越境ECとは?意味と仕組み、3つの売り方とメリット・デメリット
越境ECとは、海外の消費者にインターネットで直接商品を売る取引です。海外に店や会社を持たなくても、日本にいながら海外の注文を受けられます。
経済産業省の調査では、中国の消費者が2024年に日本の事業者から越境ECで買った金額は2兆6,372億円で、前年より8.5%増えました。一方で、海外進出白書の調査では、3年以上海外展開を続けている企業では越境ECの割合がやや低く、越境ECは販路を広げる入口として使われています。
ここでは、海外での販売を考える企業の担当者に向けて、越境ECの意味と仕組み、国内ECや輸出との違い、3つの売り方、メリットとデメリットを解説します。
この記事でわかること
- ・越境ECの意味と読み方、国内ECや通常の輸出との違い
- ・日本から中国・米国への越境ECの市場規模
- ・海外モール・自社サイト・国内サイト+代行の3つの売り方
- ・越境ECのメリットとデメリット
- ・越境ECを続ける企業が次に取り組む販路の広げ方
目次
1. 越境ECとは海外の消費者にネットで直接売る取引

越境ECは、国内ECとも通常の輸出とも、売る相手と届け方が違います。図の3つを比べると、越境ECで新しく必要になる手配が分かります。
越境ECの意味と読み方
越境ECは「えっきょういーしー」と読み、英語ではCross-border E-commerceと呼ばれます。ECは電子商取引のことで、国境を越えて消費者と取引するネット通販を指します。経済産業省の電子商取引に関する市場調査も、日本・米国・中国の消費者がほかの国の事業者からネットで買った金額を越境ECとして集計しています。売る側が日本の企業で、買う側が海外に住む消費者であれば、どのサイトで売っても越境ECにあたります。
国内ECとの違いは決済と配送と規制
国内ECは、国内の消費者に国内のサイトから売り、代金の受け取りも配送も国内で完結します。越境ECではここに、外国の通貨での決済、国をまたぐ配送、相手国の関税と法律が加わります。商品ページも相手の言葉で書く必要があり、問い合わせや返品の受け付けも相手の国の習慣に合わせます。売る仕組みは国内ECと同じでも、注文から届くまでの手配は大きく変わります。
通常の輸出との違いは売る相手
通常の輸出では、海外の取引先(企業)に商品をまとめて売り、現地の店に並べて消費者に売るのは取引先の仕事です。越境ECは自社が海外の消費者に1件ずつ直接売るので、価格も商品の見せ方も自社で決められます。その代わり、少額の配送が何度も発生するため、1件あたりの送料や関税の手続きの負担が重くなります。どちらが向くかは、商品の単価と、現地で売る役割を自社が担えるかで決まります。
2. 越境ECの市場規模は中国の消費者向けだけで2.6兆円
経済産業省の令和6年度の調査では、日本・米国・中国の3か国の間の越境ECは、どの国の間でも2024年に増えました。日本の企業から見ると、中国の消費者向けだけで2兆円を超える市場です。
中国の消費者は日本の事業者から2兆6,372億円を購入
同じ調査で、中国の消費者が日本の事業者から越境ECで買った金額は2兆6,372億円で、前年より8.5%増えました。米国の事業者からの購入は3兆1,397億円で6.0%増えており、中国の消費者にとって日本と米国の商品が越境ECの主な買い先になっています。日本の商品は品質や安全性への信頼から選ばれやすく、化粧品や食品、日用品などで日本ブランドを探す購入者がいます。どの品目が売れているかは国やモールで違うので、売り先の国を決めてから調べます。
国内のEC化率は9.8%で国内の伸びには限りがある
2024年の日本国内の消費者向けEC市場は26.1兆円で、物販の分野でネット通販が占める割合(EC化率)は9.8%でした。国内のネット通販は伸びていますが、人口が減る中で国内の売り先だけに頼ると、伸びには限りがあります。海外進出白書の調査でも、海外ビジネスに取り組んだきっかけとして「国内マーケットが縮小した」が37.8%にのぼりました。国内ECで売れている商品を海外の消費者に広げる手段として、越境ECを選ぶ企業が多いのはこのためです。
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(2026年10月確認),Digima〜出島〜「海外進出白書(2025-2026年版)」(2026年10月確認)
3. 越境ECの売り方は海外モール・自社サイト・代行の3つ

越境ECの売り方は、店をどこに置くかで3つに分かれます。違いは集客を誰が担うかで、図のとおり手間と費用のかかり方も変わります。
海外モールに出店する
AmazonやShopee、天猫(Tmall)など、売り先の国で使われているネット通販のモールに出店する方法です。モールにはもともと多くの購入者がいるので、自社で一から集客しなくても商品を見てもらえます。その代わり、売上に応じた手数料がかかり、同じ商品を扱う出品者と価格やレビューで比べられます。出店の条件や必要な書類はモールごとに違い、中国の越境モールのように、出店できる会社の条件が細かく決められている場合もあります。
