ベトナムでの会社設立（法人設立）の手順と費用を完全解説！
ベトナムでの会社設立（法人設立）・登記の流れと費用と手順（手続き、期間、必要書類…etc.）について解説します。
ベトナムで海外事業活動を実施する場合は、基本的に現地に拠点を置くことが必要です。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。それぞれの進出形態に必要なコストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、ベトナムビジネスの成功につながります。
本テキストでは、日本企業がベトナムに進出する際の基本的な事業形態である「現地法人」「駐在員事務所」「支店」といった3つのベトナムでの拠点設立方法について解説します。
それぞれの事業形態別の手続きの流れに加えて、資本金を含めた費用感、必要書類、さらには各事業形態別のメリット＆デメリットも含めて詳しくレクチャーしていきます。
▼ベトナムでの会社設立（法人設立）の手順と費用を完全解説！
- 1. ベトナムで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間
- 2. ベトナムで事業展開するための3つの事業形態
- 3. ベトナムでの会社設立（法人設立）・登記にかかる費用とは
- 4. ベトナムでの会社設立に関する注意事項
▼ベトナムでの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために
1. ベトナムで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間
まずは、一般的なベトナムでの会社設立の手順と期間の全体像を理解していただくために、分かりやすく簡略化したフローを下記にまとめます。
次項からは、ベトナムで拠点設立するための3つの事業形態について解説します。
2. ベトナムで事業展開するための3つの事業形態
「現地法人」「支店」「駐在員事務所」
ベトナムでの一般的な事業形態は「現地法人」「支店」「駐在員事務」といった3つの事業形態から選択することができます。 ■1：現地法人 ■2：支店 ■3：駐在員事務所 日本企業がベトナムに進出する事業形態でもっとも一般的なのは、現地法人の私的有限責任会社という形態になります。その他、駐在員事務所、本社を日本に置いたまま、ベトナムに支店を設立することも可能です。 今回は上記の概要と申請の手順に加えて、それぞれの事業形態を選択した際のメリット＆デメリットについて解説します。
1：現地法人 ［手続きの流れ・コスト・メリット＆デメリット］
【概要】
現地法人では、本社と独立させて、現地に子会社を設立することができます。ベトナムの現地法人では、「有限会社」と「株式会社」に分かれています。
ちなみに、「有限会社」はベトナムで一般的な会社形態となっています。有限会社は、出資者の人数（50人まで）によって「1人有限会社」、「2人以上有限会社」と分類されます。
ベトナムでの「株式会社」の設立には，出資者（株主）が３人以上必要とされており、時間的コストと費用が嵩みます。ベトナムで株式上場でも目指すケースでもない限り、日本企業が会社を設立する場合は「有限責任会社」を設立するのが一般的のようです。
改めて整理すると…
■1人有限会社：出資者が1人（個人または組織）の有限会社
■2人以上有限会社：出資者が2人以上（個人または組織）の有限会社
■株式会社： 出資者が3人以上の株式会社
となります。
また、株式会社の場合、有限会社と比べて少数ですが、出資者の制限がありません。株式会社の設立時には、3人以上の株主を揃える必要があります。
さらに、出資形態としては「独資」と「合弁」というふたつの方法があります。
独資の場合だと、外国人100％の出資かベトナム人100%出資かで、会社設立の費用や時間などのコストが異なります。
また合弁の場合は、基本的には独資のケースと変わらないものの、合弁パートナーとの間で合弁契約書や定款の内容などついて協議した上で、それらを確定していく流れになっていきます。
【申請の手順と必要書類】
ベトナムの現地法人設立の手続きは、後述する駐在員事務所より複雑になります。まずは、会社概要（会社名、資本金、株主、取締役、事業内容等）、所在地と賃貸契約を済ませます。
その後、書類手続きに進みますが、書類手続きは2つのステップで進行します。
具体的には…
STEP 1：投資証明書の発給申請の手続き → STEP 2：企業登録
の2段階になります。
【STEP1：投資証明書の発給申請の手続き に必要な書類】
投資証明書は、外資系企業が事業を行うための許可証であり、これを取得しなければ、現地法人を設立することができません。【投資証明書の発給申請手続き】について必要な書類は以下の通りになります。
・登記プロジェクト（案件）実施申請書
・投資プロジェクト（案件）提案書
・投資家情報に関する書類（登記簿、定款、法的代表者もしくは個人投資家のパスポート）
・財務能力に関する書類（直近2年度の監査済決算報告書、投資家の財務支援誓約書または財務保証誓約書）
・賃貸契約書及び不動産オーナーに関する書類（物件所有証明書、建設許可証等）
・投資プロジェクト（案件）に関する技術証明書（技術制限リストにある場合）
