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越境ECとは?|オススメ「海外EC 10サイト」を徹底比較!【2020年版】

掲載日:2020年12月08日

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「越境EC」とは何か? 日本企業が出店・出品しやすい世界で人気の「海外の越境ECサイト」とは? それらの「市場規模」は? …本稿では基本的な解説に加えて、2020年版の「海外で人気の越境EC 10サイト」を徹底比較! それぞれの越境ECサイトを利用するメリットや、それらの市場規模についても詳しく解説します。 

海外における代表的な越境ECサイトとしては、アメリカの「Amazon」や中国の「天猫商城」などが挙げられますが、当然このような越境ECサイトは、北米や中国はもちろん、東南アジアの新興国でも日常生活の買い物手段として普及しています。

新型コロナ感染拡大を背景に、世界的に〝巣ごもり消費〟が拡大している現在、全ての日本企業にとって「越境EC」事業という海外ビジネスがより身近になっていくと言っても過言ではありません。今回は中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の人気ECサイトをご紹介。本稿を読んで、海外で人気の越境ECサイトを知り、アナタの越境EC事業を成功させましょう。

1. 世界で注目を集める「越境EC」市場とは

成長率が高く、将来性も高いのが越境EC市場

インターネットの急速な普及は、私達の生活のあらゆる面を変化させています。購買行動もその一つ。ここ数年で、ネットショッピングはかなり一般的な買い物手段となりました。代表的なサイト「Amazon」を使ったことがないという人は少ないと思います。インターネットの普及により、スマートフォンの利用者が拡大し、誰でもどこでも購買できる時代になっています。

そして、その次の波として現れたのが、国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境EC」なのです。「越境」とは国境を超えることで、EC[electronic commerce]とはネットを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショッピングのことです。つまりは、越境ECとは「海外販売のオンラインショッピング」のことを指します。

経済産業省は、中国人が越境ECを通じて日本から購入した商品の金額は合計で6,064億円(2014年)という統計を発表しました。この数値は、4,020億円という中国人のインバウンドによる日本での市場規模をはるかに上回る結果となっています。

今、新興国ではインターネットが急速に普及が進み、国連機関の国際電気通信連合(ITU)によって発表された2016年の世界インターネット普及率は47%でした。インドネシアなどの新興国では今まさに急速に普及が進んでおり、今後もインターネット市場は拡大していくと予測されています。

特に、中国ではモバイル端末の急速な普及により、インターネット利用者は6.5億人と言われています。これはEUの総人口と匹敵する数です。いまだに総人口比で50%であることから考えても、さらなる成長市場であることが伺えます。

注目はその成長スピードです。2015年時の市場規模は約191兆円(USD1=JPY108円)でしたが、2018年には約298兆円に達する見込みです。年率16%は脅威の成長率です。そして日本のEC市場規模は2015年に9.5兆円、2018年に12.7兆円ですので、およそ20倍の市場規模が世界には存在しています。人口減少により国内市場が縮小する中、海外ECサイトを活用した海外販路拡大は大きなチャンスを秘めているのです。

2. 海外越境EC活用メリット

オンラインで製品を売買できる

ここからは越境EC活用のメリットについて解説します。まず、ECサイトを運営する企業側には、海外に直接出店するリスクやコストの軽減があります。越境ECでは、リアルな店舗は持たず、オンライン場で商品を紹介し受注が入ったら発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができるのです。また、消費者側には、現地に行かずとも、欲しいものが手軽に手に入るという利便性があります。

そして、インバウンド市場が急拡大している今、越境ECに「日本製品」を出店することに大きなチャンスが広がっています。世界では食品や酒、化粧品などの小売品などの「日本製品」の認知向上とともに・人気が高まっているのです。特に中国では中間層が増加し、化粧品や食材など身の回りのものは、質が高く信頼のおける日本製品を買いたいと考える人々が増加しています。

3. 独立型とECモール型、越境ECは大別すると2種類

独立型とECモール型、それぞれメリット・デメリットがある

さて、越境ECとは国外の顧客を対象としたネットショップと定義されます。ここでは日本企業の話に限定して進めていきます。大別すると独立型とECモール型に分かれます。

独立型とは、企業が自らECサイトを構築し、モノを販売していく形式となります。サーバーなどを日本に置くか国内に置くか、そして在庫を日本に抱えるか海外の倉庫に抱えるかなど、更に細分化されていきますが、そうしたことは売上規模や取引数、そして対象国の法律などに左右されることとなります。

一方、ECモール型は、国外のECモール(楽天市場などが日本のECモールの代表例)に出品し、国外の顧客にモノを販売していく形態となります。こちらに関しても、対象国内に法人や拠点がないと出品できないケースや、大手ECモール内の「日本館」のようなところで限定的に出品できるようになっているケースなど様々です。

