マレーシアの会社設立 | 登記の手順・必要な費用・法制度の理解・事業形態の選択
掲載日：2020年04月10日
マレーシアでの会社設立（会社登記）について解説します。
本テキストでは、マレーシア会社設立の基本的な事業形態である、「現地法人（非公開有限責任株式会社）」「支店」「駐在員事務所・地域事務所」の設立に必要な手続きの流れ、必要な費用および書類、手続きの際の注意事項などについて解説します。
マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、他のASEAN諸国と比較すると単純で分かりやすい点がメリットです。ただ、単純とはいえ、事前に規制業種や優遇業種、工業団地や経済特区に進出する場合の手続き等、場合によって手続きが異なることも予想されるので注意が必要です。
▼マレーシアの会社設立 | 登記の手順・必要な費用・法制度の理解・事業形態の選択
- 1. マレーシアの会社設立（法人登記）で選択できる3つの事業形態
- 2. マレーシアの会社設立（法人登記）の手続きの流れ
- 3. マレーシアの会社設立（法人登記）の際に注意すること
- 4. マレーシアの会社設立（法人登記）は比較的簡単
▼マレーシアの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために
1. マレーシアの会社設立（法人登記）で選択できる3つの事業形態
マレーシアに進出可能な会社形態
日本企業がマレーシアに進出する場合に設立できる会社形態は、以下の通りになります。
① 現地法人
② 支店
③駐在員事務所・地域事務所
となっています。その他現地との企業との業務提携や合併・買収等の形態も考えられますが、ここでは、上記３つの会社形態地について見ていきます。
① 現地法人
マレーシアの現地法人は、50人以上の株主がおり、株式の譲渡に制限がなく、公募により調達が可能な公開会社と50人以下の株主で構成され、株式の譲渡に制限がある非公開会社があります。
公開会社の場合は、上場が可能ですが、非公開会社の場合、上場することができません。
日本企業をはじめ外資系企業は、非公開会社を選択するのが一般的となっています。さらに、株主の責任の範囲によっても、会社形態が異なります。マレーシアの場合は…
●株式有限責任会社
●保障有限責任会社
●無限責任会社
があります。日本企業がマレーシアに進出する場合、株式有限責任会社として設立することが一般的です。
つまり、日本企業がマレーシア現地法人の設立を検討しているのであれば、非公開の株式有限責任会社を設立するのが最善だと考えられます。
② 支店
マレーシアでは、外国法人名義のマレーシア支店の設立を認可しています。そのため、日本企業は、マレーシア現地法人を設立せずに日本法人のまま設立が可能です。
支店の形態での進出には、政府によるガイドラインに基づき、卸売業・小売業、飲食業は認められていません。
この場合は、現地法人を設立する必要があります。そのため、支店設立を検討する際には、設立を検討している会社の業種を再度確認する必要があります。
③ 駐在員事務所・地域事務所
駐在員事務所・地域事務所は、他の国と同様、販売や営業等の収益が発生する活動はできません。また、駐在員事務所と地域事務所の機能は異なっています。
駐在員事務所の場合、基本的には、マレーシア国内の情報収集や市場調査がメインの業務となっています。一方、地域事務所の場合、東南アジア地域に拠点を構えている関連会社や日本本社との連絡調整がメインの業務となります。
駐在員事務所・地域事務所は、法人格を有していないため、法人税やその他税金を納める必要がなく、設立手続きも後述する現地法人や支店と比べて比較的容易になっています。
しかし、基本的に駐在員事務所・地域事務所の認可期間は2~3年と定められており、あくまでも一時的なものとなります。
2. マレーシアの会社設立（法人登記）の手続きの流れ
このセクションでは。マレーシア
現地法人（非公開の有限責任株式会社）設立の手順と必要書類
現地法人（非公開の有限責任株式会社）の設立手続きは、以下の通りになります。
・会社名の許可申請
・書類の提出
会社名の許可申請では、所定のネームサーチ申請書に会社名を記入し、マレーシア会社登記所（CCM）にオンラインで提出します。
書類の提出には、スーパーフォームと呼ばれる申請書を用いて、取締役の宣誓書等の必要な書類を添付してオンラインCCMに申請します。
申請には1,000リンギ（約26,800円）を支払う必要があります。その後、CCMより通知書を受領した時点で会社登記手続きが完了となります。
設立後は、30日以内に会社秘書役の任命、設立日から18カ月以内に監査報告書の提出をする必要があります。
上記の手続きは、銀行にはあてはまらず、銀行の場合は、管轄と手続きが異なります。
参照：JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」
支店設立の手順と必要書類
支店の設立登記手続きは、現地法人とほぼ同じですが、準備する書類と登記手数料が異なります。
■支店名の許可申請
支店名の許可申請は、現地法人と同様に、CCMにオンラインで申請します。書類は、現地法人と異なり、以下の書類が必要になります。
■必要書類
・日本本社の登記簿謄本・定款（英訳・公証済み）
・取締役名簿
・エージェント選任書（英訳・公証済み）
さらに登記手数料については、日本法人の資本額によって5,000（約133,900円）~70,000リンギ（約1,875,000円）がかかります。
手数料と書類をCCMに提出することで、1~2日で登記証書を受領することができます。
（JETRO；「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」より）
駐在員事務所・地域事務所設立の手順と必要書類
駐在員事務所・地域事務所の手続きについて解説します。設立の際は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に以下の書類を提出する必要があります。
・直近2ヵ年度の会計報告書（英訳済み）
・日本本社の登記簿謄本（英訳・公証済）
・会社案内等、会社の事業内容がわかるもの（英訳済み）
・所轄官庁の認可書（必要な場合）
・駐在員の英文卒業証書（True copyの認証済み）
・駐在員の英文履歴書
・駐在員のパスポートコピー（True copyの認証済み）
これらを、所定のフォームに添付し提出します。書類の提出から認可が下りるまで2ヵ月かかります。
3. マレーシアの法人設立の注意事項
最低資本金に注意
マレーシアの現地法人設立には、会社法上最低資本金の決まりはありませんが、事業内容やライセンスによって、最低資本金額を決まっています。また、外国人がマレーシアで働くための雇用パス取得にも資本金額が関わってきます。
例えば、製造業の場合、75人以上の正社員、または250万リンギ（約6,700万円）っである場合、ライセンスの取得が必要になります。また、マレーシア法人を設立して雇用パスを取得する場合、50万リンギ（約1,339万円）以上の資本金が必要となります。
（国際協力銀行：「マレーシアの投資環境 第8章 投資形態」より）
そのため、現地法人設立の際には、設立予定の業種・業態を確認し、必要な最低資本金を事前に確認する必要があります。
4. マレーシアの会社登記は簡単
マレーシアの会社設立（法人登記）手続きはシンプルでわかりやすいが…
マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、単純明快でわかりやすいですが、事前の準備が必要です。例えば、マレーシアでは、どのような業種が規制対象もしくは優遇対象になっているか、また、優遇対象になっている場合、どのような優遇措置を受けられるか、という例が挙げられます。
