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日本企業にオススメの海外「越境ECサイト」4選 【2019年版】

掲載日:2019年01月28日

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そもそも「越境EC」とはなんなのか? 本稿では、そのような基本的な解説に加えて、2019年版の「オススメの越境EC」4サイトもご紹介。さらに、それぞれの越境ECサイトを利用するメリットや、それらの市場規模についても詳しく解説します。

代表的な越境ECサイトとは、アメリカの「Amazon」や中国の「天猫商城」などが挙げられます。このような越境ECサイトは、中国や東南アジアの新興国でも日常生活の買い物手段として普及しています。

当然なら海外ビジネスにおいても、多くの日本企業にとって「越境EC」事業がより身近になっていくことは言うまでもありません。

1. 注目を集める「越境EC」市場とは

成長率が高く、将来性も高いのが越境EC市場

インターネットの急速な普及は、私達の生活のあらゆる面を変化させています。購買行動もその一つ。ここ数年で、ネットショッピングはかなり一般的な買い物手段となりました。代表的なサイト「Amazon」を使ったことがないという人は少ないと思います。インターネットの普及により、スマートフォンの利用者が拡大し、誰でもどこでも購買できる時代になっています。

そして、その次の波として現れたのが、国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境EC」なのです。「越境」とは国境を超えることで、EC[electronic commerce]とはネットを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショッピングのことです。つまりは、越境ECとは「海外販売のオンラインショッピング」のことを指します。

経済産業省は、中国人が越境ECを通じて日本から購入した商品の金額は合計で6,064億円(2014年)という統計を発表しました。この数値は、4,020億円という中国人のインバウンドによる日本での市場規模をはるかに上回る結果となっています。

今、新興国ではインターネットが急速に普及が進み、国連機関の国際電気通信連合(ITU)によって発表された2016年の世界インターネット普及率は47%でした。インドネシアなどの新興国では今まさに急速に普及が進んでおり、今後もインターネット市場は拡大していくと予測されています。

特に、中国ではモバイル端末の急速な普及により、インターネット利用者は6.5億人と言われています。これはEUの総人口と匹敵する数です。いまだに総人口比で50%であることから考えても、さらなる成長市場であることが伺えます。

注目はその成長スピードです。2015年時の市場規模は約191兆円(USD1=JPY108円)でしたが、2018年には約298兆円に達する見込みです。年率16%は脅威の成長率です。そして日本のEC市場規模は2015年に9.5兆円、2018年に12.7兆円ですので、およそ20倍の市場規模が世界には存在しています。人口減少により国内市場が縮小する中、海外ECサイトを活用した海外販路拡大は大きなチャンスを秘めているのです。

2. 海外越境EC活用メリット

オンラインで製品を売買できる

ここからは越境EC活用のメリットについて解説します。まず、ECサイトを運営する企業側には、海外に直接出店するリスクやコストの軽減があります。越境ECでは、リアルな店舗は持たず、オンライン場で商品を紹介し受注が入ったら発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができるのです。また、消費者側には、現地に行かずとも、欲しいものが手軽に手に入るという利便性があります。

そして、インバウンド市場が急拡大している今、越境ECに「日本製品」を出店することに大きなチャンスが広がっています。世界では食品や酒、化粧品などの小売品などの「日本製品」の認知向上とともに・人気が高まっているのです。特に中国では中間層が増加し、化粧品や食材など身の回りのものは、質が高く信頼のおける日本製品を買いたいと考える人々が増加しています。

3. 注目の海外ECサイト4選 【最新版】

中国、アメリカ、インドの越境ECに注目

さて、今後さらなる拡大を見せる越境EC市場で、日本企業にとって注目のECサイトにはどういったものがあるのでしょうか。下記からは、会員数や対象国、流通額、成り立ちなどを参考に注目の海外ECサイトを4つ選びました。それぞれの特徴をつかみ、活用法をご紹介します。

1. 【中国】 天猫商城 Tmall.com

Tmall.com

【形態】:BtoC
【会員数】:6,500万人
【流通額】:約20兆円(2016年6月時点)
【出店のしやすさ】:★

中国最大のインターネットショッピング・モールとして有名なのが、アリババグループの「T-mall(天猫)」です。アリババグループは2014年10月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。T-mallは7万を超える店舗、会員数6,500万人、流通総額は8兆3,325億と、非常に大きい規模のECサイトとなっています。

T-mallはもともとBtoCのタオバオ(淘宝網)の一部だったサイトを、2012年1月に「淘宝商城」から「天猫T-mall」に名称を変更し、ドメインを取得し、一新させたものです。

そして、T-mallでの企業出店においては、高い出店基準を設けることで、偽物や非正規品を排除し海外有名ブランドを積極的に出店しています。高品質、信頼、安心のブランド力を構築し、中国人の需要変化に対応したことで、国内最大規模のECへと成長しました。

消費者はT-mallに対して「本物」を求めています。そして、「本物」の日本製品への需要は高く、未だ国内販売のみで、海外進出していない日本製品には大きな商機があります。その一方で、中国国内での営業許可証などの法人アカウントの取得、そして保証金、年会費、販売金額に応じた手数料を支払う必要があります。厳しい条件の上にあるからこその高品質商品の取扱となりますが、出店においてはハードルが少し高めとなっています。

どのようなものが日本から購入されているかというと、食品、飲料、酒類が38.5%と最も多く、衣料、アクセサリーで32.9%、生活家電で27.8%となっています(平成25年)。中国では身の回りの品にお金をかけることが、ステータスとなっており、特に貴金属、時計、化粧品などが、今後、ますます伸びる傾向にあります。

