TICAD × ODA 解説：アフリカ進出支援と日本企業の戦略活用

掲載日：2025年10月17日

JCCP M株式会社

JCCP Mは日本企業のアフリカビジネスの支援に特化したコンサルティング企業です。アフリカでビジネスを行う日本企業はまだまだ少ないですが、欧米や中国、インド、中東の企業はアフリカを成長著しい市場とみなしており、徐々に競争が激化しつつあります。このようなアフリカ市場への先導役として、JCCP Mは皆さまのアフリカ進出を支援します。支援の内容については、全てオーダーメイドで承っておりますので、アフリカ市場に少しでもご興味のある方はぜひお声がけください。

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近年、急速に注目を集めるアフリカ市場。豊富な人口資源、急成長する都市部、そしてデジタル分野の拡大など、持続可能な成長の可能性を秘めたこの地域に、多くの日本企業が関心を寄せています。しかし、政治・制度リスク、インフラ未整備、信用情報の不足といった課題も残されており、「進出したいが一歩が踏み出せない」と感じる企業も少なくありません。

こうした中で重要な役割を果たすのが、日本政府のODA（政府開発援助）とTICAD（アフリカ開発会議）という国家主導の枠組みです。TICADは、日本が1993年に立ち上げた国際的なアフリカ開発フォーラムであり、「アフリカの主体性を尊重し、国際社会全体で支援を行う」ことを理念に、外交・経済支援・民間投資をつなぐプラットフォームとなっています。

さらに日本のODAは、道路・港湾・医療・教育などの社会インフラ整備だけでなく、気候変動対策やスタートアップ支援、官民連携（PPP）事業などにも幅広く展開されており、日本企業のアフリカ進出を後押しする実務的な“足場”として機能しています。

本記事では、アフリカでの事業展開を検討する企業に向けて、TICADとODAの全体像とその活用可能性をわかりやすく解説します。国家間の協力枠組みを単なる外交イベントとしてではなく、「ビジネスチャンスを創出する仕組み」として捉えることで、より現実的で持続可能なアフリカ展開への道筋が見えてくるはずです。

TICAD（アフリカ開発会議）とODA（政府開発援助）とは？

日本のODAの仕組みと目的

日本のODA（政府開発援助）は、開発途上国の持続可能な経済発展や人間の安全保障の実現を支援するための公的資金援助です。中でもアフリカ諸国は、日本の外交戦略の中でも重要な地域とされており、インフラ整備、保健・教育、農業、気候変動対応など、多岐にわたる分野でODAが活用されてきました。

ODAの形態には、無償資金協力、技術協力、有償資金協力（円借款）などがあり、対象国や支援内容によって最適なスキームが選ばれます。日本のODAは「相手国の自主性の尊重」「人づくり重視」「現地との協働」といった特徴を持ち、他国の援助モデルと比較しても、きめ細かく、信頼性が高いと評価されています。

アフリカ進出を検討する企業にとって、日本のODAは単なる公共事業支援にとどまらず、「商機のあるセクターを示す指標」としても注目されています。ODAで支援が集中する分野には現地ニーズが強く、政府や国際機関との連携を通じて、日本企業が事業展開の足場を築きやすくなるという利点があります。

TICADの誕生と理念｜「共創型」アフリカ開発の枠組み

TICAD（Tokyo International Conference on African Development）は、1993年に日本が主導して開始したアフリカ開発会議で、現在では国連、アフリカ連合（AU）、世界銀行などが共同主催する国際的な枠組みに発展しています。特徴的なのは、アフリカ諸国の「主体性」を重視し、パートナーシップに基づいた協力を軸にしている点です。

従来の“援助される側”という受動的な立場ではなく、アフリカ各国が自らの課題を定義し、国際社会とともにその解決を図るという「共創型」の開発理念が、TICADの根幹にあります。日本はこの理念のもと、インフラや教育だけでなく、民間投資、人材育成、平和構築などの分野でも積極的な貢献を行ってきました。

TICADは3年に1回開催され、首脳会談だけでなく、官民フォーラム、シンポジウム、展示会などが併催されます。これにより、単なる外交イベントにとどまらず、日本企業にとってはアフリカ政府関係者や国際機関との出会いの場であり、商談や提携のきっかけとなる実務的な“交差点”としての価値を持ちます。

ODAとTICADの連携がもたらす相乗効果

TICADと日本のODAは、相互に補完しながらアフリカ開発を支えています。TICADで合意された支援方針や重点分野に基づいて、JICA（国際協力機構）や外務省などがODAプロジェクトを具体化し、各国での実装へと展開されていきます。こうした構造により、会議での議論が単なる宣言に終わらず、現地での実質的な事業へとつながる“実行力”が担保されています。