また、プロジェクトが大きい進出計画である場合には…
・更地に関する計画案
・環境アセスメント、環境保護施策
・プロジェクトの経済的・社会的影響
・政策の提案
を追加で提出する必要があります。
さらに先述の「投資プロジェクト（案件）提案書」は、手続きによって2つの提出方法があります。
① 投資登録の場合…国家or首相の承認不要。投資局に提出。
② 投資審査の場合…国家or首相の承認必要。審査機関に提出。
投資登録か投資審査を受けるかどうかは、下記のような、それぞれのプロジェクト規模・分野によって、『投資登録手続き』と『投資審査』の2つの形式に分かれます。
■取得形式 ①：投資登録
・投資額が3,000億ドン未満の進出・投資
・条件付きでない分野への進出・投資
・首相の承認が必要ない案件への進出・投資
■取得形式 ②：投資審査
・投資額が3,000億ドンを超える進出・投資
・条件付きの分野への進出・投資
・首相の承認が必要な案件への進出・投資
参考文献：『ベトナム会社設立方法』ベトナム進出.net
書類提出先・許可証発行機関は、駐在員事務所と同様、各地域（省・市）人民委員会の商工局もしくは、工業団地や経済特区等の管理委員会となります。受理後は、投資登録の場合は15営業日以内に、投資審査の場合は、5営業日以内に投資登録証明書が発給されます。
【STEP2：企業登録の手続き に必要な書類】
投資登録証明書が発行された次のステップであるSTEP2：企業登録をする場合には、上記と異なる書類を準備する必要があります。
・企業登録申請書
・現地法人定款
・会社社員総会名簿（2人以上有限会社の場合）
・発起人（株主）
・外国人投資家（株主）の名簿（株式会社の場合）
・投資家（株主）に関する書類（登記の、定款、法的代表者・個人投資家のパスポート）
・投資登録証明書（公証有）
以上の書類を提出することで、企業登録申請が完了になります。書類受理後は、3営業日以内に手続きが行われます。
企業登録証明書が完了した後は、会社印の作成、設立公示（30日以内）、銀行口座の開設等が行う必要があります。
参照文献：JETRO「改正投資法・改正企業法に基づくベトナム拠点設立マニュアル」
【現地法人のメリット】
ベトナムに限らず、海外にて現地法人の形態をとるメリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能になることが挙げられます。また、ベトナムのみならず海外においても、現地法人の名前でビジネスを広げることが可能であり、ベトナム企業への投資や株式購入、さらには子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。
【現地法人のデメリット】
ベトナムにおいては、外資系企業が現地に会社を設立する…すなわち会社設立のために出資（資本金を拠出）することは「投資」として扱われます。つまり外国系企業は「外国投資家」に位置付けられ、投資法による規制を受けることになります。
ベトナムの外資規制については、禁止業種と規制業種に分かれていますが、詳しくは下記のJETROが公開している「ベトナム外資に関する規制」の資料を参照してください。後項の「ベトナムでの会社設立（法人設立）・登記に関する注意事項」でも解説しますが、ただ重要なポイントとしては、依然として規制は存在するものの、これまで存在していた規制がほぼ撤廃されており、非常に進出しやすい国になったことは認識しておくべきでしょう。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/vn/invest_02/pdfs/vn7A010_kakusyukisei.pdf
2：支店 ［手続きの流れ・コスト・メリット＆デメリット］
【概要】
ベトナムにおける「支店」という事業形態は、駐在員事務所とは異なり、販売活動や営業活動が可能になります。
支店の場合、現地法人ではないため、資本や資産は本社と共有であり、決算も本社の仕訳に組み入れます。本社を日本に置いたまま法人を設立することもできますが、現地法人を設立した後に支店を設立するのが一般的です。
しかし後述するように、支店形態を採れるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られます。
【申請の手順と必要書類】
現地法人後、支店や駐在員事務所を同国内に設立する場合には、以下の書類が必要になります。
【支店設立に必要な書類】
・支店、駐在員事務所設立の通知書
・駐在員事務所、支店の活動登録に関する決定書（2人以上有限会社は社員総会の決定書・議事録、株式会社は株主総会の決定書）
・現地法人の企業登録証明書（公証有）
・駐在員事務所長、支店長の辞令
・駐在員事務所長、支店長のパスポート（公証有）
・資格証書（必要な場合）
・現地法人の定款）
（事務所の賃貸許可書、土地使用権許可書等の関連書類）
さらに、地域によっては、現地法人の定款や事務所の賃貸契約書等の関連書類が必須となる場合があります。
書類が受理された場合、3営業日以内に証明書が発行されます。
駐在員事務所・現地法人・支店設立の際の事務手続きはすべて、人民委員会の計画投資局や経済特区等の特別特区を管理している管理委員会で行います。