総じて、出店ハードルは高いものの、「本物」の日本製品ならば、T-mallを通して中国富裕層に売れる可能性は十分に高いといえます。

URL:https://www.tmall.com/

2. 【中国】 京東商城(JD.com)

JD,com

【形態】:BtoC
【流通額】:約6.6兆円(2016年6月)
【出店のしやすさ】:★★

京東集団が運営する京東(ジンドン)は、中国のECモールで第2位の規模を持つ直販型越境ECです。2014年の流通総額は2,602億元(約5.2兆円)、2015年上半期の流通総額は2,023億元(約4兆円)と高い成長率を維持しております。2015年6月には、日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れていることが特徴の一つです。日本企業の出店者数は1000店舗をめざしています。

また、ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手がけるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、京東と提携しています。日本企業が出店・出品する際のサポート、注文から配達まで最短4日のスピード輸送サービスの提供が行われていて、日本企業にとって出店がしやすくなっています。もとは、家電の通販サイトとして勃興したサイトですが、現在は幅広い商品を取り扱っています。

京東では、中国国内では知名度の低い商品もサイトの成長とともに一緒にブランディングできる可能性があり、中国国内でのブランド力を高めることができます。

URL:https://www.jd.com/

3.【アメリカ】 メルカリ

メルカリ

【形態】:CtoC
【ダウンロード数】:4,000万(米国1,000万人、2016年6月)
【流通額】:月間100億円(2016年3月時点発表)
【出店のしやすさ】:★★★

日本でスタートアップしたメルカリは、日本国内のみならずアメリカでも確実にシェアを伸ばしています。メルカリは出店ハードルが低いCtoC向けの「フリマアプリ」です。月間利用者数は500万人を超え、日本でのフリマアプリ界ではトップシェアを誇っています。2013年7月にリリースされ、2016年6月時点でダウンロード数が、日米合計4,000万を突破しました。米国に進出したのは、2014年9月。たった1年8ヶ月の期間で1,000万ダウンロードを突破しています。

その流通額は、月間100億円を超えていることが2016年3月時点で発表されています。今もなお、急拡大を続けるメルカリは、流通額も増加中です。他のフリマアプリのように特定の層やジャンルにターゲットを絞らず、オールジャンルでの展開がなされているのが特徴となっています。出品されている商品も幅広く、洋服を始め、子供のおもちゃからアイドル関連グッズ、様々な書籍など、バラエティに富んだ商品が出品されています。

また、メルカリでは出品、販売、落札の手数料を当面無料としているため出店ハードルが非常に低くなっています。ヤフオクなどに比べ、出店ハードルが大幅に低いこともあり、日本国内のみならずアメリカ国内でも都市部の人だけでなく、地方の人にも多く使われているということが大きな特徴の一つです。そのため、ブランド品に限らず生活用品などの取引も人気となっております。シェアリングエコノミーが普及する中、誰でも手軽に販売できるCtoCビジネスモデルのメルカリに注目が集まっています。

アメリカで強い販売力を誇る日本産のECは「メルカリ」以外には存在しません。個人だけでなく日本企業にとっても大きなチャンスとなる可能性が高いことから、今回ピックアップしました。

URL:https://www.mercari.com/jp/

4. 【インド】AMAZON INDIA

Indi Cart

【形態】:BtoC
【会員数】:6,500万人
【対応国】:インド
【小売市場規模】:70兆円規模(2016年予測)
【出店のしやすさ】:★★

インド越境EC市場で今注目されているのは、世界でシェアを伸ばすAMAZON INDIAです。インドは13億人の人口で現在世界2位の人口大国です。2022年には14億人に達し、現在1位の中国を抜くことが予測されています。中国が世界の工場から巨大な消費市場へと成長したように、インドも今後巨大な消費市場として成長することが予測されます。また、人口の半数が24歳以下で若者が多い消費市場であるということも魅力的であります。

その中で、小売市場は70兆円規模でした。日本は138億円市場でしたが、年1%で成長する日本を2025年には抜かすことが予測されています。小売市場の拡大とともに、スマホの普及によりインターネットも普及。経済成長とともに中間層や富裕層も拡大し、越境EC市場も急拡大することが予測されます。その中で注目されているのはAMAZON INDIAなのです。

しかし、出店において、英語サイトでの自社独自の販売は簡単ではありません。そこで、インド販路拡大におすすめしたいのが「Indi Cart」です。「Indi Cart」は商品情報の確認から、商品配送、梱包、商品カタログ作成、AMAZON INDIAなどでのオンライン販売を全て代行しています。

URL:http://linky.jp/ec-agency/

5. インバウンド事業と越境ECの間でのシナジー効果も!?

インバウンド戦略として越境ECを利用しよう

人口減少や少子高齢化により、国内市場が縮小に向かっている中、日本から海外に販売できる「越境EC」を利用しない手はありません。 現在、日本では中国などアジアを中心に、訪日観光客が増加し続け、インバウンド事業が加速しています。そんなインバウンド事業と越境ECの間では、シナジー効果も生まれやすくなっています。

実際に越境ECで売れ筋のいい商品は、訪日観光客からも人気商品であるケースが多いとの報告もあります。今後さらなる拡大に向かうインバウンド需要が後押ししていることも、日本企業の越境EC進出要因のひとつとなっています。今後、多くの日本企業にとって、「越境EC」という事業がより身近になっていくことは言うまでもありません

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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株式会社Resorz

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