この連携が企業にとって意味を持つのは、ODAプロジェクトを通じて生まれるビジネス機会の可視化と、パートナー形成の土台が提供される点にあります。たとえば、JICAの案件形成調査やBOPビジネス支援スキームを活用することで、中小企業やスタートアップでも国際協力の枠組みに参画することが可能になります。

つまり、TICADは国際的な合意形成の場であると同時に、日本企業がアフリカ市場で「信頼されるビジネスパートナー」として立ち位置を築くための入り口でもあるのです。ODAという国家レベルの支援がその背後にあるからこそ、企業はより戦略的かつ安全にアフリカ市場に足を踏み入れることができます。

TICADと連動した民間企業のアフリカ参入事例

サイドイベント・ビジネスフォーラムから始まる市場接点

TICADの開催期間中には、各国政府関係者や国際機関だけでなく、日本企業、アフリカ企業、経済団体が参加するビジネスフォーラムやサイドイベントが多数併催されます。これらの場は単なる情報交換にとどまらず、具体的なビジネスマッチングやMOUの締結、さらにはパイロットプロジェクトの構想に至ることも少なくありません。

たとえば、TICAD7（2019年・横浜開催）では、「アフリカビジネスEXPO」や「官民ビジネスダイアログ」などが開催され、数多くの日本企業が出展。アフリカ側政府関係者と直接面談することで、市場の温度感や課題感を把握できたという声も多く寄せられました。特にBOP（Base of the Pyramid）層を対象にしたビジネスや、社会課題解決型ビジネスを志向する企業にとって、TICADは政府間支援と民間活動をつなぐ“実務的な舞台”となっています。

PPP型ビジネスの拡大とODAの関与

TICADの枠組みでは、近年PPP（官民パートナーシップ）型ビジネスの支援が強化されています。JICAはTICADを通じて表明された支援方針を受け、民間企業との連携に積極的に取り組んでおり、現地での事業性評価調査に助成金を活用するケースなどが増加しています。

たとえば、弊社が支援を行っている川西水道機器様は、ケニアでの生活用水インフラ整備においてJICAの技術協力スキームに参画。ODA予算による初期実証フェーズで信頼を築いた後、現地政府との長期契約へと発展しました。また、医療機器メーカーがセネガルで行ったリモート診断機器の導入も、JICAの普及・実証・ビジネス化支援事業によって初期コストを軽減できた好例です。

これらは、開発援助の枠内でありながらも、明確な商業目的と持続可能なビジネスモデルの両立を目指すものであり、日本企業の現場目線と社会課題への貢献が合致した、新たな協業の形を象徴しています。

実例紹介：農業・医療・スタートアップ分野の挑戦

アフリカにおける日本企業のビジネス展開は、農業、医療、スタートアップなど、比較的ニーズが高く、かつ日本の技術やサービスが適応しやすい分野で成果を上げています。たとえば、ある農機メーカーはODA事業を通じて導入した製品の操作研修を現地で実施しながら、長期的なアフターサービスを提供することで信頼を獲得しました。

また、ICTを活用した遠隔医療やモバイル決済システムといった分野では、TICADに参加したスタートアップがピッチイベントで注目され、国際機関や現地ベンチャーキャピタルと連携する機会を得た事例もあります。医療や教育といった社会的課題解決に向けたテックビジネスは、援助機関からの関心も高く、支援と事業の両立が可能な分野として今後の成長が期待されています。

これらの事例に共通するのは、TICADやODAという“国家レベルの枠組み”が、企業にとっての信頼獲得・実証のフィールドとなり、次のステップ（事業化・拡張）へとつなぐ起点となっていることです。特にリスクの高い初期段階において、これらの支援が果たす役割は大きいといえるでしょう。

日本のODAが支援する分野に事業機会がある理由

インフラ、教育、保健｜伝統的ODA分野と日本企業の強み

日本のODAが長年注力してきた分野の一つが、道路や港湾、発電所、水供給といったインフラ整備です。これらは経済発展の基盤であると同時に、日本の建設・エンジニアリング企業が高い技術と実績を持つ領域であり、受注機会も多く存在します。また、教育や保健・医療といった社会サービス分野でも、ODAによる支援が長年にわたって行われており、日本の教育機器メーカーや医療関連企業にとって、プロジェクト参画の可能性が高い領域です。