参照文献：JETRO「改正投資法・改正企業法に基づくベトナム拠点設立マニュアル」
【支店のメリット】
「支店」のメリットとしては、駐在員事務所のように活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能であることです。しかし後述するように、支店形態を選択できるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られてしまいます。
【支店のデメリット】
外資系企業および投資家がベトナムに進出する際、支店形態を採れるのは、銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されてしまうというデメリットがあります。
3：駐在員事務所［手続きの流れ・コスト・メリット＆デメリット］
【概要】
ベトナムでは、駐在員事務所の役割は、現地の情報収集（市場調査や事業開発等）がメインとなっており、現地での営業活動や販売活動はできない規則となっています。設立許可は5年間有効で、期間の延長が認められています。
また、駐在員事務所が設立できる企業は、本社が1年以上経営していることが必須要件となっています。
【申請の手順と必要書類】
駐在員事務所の設立の際には、設立許可証の取得が必要になります。手続きの際に必要な書類は以下の通りです。
【駐在員事務所設立に必要な書類】
・設立許可証の発給申請書
・本社の登記簿（現在事項全部証明書）
・昨年度の監査済み決算報告書、直近の納税証明書、その他財務状況の証明書のいずれか
・本社の定款
・所長のパスポート（公証版）
・賃貸契約書または賃貸合意書
以上に加えて、地域によっては追加提出が必要な書類があるため、進出地域には何が必要かを事前に確認する、また登記代行会社に依頼することで、書類を不備なく揃えることができます。
駐在員事務所設立に関わる書類提出先・許可証発行機関は、各地域（省・市）人民委員会の商工局もしくは、工業団地や経済特区等の管理委員会となります。上記の機関に書類が受理された場合、許可証は7営業日以内に発行されます。
参照文献：JETRO「改正投資法・改正企業法に基づくベトナム拠点設立マニュアル」
【駐在員事務所のメリット】
外資系企業および投資家がベトナムに進出する際のもっとも簡便な形態とされています。駐駐在員事務所は、情報収集や連絡業務といった限られた活動のみ許可されており、営業活動は不可となっています。
ベトナムに駐在員事務所を設立するメリットは、大きな投資をする前に、ベトナムでの市場調査や分析を実施できることです。
【駐在員事務所のデメリット】
駐在員事務所には法人格はなく（親会社と同一の法人格とみなされる）、その活動が限定され、営利活動を行うことはできず、非営利活動のみ行うことができます。
具体的には、本社との連絡業務、市場調査、本社の投資の機会の促進などを行うことができます。営業活動は法人及び支店にのみ認められています。したがって駐在員事務所としての営業活動は不可となっています。
また、そもそも法人格を持たないため、銀行での口座も支店専用口座となり、顧客からの入金もできません。
3. ベトナムでの会社設立（法人設立）・登記にかかる費用とは？
ベトナムで法人登記した場合の大まかな費用感
ここからは、ベトナムでの会社設立および法人登記をする際に生じるであろう、その大まかな費用感について見ていきます。
今回は多くの業種業態において関係がある…
①「最低資本金」
②「外国人のための労働許可証（ワークパーミット）の取得」
③ ベトナムの各地域に規定される最低賃金
④「オフィス賃貸料」
…の4つのトピックをピックアップして解説します。
① 最低資本金
ベトナムでの会社設立における最低資本金は、業種により条件が変わります。基本的に多くの業種において規定はありませんが、保険業・銀行業・不動産業などは特別に最低資本金が定められています。
ただ法律上明記はされていないものの、資本金が少ないと担当者の裁量で非承認にされてしまう可能性もあり、投資局の内規として業種ごとの資本金相場が決まっているようです。想定外の非承認を避けるためにも10,000USドル以上の資本金を用意するのが良いとされています。
② 外国人のための労働許可証（ワークパーミット）の取得
ベトナム現地の外資系企業や機関および組織で働く外国人労働者は、労働許可書（ワークパーミット）取得が必要とされています。労働許可書の新規発行は 400,000ドン（約1,924円）、労働許可書の再発行に300,000ドン（約1,443円）、労働許可書の延長として200,000 ドン（約962円）の手数料が必要とされています。
③ ベトナムの各地域に規定される最低賃金
ベトナム政府は、国内における各地域の生活水準に基づき、毎年の最低賃金を決定しています。2019 年3月現在ベトナム内資企業および外資系企業に適用される最低賃金は以下のように規定されています。
【ベトナムの各地域の最低賃金】
第1地域（ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など）：418万ドン（約20,107円） / 月
第2地域（ダナン市、バクニン省など）：371万ドン（約17,846円） / 月
第3地域（ハナム省など）：325万ドン（約15,634円） / 月
