【2026年最新】マレーシア法人設立完全ガイド｜Sdn Bhdの作り方・費用・必要書類・注意点を徹底解説

掲載日：2026年09月10日

Digima～出島～

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結論から言えば、マレーシアでの法人設立（起業）は、法人形態の選択さえ誤らなければ、東南アジアの中でも比較的スピーディーかつ透明性の高い手続きで完了させることができる国のひとつです。会社登記を管轄する企業委員会「CCM（Companies Commission of Malaysia）」のオンラインシステムが整備されており、書類が揃っていれば会社名の承認から登記完了までを数週間単位で進めることも可能です。「マレーシア起業」「マレーシア法人設立」で検索している方の多くは、実際に自社が現地に進出する際に、どの法人形態を選ぶべきか、どのような手続き・費用が発生するのか、そして駐在員を派遣する場合にビザ（雇用パス）はどう扱われるのかを、具体的なイメージとともに知りたいのではないでしょうか。本記事では、法人形態の比較から設立手続き、費用相場、外資規制まで、マレーシア進出を検討する日本企業が最初に押さえるべきポイントを一気通貫で整理します。

この記事でわかること

・マレーシアで選べる4つの法人形態（Sdn. Bhd./支店/駐在員事務所/EOR）の違いと選び方
・会社名承認から銀行口座開設までの設立手続き6ステップ
・初期費用・資本金・年間ランニングコストの具体的な目安
・ブミプトラ政策や外資規制など、設立時に必ず押さえるべき注意点
・雇用パス（Employment Pass）取得を見据えた資本金設計のポイント

▼【2026年最新】マレーシア法人設立完全ガイド｜Sdn Bhdの作り方・費用・必要書類・注意点を徹底解説

1. マレーシアで会社を設立する（起業する）とは？4つの法人形態を比較する
2. マレーシア法人設立（会社登記）の手続き・流れ
3. マレーシア法人設立にかかる費用・資本金の目安
4. 外資規制・ブミプトラ政策など会社設立時の注意点
5. マレーシアで起業する際に日本人が押さえておきたいポイント
6. Digima～出島～に寄せられるマレーシア法人設立関連相談の傾向
7. よくある質問（FAQ）
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. マレーシアで会社を設立する（起業する）とは？4つの法人形態を比較する

マレーシアで事業を行う際の拠点形態は、大きく分けて次の4種類があります。事業のフェーズ（市場調査段階か、本格的な営業活動を行う段階か）によって最適な選択は変わるため、まずは全体像を押さえておきましょう。

Sdn. Bhd.（非公開有限会社）：もっとも一般的な現地法人形態。独立した法人格を持ち、事業活動・契約締結・雇用パス申請のすべてが可能
支店（Branch Office）：日本本社の一部門としてマレーシアで登記する形態。本社と法的に一体で、業種によっては認可が必要
駐在員事務所（Representative Office）：市場調査・情報収集を目的とした拠点で、現地での営利活動（販売・請求書発行）は認められない
EOR/PEO/GEO（雇用代行サービス）：現地法人を設立せず、雇用代行会社を通じて人材を雇用する形態。市場参入の初期段階でスピードを優先したい企業向け

Sdn. Bhd.（非公開有限会社）

Sdn. Bhd.（Sendirian Berhad）は、マレーシアで最も広く採用されている法人形態です。株主の責任は出資額の範囲に限定され、日本本社とは独立した法人格を持つため、現地での営業活動、契約締結、資産保有、従業員の直接雇用、そして雇用パス（Employment Pass）による日本人駐在員の派遣まで、幅広い事業活動を単独で行うことができます。本格的にマレーシア市場で事業展開を行う予定であれば、原則としてSdn. Bhd.の設立が第一の選択肢になります。

支店（Branch Office）

支店は日本本社の一部として登記される形態で、法人格は本社と一体になります。会計上は本社の連結決算に組み込まれる一方、事業内容によっては現地当局の追加認可が必要になるケースがあり、業種によってはSdn. Bhd.よりも設立のハードルが高くなることもあります。金融業や建設業など、規制業種での進出を検討している場合は、支店形態が適しているかどうかを個別に確認する必要があります。

駐在員事務所（Representative Office）

駐在員事務所は、市場調査・情報収集・本社との連絡窓口としての機能に限定された拠点です。現地での売上計上や請求書発行、営業契約の締結などの営利活動は一切認められていません。「まずは市場の様子を見てから本格進出を判断したい」という企業が、Sdn. Bhd.設立前のステップとして活用するケースが多く見られます。

EOR/PEO/GEO（雇用代行サービス）

近年増えているのが、現地法人を設立せずに人材を雇用できるEOR（Employer of Record）・PEO・GEOと呼ばれる雇用代行サービスの活用です。マレーシア国内に法人格を持つ代行会社が雇用主となり、日本企業に代わって給与計算・社会保険手続き・労務管理を行います。市場参入のスピードを優先したい場合や、まずは少人数で市場性を検証したい場合に適した選択肢ですが、代行会社への手数料が継続的に発生する点、そして雇用パスの取得可否が代行会社の状況に左右される点には注意が必要です。