それぞれの形態に一長一短あり、プロモーションや出店料の課題などが複雑に絡み合ってきます。しかし、これからの海外ビジネスを考える上では、必ず知っておきたい有用性があります。そこで、次にECモール型の越境ECについてオススメのサイトをご紹介します。

4. 日本企業が出店しやすい注目の海外ECサイト10選 【2020年版】

中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の越境ECに注目

さて、今後さらなる拡大を見せる越境EC市場で、日本企業にとって注目のECサイトにはどういったものがあるのでしょうか。次項からは世界で注目の海外で人気の越境EC 10サイトをセレクトしました。それぞれの特徴と概要をご紹介します。

① 【中国】 天猫国際(T-MALL GLOBAL) / 天猫商城(Tmall.com)

■天猫国際 天猫商城_01

■天猫商城 天猫商城

中国最大のインターネットショッピング・モールとして有名なのが、アリババグループの「T-mall(天猫)」です。アリババグループは2014年10月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。T-mallは7万を超える店舗、会員数6,500万人、2017年時点で流通総額は約35兆4,200億円(推測)と、非常に大きい規模のECサイトとなっています。

中国国内法人向けECサイトが「天猫(T-MALL)」となり、海外法人向けのECサイトが「天猫国際(T-MALL GLOBAL」となっています。

同じアリババグループが運営するECサイトと言えば、「淘宝網(タオバオワン)」がその名を知られていますが、「淘宝網」がCtoCのECサイトであるのに対して、「天猫(T-MALL)はBtoC向けのECサイトとされています。

T-mallはもともとBtoCのタオバオ(淘宝網)の一部だったサイトを、2012年1月に「淘宝商城」から「天猫T-mall」に名称を変更し、ドメインを取得し、一新させたものです。

そして、T-mallでの企業出店においては、高い出店基準を設けることで、偽物や非正規品を排除し海外有名ブランドを積極的に出店しています。高品質、信頼、安心のブランド力を構築し、中国人の需要変化に対応したことで、国内最大規模のECへと成長しました。

消費者はT-mallに対して「本物」を求めています。そして、「本物」の日本製品への需要は高く、未だ国内販売のみで、海外進出していない日本製品には大きな商機があります。その一方で、中国国内での営業許可証などの法人アカウントの取得、そして保証金、年会費、販売金額に応じた手数料を支払う必要があります。厳しい条件の上にあるからこその高品質商品の取扱となりますが、出店においてはハードルが少し高めとなっています。

どのようなものが日本から購入されているかというと、食品、飲料、酒類が38.5%と最も多く、衣料、アクセサリーで32.9%、生活家電で27.8%となっています(平成25年)。中国では身の回りの品にお金をかけることが、ステータスとなっており、特に貴金属、時計、化粧品などが、今後、ますます伸びる傾向にあります。

総じて、出店ハードルは高いものの、「本物」の日本製品ならば、T-mallを通して中国富裕層に売れる可能性は十分に高いといえます。

② 【中国】 京東商城(JD.com)

京東商城

京東集団が運営する京東(ジンドン)は、中国のECモールで第2位の規模を持つ直販型越境ECです。2017年時点の流通総額は約21兆1,400億円(推測)。2015年6月には、日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れていることが特徴の一つです。日本企業の出店者数は1000店舗をめざしています。

また、ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手がけるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、京東と提携しています。日本企業が出店・出品する際のサポート、注文から配達まで最短4日のスピード輸送サービスの提供が行われていて、日本企業にとって出店がしやすくなっています。もとは、家電の通販サイトとして勃興したサイトですが、現在は幅広い商品を取り扱っています。

京東では、中国国内では知名度の低い商品もサイトの成長とともに一緒にブランディングできる可能性があり、中国国内でのブランド力を高めることができます。

③ 【アメリカ】 アマゾン(Amazon.com)

amazon.usa

ワシントン州シアトルに本拠を構える、アメリカだけでなく世界12国で利用されているグローバルECサイト「Amazon.com」。アメリカ国内のEC市場では、約5割のシェアを誇っています。

またアメリカ国内の有料会員数も6,500万人とアメリカ人の5人に1人が利用している計算になります。AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、2018年に全世界の有料会員数が1億人を突破したと公表しました。今後も会員数は増加する見通しです。

ある統計によると、2020年には、アメリカ人の2人に1人がAmazon会員になると言われており、Amazonはアメリカ国内、世界で最も愛されているECサイトともいえるでしょう。

