LINE Payも利用可能です。「LAZADA Pay」という独自の決済サービスも。

⑨ 【シンガポール】 Lazada(ラザダ)

Lazada

東南アジアのEC市場でもっとも高い知名度を誇るのがシンガポールに本拠地を置くモール型のECサイト「Lazada」です。もともとはドイツ系のRocket Internet社が2012年に設立したECサイトですが、2016年に中国のアリババによって約1000億円で買収されたことが話題になりました。

シンガポール以外にも、東南アジアの主要国であるインドネシアやマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでサービスを展開しています。シンガポールには2014年に上陸しており、東南アジアの中では最も進出が遅れました。

東南アジアのAmazonとも言われているだけあって、自社倉庫を活用した幅広い品揃えが特徴です。2013年にはマーケットプレイスモデルを追加するなど、Amazonにかなり近いビジネスモデルとなっています。Amazonのシンガポールへの上陸は2017年と遅く、本格的に市場を席巻するところまで至っていないため、サービス開始以降、「Lazada」は右肩上がりの成長を続け、東南アジアでは最大級の規模を誇るECサイトとなりました。

⑩ 【香港】 HKTVmall(網上購物)

HKTVmall

「HKTVmall」は香港に住むユーザー向けのECサイトで、香港で最大規模を誇るネットショッピングモールであり、2016年上半期のモールの売上は前年同期比2.6%増の57,618千香港ドルとなりました。これは会社全体の85%を占める数字です。

2017年4月時点の登録会員数は415万人を超えており、もっとも人気が高いのはスーパーマーケットで取り扱われている食品や日用品。そのほかにも電子クーポンやファッション・美容関連、家具・電気製品も人気です。

1992年設立の香港の通信系企業「シティテレコム(City Telecom)」が「HKTV」の前身です。2014年にインターネットテレビを開局し、翌2015年にはオンラインショッピングモール「HKTVmall」を開設しました。

HKTVは香港に実店舗を多数持っており、オンラインとの相乗効果を狙ったマーケティングを行っています。ショールームとして注目商品を展示しているだけではなく、食品を購入したり、注文した商品を受け取ったりすることもできます。 スタッフがタブレットを使って商品の購入方法やアプリの使用方法を案内するサービスを設けており、店舗近辺に住むECユーザーへの認知度を上げるのに一役買っているようです。

毎週火曜日に「フラッシュセール」という割引キャンペーンを開催したり、購入金額に応じてポイントがたまるシステムを導入したりしており、リピート率も高いECサイトです。

6. インバウンド事業と越境ECの間でのシナジー効果も!?

インバウンド戦略として越境ECを利用しよう

人口減少や少子高齢化により、国内市場が縮小に向かっている中、日本から海外に販売できる「越境EC」を利用しない手はありません。 現在、日本では中国などアジアを中心に、訪日観光客が増加し続け、インバウンド事業が加速しています。そんなインバウンド事業と越境ECの間では、シナジー効果も生まれやすくなっています。

実際に越境ECで売れ筋のいい商品は、訪日観光客からも人気商品であるケースが多いとの報告もあります。今後さらなる拡大に向かうインバウンド需要が後押ししていることも、日本企業の越境EC進出要因のひとつとなっています。今後、多くの日本企業にとって、「越境EC」という事業がより身近になっていくことは言うまでもありません

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外のEC出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」…といった、越境ECに関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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(参照文献)
「【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド」 eccLab

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    東南アジア・東アジア・アメリカのエージェントとして"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    260
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは関わった以上、提案する会社です。
    グローバル展開・オンライン展開における実績・ノウハウから貴社の新しい試みをサポートします。

    私たちのサービスは下記の4つのカテゴリに分かれます。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ)
    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    ❖クリエイティブ(制作業務全般)

    これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
    必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。

    私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
    "失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。

    ------------------------------------

    ■コンサルティング
    − プロジェクトマネージメント
    ∟ グローバル展開
    ∟ オンライン展開

    − フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
    ∟ 有識者調査
    ∟ 企業信用調査
    ∟ 競合調査/分析
    ∟ 自社調査/分析
    ∟ 消費者調査
    ∟ パネル調査

    ------------------------------------

    ■ マーケティング
    − Webマーケティング
    ∟ SNSマーケティング
    ∟ SEO
    ∟ メールマーケティング

    − 海外テスト販売代理店
    ∟ EC
    ∟ 現地店舗

    − プロモーション
    ∟ Web
    ∟ SNS
    ∟ インフルエンサー
    ∟ 現地メディア
    ∟ 広告運用

    ------------------------------------

    ■ グローバルエージェント
    − SNS開設〜運用代行
    ∟ 海外
    ∟ 国内

    − EC出品〜運用代行
    ∟ 越境EC(自社)
    ∟ 各国ECモール

    − 販路開拓
    ∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり

    − 翻訳・通訳

    − 申請・手続き業務
    ∟ FDA
    ∟ 保険

    − 法務・税務・人事・労務

    − オンライン集客代行

    ------------------------------------

    ■ クリエイティブ
    − サイト制作
    ∟ EC制作
    ∟ 多言語化サイト
    ∟ LP制作
    ∟ ほか各種サイト
    ∟ システム開発

    − コンテンツ
    ∟ スチール撮影
    ∟ 動画撮影・編集
    ∟ アニメーション制作

    ━━━━━━━━━━━━━━━━

    新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
    「何をやればいい?」「何から進めればいい?」「気をつけるべきことは?」「資金はどのくらい必要?」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。

    どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。

    プロジェクトマネージメントは
    目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
    具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース(ヒト・カネ・モノ)・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。

    とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
    この働きに必要な資質は以下だと考えます。

    ❖俯瞰視(Bird's-eye view)ができること
    ❖判断力・決断力(ブレない一貫性)
    ❖専門的な知識・経験
    ❖インプット力(情報収集力・傾聴力)
    ❖アウトプット力(伝達力)
    ❖ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)

    ------------------------------------

    [俯瞰視(Bird's-eye view)ができること」
    私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
    主観の位置になってしまうことが原因にあります。

    [判断力・決断力(ブレない一貫性)]
    俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。

    [専門的な知識・経験]
    私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。

    [インプット力(情報収集力・傾聴力)]
    プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
    ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。

    [アウトプット力(伝達力)]
    案件にもよりますが、多くの管理(進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど)をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。

    [ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)]
    “先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
    このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
    この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
    自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。


    私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。

    目標は何か。
    達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。

    私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
    貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。

    スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。

    事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
    抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。

    俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。

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