第4地域（地域1～3以外）：292万ドン（約14,046円） / 月
またホーチミン市を例に挙げると、現地の感覚的には、大学新卒者を雇うには月給10,000,000ドン（約48,000円）前後が必要とされており、日本語や英語が堪能な大学新卒者だと月給12,000,000ドン（約57,700円）以上は必要とされているようです。
参考文献：『外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用』JETRO
参考文献：『ベトナム - 法人設立に関する費用について』The Oceanz
④ オフィス賃貸料
基本的にベトナムにおける不動産賃料は、○○ドル/㎡というように賃料/㎡の表記で表示されます。
ベトナムの企業向けオフィス物件を持つ不動産会社多くでは、格付け会社に依頼し物件をA〜Dのグレードに区分しています。具体的には…
・A～B＋の物件：セキュリティ面や建物の管理がされているなどレベルが高いとされている
・Cグレード以下の物件：各設備によって良い点悪い点があるので、事前に設備の確認をしておく必要がある
とされています。
さらに一般的な相場としては、以下のようにイメージすると良いとされており、新たにベトナムに進出する日系企業の多くが、B〜Cランクの物件を選択しているようです。
・グレードA： 35〜50 USドル/㎡
・グレードB： 25〜40 USドル/㎡
・グレードC： 15〜25 USドル/㎡
・グレードD： 15USドル以下～/㎡
参考文献：『ベトナムの事務所物件・賃貸』ベトナム進出.net
4. ベトナムでの拠点設立に関する注意事項
規制対象か優遇対象かは事前に確認
ベトナムでの会社設立にあたり、業界や分野によって禁止・制限される場合があります。禁止されているのは、麻薬や化学物質・鉱物の販売、ワシントン条約や希少な野生動植物の標本の売買等、売春、人体（の一部）・幹細胞の売買、人間の無性生殖に関わる事業となっています。これらは国際法に抵触する場合があることもあり、投資・進出が禁止されています。
また、2014年に改定された投資法では、ベトナムには、243もの分野や商品外資投資の制限があります。その他別途に外資系企業のみが制限を受ける条件付き投資分野が19項目あります。19項目のうち、16項目（通信サービスや医療、旅行サービス等）はサービス分野であり、残りは不動産、製品生産・経営、農林水産業となります。
2007年にベトナムが加盟したWTO（世界貿易機関）コミットメントでは、外資系企業の出資が制限され、会社登記の際には、必ず現地会社との合弁で設立しなければならない分野（広告サービス、海上運送サービス等）もあります。将来的には、段階的に制限を撤廃し、解放を目指します。
このように、投資法やWTOコミットメントにより制限されている分野もありますが、これらの制限は、2004年に締結された「日越投資協定」の規則によって、投資制限が解除される場合もあり、ケースバイケースとなっています。
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（参照文献）
・JETRO（2016年3月）「改正投資法・改正企業法に基づくベトナム拠点設立マニュアル」
・JETRO（2018年1月15日）「外国企業の会社設立手続き・必要書類」
・ベトナム進出.net「ベトナム会社設立方法」
・海外建設・不動産市場データベース「ベトナム－現地法人等の形態」
・KPMG「2018年度版ベトナム投資ガイド」
・BUSINESS LAWYERS（2017年9月20日）「ベトナムの外資規制の概要」
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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＊企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
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＊セカイビジネスを""A""（立ち上げ）から事業推進（""toZ""/プロジェクトマネジメント）まで伴走
＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
GoGlobal株式会社
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株式会社ダズ･インターナショナル
＊アジア・欧米への進出を伴走支援＊
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
------------------------------------
01：デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ（実現可能な行動）に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
------------------------------------
02：グローバルマーケティング各施策