④ 【アメリカ】 メルカリ(mercari)

mercari

日本でスタートアップしたメルカリは、日本国内のみならずアメリカでも確実にシェアを伸ばしています。メルカリは出店ハードルが低いCtoC向けの「フリマアプリ」です。月間利用者数は500万人を超え、日本でのフリマアプリ界ではトップシェアを誇っています。2013年7月にリリースされ、2016年6月時点でダウンロード数が、日米合計4,000万を突破しました。米国に進出したのは、2014年9月。たった1年8ヶ月の期間で1,000万ダウンロードを突破しています。

その流通額は、2018年6月期で約3,704億円と発表されています。今もなお、急拡大を続けるメルカリは、流通額も増加中です。他のフリマアプリのように特定の層やジャンルにターゲットを絞らず、オールジャンルでの展開がなされているのが特徴となっています。出品されている商品も幅広く、洋服を始め、子供のおもちゃからアイドル関連グッズ、様々な書籍など、バラエティに富んだ商品が出品されています。

また、メルカリでは出品、販売、落札の手数料を当面無料としているため出店ハードルが非常に低くなっています。ヤフオクなどに比べ、出店ハードルが大幅に低いこともあり、日本国内のみならずアメリカ国内でも都市部の人だけでなく、地方の人にも多く使われているということが大きな特徴の一つです。そのため、ブランド品に限らず生活用品などの取引も人気となっております。シェアリングエコノミーが普及する中、誰でも手軽に販売できるCtoCビジネスモデルのメルカリに注目が集まっています。

アメリカで強い販売力を誇る日本産のECは「メルカリ」以外には存在しません。個人だけでなく日本企業にとっても大きなチャンスとなる可能性が高いことから、今回ピックアップしました。

⑤ 【インド】 アマゾン・インディア(Amazon.india)

amazon.india

インド越境EC市場で今注目されているのは、世界でシェアを伸ばすAMAZON INDIAです。インドは13億人の人口で現在世界2位の人口大国です。2022年には14億人に達し、現在1位の中国を抜くことが予測されています。中国が世界の工場から巨大な消費市場へと成長したように、インドも今後巨大な消費市場として成長することが予測されます。また、人口の半数が24歳以下で若者が多い消費市場であるということも魅力的であります。

インドの小売市場は2010年時点で約4,200億ドルとされていましたが、年率約12%という驚異的な成長をしめしており、2020年には1兆3,00億ドル規模にまで成長すると予測されています。

そのような小売市場の拡大とともに、スマホの普及によりインターネットも普及。経済成長とともに中間層や富裕層も拡大し、越境EC市場も急拡大するとされています。その中で注目されているのはAMAZON INDIAで、2013年にローンチされました。AMAZON INDIAの成長率は年間23%の規模で拡大していくという見方があります。その結果2023年までに約7兆8,000億円規模の取引総額(流通総額)となることが予想されているのです。

参照:「インドEC市場調査報告書」JETRO

しかし、出店において、英語サイトでの自社独自の販売は簡単ではありません。そこで、インド販路拡大におすすめしたいのが「Indi Cart」です。「Indi Cart」は商品情報の確認から、商品配送、梱包、商品カタログ作成、AMAZON INDIAなどでのオンライン販売を全て代行しています。

⑥ 【台湾】 PChome / PChome商店街(PCホーム)

■PChome PChome (1)

■PChome商店街 PChome商店街 (1)

PChomeは、台湾最大のECサイトを運営しており、複数のECサイトを持っています。「PChome購物中心」はBtoCのECサイト。その他に、自社倉庫を構えたことで24時間以内の配送を可能にしたBtoC型ECサイトの「PChome24h購物」や、モール型のBtoBtoC型ECサイトである「PChome商店街」などを展開しています。

2005年10月にスタートした「PChome 商店街」はBtoBtoC型のECサイトです。出店数は12万店舗以上で、アイテム数も4億点以上と非常に巨大なサイトです。ECサイト開設のプラットフォームだけでなく、物流サービスも出店者に提供しています。

ユーザーの男女比率はほぼ半々で、働いている人たちをメインターゲットとしています。日本製品でもっとも売れているのは食品だそう。

⑦ 【韓国】 G-market(Gマーケット)

G-market

「G-market」は、2000年に生まれ、月間訪問者数 2,200 万人を誇る韓国最大のオンラインオークション・ショッピングモールサイトです。

もともとの運営社名は Gmarket でしたが、2009年にアメリカのeBayが株の過半数を取得し、子会社化し、現在はeBay Korea社が運営しています。

サイトにはオークション形式もありますが、基本的にはモール型ECの形式をとっており、化粧品やファッション、WiFi レンタルなどの旅行に関するアクティビティ予約など、幅広い商材を扱っています。韓国に限らずさまざまな国の人々が商品やサービスを売買しており、2016年には楽天と日韓両国のクロスボーダー取引推進のために協業すると発表しました。