特にアフリカ諸国では、初等教育の就学率向上や母子保健の改善など、SDGsに直結する政策目標が国家戦略として掲げられており、こうした分野にODAが集中的に投入されています。その過程で発生する資機材供給や技術導入のニーズは、日本企業が得意とする“丁寧な品質と現場対応力”によって応えることができる範囲と一致します。つまり、ODAの重点分野はそのまま日本企業の事業優位性が活かせるフィールドでもあるのです。

グリーン・デジタル・スタートアップ支援の最前線

近年、日本のODAは従来型のハードインフラから、グリーン・デジタル領域へと支援の幅を拡大しています。たとえば、太陽光発電や再生可能エネルギー導入支援、灌漑・水資源管理のスマート化、ICT教育やe-ガバメントといったプロジェクトでは、日本の環境技術やICTソリューションが注目を集めています。これらは従来の重厚長大な支援とは異なり、中小企業やスタートアップでも参入しやすい特徴を持っています。

JICAは「民間連携事業」や「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を通じて、これらの分野での技術検証・市場展開を後押ししています。アフリカの抱える課題――エネルギーアクセス、教育格差、都市の過密――は、日本が培ってきた“課題先進国としてのソリューション”を展開する好機とも言えます。スタートアップが持つ機動力や革新性と、ODAによる支援枠組みが組み合わされば、短期間での実装と普及も十分に現実的です。

ODA案件への参入手段と実務的ステップ

ODAの恩恵を企業として具体的に活かすためには、案件形成段階から関与することが重要です。たとえば、JICAが実施する「普及・実証・ビジネス化事業」や、「BOPビジネス連携支援スキーム」では、企業からの提案型で事業化を目指すモデルが採用されています。こうした制度を活用することで、政府資金を活用しながらリスクを抑えた初期展開が可能になります。

また、JICAの案件形成調査に採択されれば、調査活動の支援や現地関係者との橋渡し、パイロット導入の機会が得られます。これにより、企業は単なる“供給業者”としてではなく、“開発パートナー”としての立場で関与できる点が魅力です。事前に登録を要する制度もあるため、JICAや外務省、JETROの相談窓口を活用しながら、戦略的な準備を進めることが成功の鍵となります。

アフリカ市場でのリスク管理とODA活用の戦略的意義

高リスク市場におけるODAの“セーフティネット”機能

アフリカ市場には大きな成長可能性がある一方で、政治的不安定性、法制度の不透明さ、インフラの未整備など、多くのリスクが潜在しています。こうした環境下で民間企業が単独で事業を展開するのは容易ではありません。そこで注目されるのが、ODAが提供する“セーフティネット”としての役割です。

たとえば、ODAによる初期調査やパイロット事業の実施により、企業は現地事情を把握しやすくなり、市場参入時の不確実性を軽減できます。また、ODAによって形成されたインフラや人材育成の成果を活用することで、民間事業のスタートアップコストや実行負担も抑えることができます。これにより、アフリカ進出のハードルが下がり、中長期的な事業展開への道筋が描きやすくなるのです。

ODA・TICADを通じた政府との関係構築

アフリカ諸国では、中央政府が経済政策や投資判断に強い影響力を持っており、現地政府との信頼関係構築が事業成功の鍵を握ります。ここでも、日本のODAやTICADが果たす役割は大きく、政府レベルでの関与を通じて民間企業の信頼性を高める機能があります。

たとえば、TICADにおける首脳会談で具体的な協力分野が明示されると、企業の提案や案件が政府の開発方針と整合していることが担保され、現地官庁との交渉が円滑に進むケースが増えます。さらに、JICAが関与する事業に企業が参画する場合、現地での政府調整がJICA主導で行われるため、企業単独では築きにくいルートが開かれることもあります。

このように、ODAとTICADは、単なる金銭的・物理的な支援にとどまらず、「企業と政府の橋渡し役」として、円滑な事業展開に不可欠な関係構築の基盤となるのです。

国際機関・支援団体との連携でリスクを分散する

アフリカにおける開発協力の現場では、JICAや外務省といった日本の公的機関に加え、世界銀行、UNDP、アフリカ開発銀行（AfDB）などの国際機関も数多く関与しています。これらの組織は各国政府との調整力や専門性を備えており、日本企業が単独でアプローチするよりも、これらの支援団体と連携することでリスクを分散できるというメリットがあります。

また、ODAプロジェクトでは多くの場合、現地のNGOやコミュニティ団体も巻き込んだ実施体制が取られます。こうした多層的な連携を通じて、文化的な違いや社会的受容性といった“見えにくいリスク”への対応も期待できます。企業にとっては、現地との信頼関係を築きながら、事業の持続可能性を高めるための大きな支援となるでしょう。

今後のアフリカ進出においては、国家レベルの支援・多国間連携・現地協働の三層構造を上手に活用することで、経済的リターンと社会的インパクトの両立を実現することが可能になります。