各フェーズ（調査・設計・実施）で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
------------------------------------
03：グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役（エージェント）を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー（＆理念）です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観：進出する企業（売る側｜販売主の視野）
- 客観：進出する企業のお客様（法人・個人）や取引企業（買う側｜消費者の視野）
- 俯瞰：わたしたち（第三者｜売る側と買う側を俯瞰した視野）
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ（企業の成功・失敗の傾向と対策）に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
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「あなたにとって成功とはどのような状態ですか？」
「失敗とはどのような状態ですか？」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
ABCD株式会社
私たちは貴社のセカイビジネス（主に欧米＋アジア進出）の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
＊企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
＊成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
＊セカイビジネスを""A""（立ち上げ）から事業推進（""toZ""/プロジェクトマネジメント）まで伴走
＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record（“EOR” = 海外雇用代行）サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立（法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設）、および法人設立後の維持管理業務（バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等）の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊アジア・欧米への進出を伴走支援＊
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
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01：デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ（実現可能な行動）に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
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02：グローバルマーケティング各施策
各フェーズ（調査・設計・実施）で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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03：グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役（エージェント）を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
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以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー（＆理念）です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観：進出する企業（売る側｜販売主の視野）
- 客観：進出する企業のお客様（法人・個人）や取引企業（買う側｜消費者の視野）
- 俯瞰：わたしたち（第三者｜売る側と買う側を俯瞰した視野）
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ（企業の成功・失敗の傾向と対策）に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか？」
「失敗とはどのような状態ですか？」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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