規模が大きく知名度も高いECサイトですが、審査が厳しく、対応可能言語が中国語、英語、韓国語のみであることから、日本企業にとってはやや進出が難しいECサイトとも言えます。

⑧ 【タイ】 Lazada Thailand(ラザダ)

Lazada Thailand

2016年4月に中国のアリババ・グループが経営権を取得したことで話題になった「Lazada」は、タイのAmazonとも呼ばれるほどタイでもっとも知名度の高いECサイトです。タイのみならず、東南アジアの各国にECサイトを展開しており、東南アジア最大級のオンラインショッピングサイトでもあります。

不動産、美容商品、生活用品、家電、ファッション雑貨など幅広い商品を取り扱っていますが、購入割合の上位3カテゴリは携帯・電化製品、ファッション、美容。3,000バーツ超の買い物をするユーザーが1割を超えており、これはShopeeの2倍以上です。また、Shopeeよりも平均購入単価が高い傾向にあります。

物流にも力を入れており、自社物流だけでなく複数の物流企業や郵便局などと提携し、それを使い分けて対応しています。

クレジットカードやデビットカード決済だけでなく、代引き・コンビニ決済・ウェブマネーでの支払いにも対応しており、LINE Payも利用可能です。「LAZADA Pay」という独自の決済サービスも。

⑨ 【シンガポール】 Lazada(ラザダ)

Lazada

東南アジアのEC市場でもっとも高い知名度を誇るのがシンガポールに本拠地を置くモール型のECサイト「Lazada」です。もともとはドイツ系のRocket Internet社が2012年に設立したECサイトですが、2016年に中国のアリババによって約1000億円で買収されたことが話題になりました。

シンガポール以外にも、東南アジアの主要国であるインドネシアやマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでサービスを展開しています。シンガポールには2014年に上陸しており、東南アジアの中では最も進出が遅れました。

東南アジアのAmazonとも言われているだけあって、自社倉庫を活用した幅広い品揃えが特徴です。2013年にはマーケットプレイスモデルを追加するなど、Amazonにかなり近いビジネスモデルとなっています。Amazonのシンガポールへの上陸は2017年と遅く、本格的に市場を席巻するところまで至っていないため、サービス開始以降、「Lazada」は右肩上がりの成長を続け、東南アジアでは最大級の規模を誇るECサイトとなりました。

⑩ 【香港】 HKTVmall(網上購物)

HKTVmall

「HKTVmall」は香港に住むユーザー向けのECサイトで、香港で最大規模を誇るネットショッピングモールであり、2016年上半期のモールの売上は前年同期比2.6%増の57,618千香港ドルとなりました。これは会社全体の85%を占める数字です。

2017年4月時点の登録会員数は415万人を超えており、もっとも人気が高いのはスーパーマーケットで取り扱われている食品や日用品。そのほかにも電子クーポンやファッション・美容関連、家具・電気製品も人気です。

1992年設立の香港の通信系企業「シティテレコム(City Telecom)」が「HKTV」の前身です。2014年にインターネットテレビを開局し、翌2015年にはオンラインショッピングモール「HKTVmall」を開設しました。

HKTVは香港に実店舗を多数持っており、オンラインとの相乗効果を狙ったマーケティングを行っています。ショールームとして注目商品を展示しているだけではなく、食品を購入したり、注文した商品を受け取ったりすることもできます。 スタッフがタブレットを使って商品の購入方法やアプリの使用方法を案内するサービスを設けており、店舗近辺に住むECユーザーへの認知度を上げるのに一役買っているようです。

毎週火曜日に「フラッシュセール」という割引キャンペーンを開催したり、購入金額に応じてポイントがたまるシステムを導入したりしており、リピート率も高いECサイトです。

5. インバウンド事業と越境ECの間でのシナジー効果も!?

インバウンド戦略として越境ECを利用しよう

人口減少や少子高齢化により、国内市場が縮小に向かっている中、日本から海外に販売できる「越境EC」を利用しない手はありません。 現在、日本では中国などアジアを中心に、訪日観光客が増加し続け、インバウンド事業が加速しています。そんなインバウンド事業と越境ECの間では、シナジー効果も生まれやすくなっています。

実際に越境ECで売れ筋のいい商品は、訪日観光客からも人気商品であるケースが多いとの報告もあります。今後さらなる拡大に向かうインバウンド需要が後押ししていることも、日本企業の越境EC進出要因のひとつとなっています。今後、多くの日本企業にとって、「越境EC」という事業がより身近になっていくことは言うまでもありません

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。


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(参照文献)
「【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド」 eccLab

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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