自社サイトを海外向けに開く
Shopifyなどのサービスで、自社のネット通販サイトを海外の言葉と通貨に対応させる方法です。モールの手数料がかからず、購入者の情報が自社に残るので、2回目以降の購入につなげやすくなります。一方で、サイトに人を呼ぶのは自社の仕事です。広告やSNS、検索での集客の費用を見込む必要があり、ブランドの知名度がない段階では、サイトを開いても注文が入らないことがあります。
国内サイトに海外対応のサービスを足す
いま使っている国内のネット通販サイトに、海外からの注文の受け付けや配送、決済を代行するサービスを組み合わせる方法です。海外の購入者は代行の会社を通して注文し、自社は国内の倉庫に届けるだけで済みます。新しいサイトやモールの準備がいらないので、海外での反応を小さく試すのに向いています。ただし、代行の手数料が上乗せされるぶん購入者の支払いは高くなり、売り先の国ごとの商品ページの工夫もしにくくなります。
4. 越境ECのメリットは拠点なしで海外の反応を確かめられること
越境ECの大きなメリットは、海外に拠点を置かずに、海外の消費者の反応を売上の数字で確かめられることです。主なメリットは次の3つです。
拠点を置かずに小さく始められる
海外に店や会社を持たなくても、ネット上の店を開けば海外の注文を受けられます。現地に人を置く費用や、店を借りる費用がかからないので、少ない商品数と在庫から始められます。海外進出白書の調査でも、海外展開の進出形態として「拠点を設けない(越境EC)」を選んだ企業は23.8%ありました。売れ行きを見ながら商品や国を入れ替えられるのも、拠点を持たない売り方ならではの身軽さです。
海外の反応を売上の数字で確かめられる
どの国でどの商品が売れたか、どの価格なら買われたかが、注文のデータとしてそのまま残ります。展示会や商談のように一部の相手の声を聞くのではなく、実際の購入者の行動で判断できます。売れ行きのよい国が分かれば、その国で販売代理店を探したり、現地での展示会に出たりと、次の一手を数字をもとに決められます。商品ページへのレビューや問い合わせも、現地向けに商品を直すときの材料になります。
訪日客の帰国後の購入につなげられる
日本で商品を買った訪日客が、帰国してからもう一度買いたいと思ったとき、越境ECの店があれば母国から注文できます。旅行中に試した商品を、帰国後も続けて買ってもらえる仕組みになります。店頭や商品の同梱物に、海外から買えるサイトやモールの案内を入れておくと、訪日客の購入を一度きりで終わらせずに済みます。インバウンドで売れている商品は、越境ECでも最初に試す候補になります。
5. 越境ECのデメリットは物流費と関税と規制の負担
越境ECは始めやすい一方で、国内ECにはない費用と手続きがかかります。特に、物流と関税と相手国の規制は、売り始める前に確かめておかないと利益が残りません。
国際配送の費用と日数がかかる
海外の消費者に1件ずつ送るため、国内の配送より送料が高く、届くまでの日数も長くなります。単価の低い商品は、送料を足すと現地の同じような商品より高くなり、買われにくくなります。配送中の破損や紛失、返品への対応も国内より手間がかかります。売り先の国に在庫を置ける倉庫や、モールが用意する配送の仕組みを使うと、1件あたりの費用と日数を抑えられる場合があります。
関税と税金の扱いを国ごとに確かめる
越境ECで送る商品にも、相手国の関税や消費税にあたる税金がかかります。誰が税金を払うのか、購入者が受け取りのときに払うのか、販売者が先に払っておくのかで、購入者の支払う総額が変わります。少額の商品を免税にする制度も国ごとに違い、見直しが続いています。中国では越境EC向けの輸入に特別な税の扱いがあり、米国は少額の輸入品を免税にする制度を2025年8月から停止しています(法律上の廃止は2027年7月)。売り先の国を決めたら、最新の扱いを確かめてから価格を決めます。
商品の規制と表示を相手国に合わせる
食品や化粧品、電気製品などは、国によって成分や表示、認証の決まりがあり、日本で売れている商品でもそのままでは売れないことがあります。輸入できない成分や、事前の登録が必要な品目もあります。商品ページの説明や効果の表現も、相手国の広告の決まりに合わせる必要があります。規制は商品の分野ごとに違うので、売る商品を決めた段階で、相手国で何が求められるかを調べます。
6. 越境ECは販路拡大の入口で続く企業は代理店や拠点へ広げる

海外進出白書(2025-2026年版)で販路拡大の方法を聞いたところ、越境ECは全体の24.9%でした。3年以上海外展開を続けている企業に限ると21.6%とやや低く、販売代理店や現地の拠点で販路を広げる企業が多くなります。
続く企業は越境ECから代理店や拠点へ広げる