今後のTICAD・アフリカ支援政策の動向と企業にとっての展望

次回TICAD（2025年予定）の注目ポイント

2025年8月には、節目となる第9回TICAD（TICAD9）の開催が予定されています。前回（TICAD8）では、ポスト・コロナの成長戦略や医療システムの強化、ビジネス環境整備が主要議題となりましたが、次回はより一層「民間投資の促進」「脱炭素社会の構築」「若年層雇用の創出」といった具体的なテーマに踏み込んだ議論が期待されています。

また、地政学的な観点からもアフリカは再評価されており、サプライチェーンの多極化や資源・食料安全保障の観点で戦略的価値が高まっています。TICAD9では、これらの文脈に沿って、どのように日アフリカ関係を深化させるかが焦点となるでしょう。企業にとっては、国際社会の関心が高まる中で、自社の技術やサービスをどのように重ねていくかを考える絶好のタイミングとなります。

「投資対象」としてのアフリカ市場の再評価

従来、アフリカは「支援を受ける側」として語られることが多かった地域ですが、今や豊富な人口資源、都市化の進展、デジタル化の加速により、“投資対象”としての魅力が顕在化しつつあります。実際にTICADやODAを通じて市場インフラが整備された都市部では、日本企業にとってのビジネスチャンスが着実に広がっています。

特に注目すべきは、中間層の拡大と生活水準の向上です。これにより、教育、医療、IT、食料加工、生活用品など、身近な分野での需要が顕在化し始めています。支援型モデルから投資型モデルへ。つまり、「援助から投資へ」という構図の中で、日本企業の存在感を高めることが可能になりつつあるのです。今後は、事業性と社会貢献性を両立させたビジネスモデルがより一層求められるでしょう。

アフリカ進出における日本企業のポジショニング戦略

アフリカ市場では現在、中国を筆頭にインド、欧州諸国、トルコなどが急速に影響力を強めています。その中で、日本企業は「高品質・信頼性・人材育成」という強みを活かしながら、“誠実なパートナー”としての立ち位置を築くことが重要です。TICADの理念そのものがこの姿勢を体現しており、政府と連携しながら長期的に関与することが、日本流ビジネスの信頼構築に直結します。

一方で、スピード感や価格競争力といった面では他国企業に比べて劣勢とされることもあり、日本企業には現地スタートアップや若手企業との共創、現地パートナーとの柔軟な協業が求められます。また、アフリカ特有の制度・文化に対する深い理解と、リスクを回避するための丁寧なステップも不可欠です。TICADやODAの枠組みを活用しながら、民間だからこそできる価値提供を模索する姿勢が、差別化の鍵となるでしょう。

まとめ｜TICADとODAを起点に、アフリカ進出の第一歩を踏み出す

アフリカは今、かつてないほど多くの注目を集める市場となりつつあります。人口の急増と都市化、デジタル技術の浸透、そしてサステナビリティへの意識の高まりといった社会変化のうねりの中で、今後の世界経済の成長を牽引する重要なエリアとして、多国籍企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても魅力ある展開先となっています。

こうした環境において、日本企業が着実にアフリカ市場へ足を踏み入れるための実践的な“足場”となるのが、TICADとODAという国家レベルの協力枠組みです。TICADは、国際社会とともにアフリカの開発課題に向き合う多国間会議として、また日本企業にとっては現地政府・関係機関とつながる絶好の機会として機能しています。そしてODAは、社会インフラ整備や人材育成を通じて、事業を立ち上げるための環境整備とリスク分散に貢献します。

重要なのは、これらの枠組みを単に「公共支援」として受け取るのではなく、自社の強みを活かした共創の入り口として戦略的に活用することです。支援と投資、官と民、開発とビジネス——これらを分断するのではなく、統合的に捉えることで、より持続可能で実効性のあるアフリカ展開が可能となるでしょう。

今後のTICADや日本のODA政策の動向を注視しつつ、信頼されるパートナーとして現地と向き合う覚悟を持てば、アフリカは決して遠い存在ではありません。国家レベルの仕組みをうまく使いこなし、未来の成長市場への一歩を、今、踏み出してみてはいかがでしょうか。

JCCP M株式会社ではアフリカでのビジネス展開を計画、模索する企業様の支援を行っております。企業様の業態、ビジネスモデル、進出状況に応じてオーダーメイドでご支援いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

また、2025年8月に開催される第9回TICAD（TICAD9）の併催事業であるJapan Fairでは、支援先企業とともにJCCP M株式会社がブース出展を行います。ご興味がある方はぜひお越しください。