2. マレーシア法人設立（会社登記）の手続き・流れ

Sdn. Bhd.を設立する場合の標準的な手続きは、おおむね次の6ステップで進みます。

会社名の承認申請：CCMのオンラインシステム（MyCoID）を通じて、希望する会社名の予約・承認を申請する
定款・設立書類の準備：株主・取締役の情報、事業目的、資本金額などを記載した設立関連書類を作成する
CCMへの登記申請：必要書類一式を提出し、法人格の登記を完了させる
各種ライセンス・許認可の取得：業種によって必要となる事業ライセンス（州政府・地方自治体発行のものを含む）を取得する
法人銀行口座の開設：登記完了後、現地銀行にて法人口座を開設する（本人確認・実質的支配者の確認手続きが必要）
雇用パス（Employment Pass）の申請：日本人駐在員を派遣する場合、資本金・雇用計画などの要件を満たしたうえでビザを申請する

書類さえ整っていれば、会社名承認から登記完了までは数週間程度で完了することも珍しくありません。一方で、業種によるライセンス取得や銀行口座開設には、追加で1〜2ヶ月程度を見込んでおくと安心です。特に近年は各国でマネーロンダリング対策・実質的支配者（Beneficial Owner）の確認が厳格化されており、銀行口座開設の審査に想定より時間がかかるケースが増えている点には注意が必要です。

3. マレーシア法人設立にかかる費用・資本金の目安

会社設立にかかる費用は、法人形態・業種・資本金額によって幅がありますが、Sdn. Bhd.を設立する場合、登記関連費用に加えて、事務所賃料・専門家（会計士・法律事務所）への依頼費用などを含めると、初年度総額でおおむねRM8,000〜RM25,000程度が目安となります。

資本金額の設計においては、特に日本人駐在員の雇用パス取得を予定している場合に注意が必要です。雇用パスの取得要件として、外資100%出資の法人ではおおむねRM500,000以上の払込資本金が求められる運用となっており（業種・州によって運用が異なる場合があります）、事業計画と駐在員派遣のタイミングを踏まえて資本金額を逆算しておくことが重要です。資本金が不足した状態で登記を進めてしまうと、後から増資手続きが必要になり、余計な時間とコストがかかってしまいます。

ランニングコストとしては、会計・税務申告のための現地会計事務所への顧問料、監査法人による法定監査費用（マレーシアでは原則として全法人に監査済み財務諸表の提出が義務付けられています）、そして事業ライセンスの更新費用などが継続的に発生します。設立時の初期費用だけでなく、年間の運営コストも含めた資金計画を立てておくことをおすすめします。

4. 外資規制・ブミプトラ政策など会社設立時の注意点

マレーシアで法人を設立する際に必ず押さえておきたいのが、「ブミプトラ政策」に代表される外資規制です。マレーシアは多民族国家であり、マレー系住民（ブミプトラ）の経済的地位向上を目的とした政策が、一部の業種において外資出資比率の制限や現地資本との合弁義務という形で運用されています。

具体的には、小売・流通、建設、一部の専門サービス業などでは、外資100%での参入が認められず、現地パートナーとの合弁が求められるケースがあります。一方で、製造業やIT関連事業など、政府が積極的に外資誘致を進めている分野では、外資100%出資が認められる業種も多く存在します。

自社の事業が属する業種で外資出資比率の制限があるかを事前に確認する
合弁が必要な場合、信頼できる現地パートナー候補を早期に選定する
州政府・地方自治体ごとに運用が異なるケースがあるため、進出予定地域の最新情報を確認する
規制の解釈や許認可の取得については、現地の法律事務所・会計事務所と連携して進める

外資規制の運用は政策方針によって変更されることもあるため、「数年前にネットで見た情報」を鵜呆みにせず、進出計画を具体化する段階で必ず最新の運用状況を専門家に確認することが、手戻りを防ぐうえで重要です。

5. マレーシアで起業する際に日本人が押さえておきたいポイント

マレーシア進出を成功させるうえでは、法人設立の手続き面だけでなく、次のような実務面のポイントも押さえておく必要があります。

まず、雇用パス（Employment Pass）による日本人駐在員の派遣については、前述の資本金要件に加え、現地スタッフの雇用計画（現地人材と外国人材の比率）も審査要素になります。マレーシア政府は自国民の雇用機会確保を重視しており、外国人雇用者数の増加に応じて現地人材の採用を進めることが期待される運用になっている点は理解しておく必要があります。

次に、税務面では、マレーシアの法人税率は東南アジア各国と比較して競争力のある水準にありますが、移転価格税制や源泉徴収税など、日本本社との取引に関わる税務論点は事前に整理しておくべきポイントです。特に日本本社からの技術支援料・ロイヤリティの支払いが発生する場合、源泉徴収税の取り扱いを誤ると、後から追徴課税のリスクが生じることもあります。

さらに、マレーシアは多民族・多言語国家であるため、マレー語・英語・中国語が混在するビジネス環境への理解も欠かせません。行政手続きの多くは英語で対応可能ですが、現地企業との商習慣や労務管理においては、こうした多文化的背景を踏まえたマネジメントが求められます。

6. Digima～出島～に寄せられるマレーシア法人設立関連相談の傾向

「Digima～出島～」に寄せられるマレーシア関連の相談では、「Sdn. Bhd.と支店、自社にはどちらが向いているか判断がつかない」「雇用パス取得を見据えた資本金額の設計を相談したい」「ブミプトラ政策の対象業種かどうかを確認したい」といった、法人形態の選択と外資規制に関する具体的な相談が多く寄せられる傾向があります。また、まずは駐在員事務所やEORで市場性を見極めてから本格的な法人設立に踏み切りたい、という段階的な進出を検討する企業からの相談も増えています。マレーシアは制度面での透明性が比較的高い一方、業種・州ごとの運用差が大きいため、進出計画の初期段階から現地事情に詳しい専門家に相談するニーズが高いことがうかがえます。