この場合、細かく業種が決まっているため、設立を考えている会社が、対象になっているかどうかが判断しにくい場合もあります。
その場合には、その道のプロである会社登記代行企業に依頼するのが賢明です。マレーシアだけでなく、海外へ法人を設立する場合は、代行企業に依頼して手続きを行ってもらうことが一般的となっています。
5.優良なマレーシア会社設立（法人登記）代行企業をご紹介
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（参照文献）
・JETRO（2018）「外資に関する規制」
・JETRO（2018）「外資に関する奨励」
・JETRO（2018）「投資促進機関」
・JETRO（2018）「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」
・国際協力銀行（2014）「マレーシアの投資環境」
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❖コンサルティング（プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ）
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❖グローバルエージェント（海外事業展開総合サポート）
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これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。
私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。
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■コンサルティング
− プロジェクトマネージメント
∟ グローバル展開
∟ オンライン展開
− フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
∟ 有識者調査
∟ 企業信用調査
∟ 競合調査/分析
∟ 自社調査/分析
∟ 消費者調査
∟ パネル調査
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■ マーケティング
− Webマーケティング
∟ SNSマーケティング
∟ SEO
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− 海外テスト販売代理店
∟ EC
∟ 現地店舗
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∟ Web
∟ SNS
∟ インフルエンサー
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■ グローバルエージェント
− SNS開設〜運用代行
∟ 海外
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− EC出品〜運用代行
∟ 越境EC（自社）
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− 販路開拓
∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり
− 翻訳・通訳
− 申請・手続き業務
∟ FDA
∟ 保険
− 法務・税務・人事・労務
− オンライン集客代行
------------------------------------
■ クリエイティブ
− サイト制作
∟ EC制作
∟ 多言語化サイト
∟ LP制作
∟ ほか各種サイト
∟ システム開発
− コンテンツ
∟ スチール撮影
∟ 動画撮影・編集
∟ アニメーション制作
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新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
「何をやればいい？」「何から進めればいい？」「気をつけるべきことは？」「資金はどのくらい必要？」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。
どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。
プロジェクトマネージメントは
目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース（ヒト・カネ・モノ）・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。
とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
この働きに必要な資質は以下だと考えます。
❖俯瞰視（Bird's-eye view）ができること
❖判断力・決断力（ブレない一貫性）
❖専門的な知識・経験
❖インプット力（情報収集力・傾聴力）
❖アウトプット力（伝達力）
❖ビビり力（不安だから整える、先を見て備える）
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［俯瞰視（Bird's-eye view）ができること」
私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
主観の位置になってしまうことが原因にあります。
［判断力・決断力（ブレない一貫性）］
俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。
［専門的な知識・経験］
私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。
［インプット力（情報収集力・傾聴力）］
プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。
［アウトプット力（伝達力）］
案件にもよりますが、多くの管理（進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど）をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。
［ビビり力（不安だから整える、先を見て備える）］
“先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。
私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
プロジェクト（計画）マネージメント（立案〜管理〜調整）はどんなことにも必要です。
コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。
目標は何か。
達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。
私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。
スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。
事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。
俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。
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