同じ調査で、販路拡大の方法として最も多かったのは「販売代理店・パートナーへの委託」で、全体の57.5%、3年以上続く企業では60.8%でした。「現地法人・営業拠点の設立」も、全体の32.6%に対して、続く企業では39.2%と高くなります。越境ECが使われなくなるのではなく、越境ECで売れる国と商品を見つけた企業が、その国で代理店や拠点を持ち、販路を深めていく流れです。越境ECは、海外で売れるかを確かめる入口として向いています。
越境ECの次に考えること
越境ECで売れる国が見えてきたら、次はその国でどう売り続けるかを考えます。モールでの価格競争が続くなら、現地の店に並べてくれる販売代理店を探す、現地の展示会に出て取引先を見つける、といった方法があります。売上が大きくなれば、現地に倉庫や会社を置いたほうが配送や税の手続きが楽になる場合もあります。越境ECで集めた売上と購入者のデータは、こうした判断の根拠になります。
7. 越境ECに取り組む企業の規模と外部への任せ方(海外進出白書より)
越境ECは、どのくらいの規模の企業が、どこまでを自社で担っているのでしょうか。Digima〜出島〜が発行する『海外進出白書(2025-2026年版)』のデータから見ていきます。
越境ECの相談は従業員10名以下の企業が半数を超える
Digima〜出島〜に寄せられた相談のうち、「海外ECモール出品代行」の相談48件を企業規模別に見ると、従業員10名以下の企業が52.1%、11〜50名の企業が16.7%で、50名以下の企業が68.8%を占めました。相談企業全体(584件)では50名以下が56.2%なので、越境ECの相談はそれよりも小さな企業に寄っています。反対に、501名以上の企業は全体の17.1%に対して、越境ECの相談では10.4%にとどまりました。拠点を置かずに少ない在庫から始められる越境ECは、海外営業の専任者がいない企業にとって最初の一歩になりやすい売り方だといえます。
出品・サイト構築・決済を専門家に任せた企業はそれぞれ1割未満
海外展開を検討したことのある企業の担当者193名に、専門家にサポートを依頼した業務を聞いた設問では、「海外ECモール出品代行」が7.8%、「海外向けECサイト構築」が7.8%、「海外向けEC決済」が7.3%、「多言語サイト制作」が8.3%でした。越境ECにかかわる作業は、多くの企業が自社で抱えていることになります。少人数で運営する場合は、商品ページの翻訳、モールへの出品作業、決済と配送の設定のうち、どれを自社に残し、どれを外に任せるかを売り始める前に決めておくと、出品数や売り先の国を増やすときに手が回らなくなるのを防げます。企業規模別の相談の内訳や、専門家に依頼した業務の全項目は『海外進出白書(2025-2026年版)』に収録しています。海外進出白書(2025-2026年版)を無料でダウンロード
8. よくある質問(FAQ)
越境ECの読み方、通常の輸出との違い、相談先についてまとめました。
Q1. 越境ECの読み方と英語での呼び方は?
越境ECは「えっきょういーしー」と読みます。ECはElectronic Commerce(電子商取引)の略で、英語ではCross-border E-commerceと呼ばれます。国境を越えて消費者に売るネット通販という意味で、海外の取引先に商品をまとめて売る通常の輸出とは区別して使われます。海外のモールに出店する場合も、自社のサイトを海外向けに開く場合も、海外の消費者が注文して買う形であれば越境ECにあたります。
Q2. 越境ECと通常の輸出は何が違いますか?
いちばんの違いは売る相手です。通常の輸出は海外の取引先(企業)にまとめて売り、現地での販売は取引先が担います。越境ECは海外の消費者に1件ずつ直接売るので、価格の決め方、商品ページ、問い合わせへの対応まで自社で受け持ちます。そのぶん利益の幅は広がりますが、少額の配送が積み重なるため、物流と関税の手配の負担は大きくなります。
Q3. 越境ECの進め方はどこに相談できますか?
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9. 越境ECの売り方と販路の広げ方は「Digima〜出島〜」に無料相談
越境ECは、海外の消費者にネットで直接売る取引で、拠点を置かずに海外での売れ行きを確かめられます。一方で、物流と関税と規制の手配が国内ECより重くなり、続く企業は越境ECで見つけた国で代理店や拠点を持って販路を広げています。
どの国やどのモールで売るか決められない、配送や現地の規制を任せられる会社を探したい、越境ECの次に代理店を探したい、という段階でも相談できます。Digima〜出島〜の専門コンシェルジュが商品と体制をうかがい、合うサポート企業を3〜5社に絞ってご紹介します。
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3,000社以上の支援実績と350社を超えるクライアント様にご愛用いただいています。
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