「マレーシアの会社設立」法人登記の手順・必要な費用・法制度・事業形態を解説
マレーシアでの会社設立（会社登記）について解説します。
本稿ではマレーシア会社設立の基本的な事業形態である、「現地法人（非公開有限責任株式会社）」「支店」「駐在員事務所・地域事務所」の設立に必要な手続きの流れ、必要な費用および書類、手続きの際の注意事項…などについてレクチャーします。
マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、他のASEAN諸国と比較すると単純で分かりやすい点がメリットです。ただ、単純とはいえ、事前に規制業種や優遇業種、工業団地や経済特区に進出する場合の手続き等、場合によって手続きが異なることも予想されるので注意が必要です。
▼「マレーシアの会社設立」法人登記の手順・必要な費用・法制度・事業形態を解説
- 1. マレーシアの会社設立（法人登記）で選択できる3つの事業形態
- 2. マレーシアの会社設立（法人登記）の手続きの流れ
- 3. マレーシアの会社設立（法人登記）の際に注意すること
- 4. マレーシアの会社設立（法人登記）は比較的簡単
▼マレーシアの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために
1. マレーシアの会社設立（法人登記）で選択できる3つの事業形態
マレーシアに進出可能な会社形態
日本企業がマレーシアに進出する場合に設立できる会社形態は、以下の通りになります。
① 現地法人
② 支店
③駐在員事務所・地域事務所
となっています。その他現地との企業との業務提携や合併・買収等の形態も考えられますが、ここでは、上記３つの会社形態地について見ていきます。
① 現地法人
マレーシアの現地法人は、50人以上の株主がおり、株式の譲渡に制限がなく、公募により調達が可能な公開会社と50人以下の株主で構成され、株式の譲渡に制限がある非公開会社があります。
公開会社の場合は、上場が可能ですが、非公開会社の場合、上場することができません。
日本企業をはじめ外資系企業は、非公開会社を選択するのが一般的となっています。さらに、株主の責任の範囲によっても、会社形態が異なります。マレーシアの場合は…
●株式有限責任会社
●保障有限責任会社
●無限責任会社
があります。日本企業がマレーシアに進出する場合、株式有限責任会社として設立することが一般的です。
つまり、日本企業がマレーシア現地法人の設立を検討しているのであれば、非公開の株式有限責任会社を設立するのが最善だと考えられます。
② 支店
マレーシアでは、外国法人名義のマレーシア支店の設立を認可しています。そのため、日本企業は、マレーシア現地法人を設立せずに日本法人のまま設立が可能です。
支店の形態での進出には、政府によるガイドラインに基づき、卸売業・小売業、飲食業は認められていません。
この場合は、現地法人を設立する必要があります。そのため、支店設立を検討する際には、設立を検討している会社の業種を再度確認する必要があります。
③ 駐在員事務所・地域事務所
駐在員事務所・地域事務所は、他の国と同様、販売や営業等の収益が発生する活動はできません。また、駐在員事務所と地域事務所の機能は異なっています。
駐在員事務所の場合、基本的には、マレーシア国内の情報収集や市場調査がメインの業務となっています。一方、地域事務所の場合、東南アジア地域に拠点を構えている関連会社や日本本社との連絡調整がメインの業務となります。
駐在員事務所・地域事務所は、法人格を有していないため、法人税やその他税金を納める必要がなく、設立手続きも後述する現地法人や支店と比べて比較的容易になっています。
しかし、基本的に駐在員事務所・地域事務所の認可期間は2~3年と定められており、あくまでも一時的なものとなります。
2. マレーシアの会社設立（法人登記）の手続きの流れ
このセクションでは。マレーシア
現地法人（非公開の有限責任株式会社）設立の手順と必要書類
現地法人（非公開の有限責任株式会社）の設立手続きは、以下の通りになります。
・会社名の許可申請
・書類の提出
会社名の許可申請では、所定のネームサーチ申請書に会社名を記入し、マレーシア会社登記所（CCM）にオンラインで提出します。
書類の提出には、スーパーフォームと呼ばれる申請書を用いて、取締役の宣誓書等の必要な書類を添付してオンラインCCMに申請します。
申請には1,000リンギ（約26,800円）を支払う必要があります。その後、CCMより通知書を受領した時点で会社登記手続きが完了となります。
設立後は、30日以内に会社秘書役の任命、設立日から18カ月以内に監査報告書の提出をする必要があります。
上記の手続きは、銀行にはあてはまらず、銀行の場合は、管轄と手続きが異なります。
参照：JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」
支店設立の手順と必要書類
支店の設立登記手続きは、現地法人とほぼ同じですが、準備する書類と登記手数料が異なります。
■支店名の許可申請
支店名の許可申請は、現地法人と同様に、CCMにオンラインで申請します。書類は、現地法人と異なり、以下の書類が必要になります。
■必要書類
・日本本社の登記簿謄本・定款（英訳・公証済み）
・取締役名簿
・エージェント選任書（英訳・公証済み）
さらに登記手数料については、日本法人の資本額によって5,000（約133,900円）~70,000リンギ（約1,875,000円）がかかります。
手数料と書類をCCMに提出することで、1~2日で登記証書を受領することができます。
（JETRO；「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」より）
駐在員事務所・地域事務所設立の手順と必要書類
駐在員事務所・地域事務所の手続きについて解説します。設立の際は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に以下の書類を提出する必要があります。
・直近2ヵ年度の会計報告書（英訳済み）
・日本本社の登記簿謄本（英訳・公証済）
・会社案内等、会社の事業内容がわかるもの（英訳済み）
・所轄官庁の認可書（必要な場合）
・駐在員の英文卒業証書（True copyの認証済み）
・駐在員の英文履歴書
・駐在員のパスポートコピー（True copyの認証済み）
これらを、所定のフォームに添付し提出します。書類の提出から認可が下りるまで2ヵ月かかります。
3. マレーシアの法人設立の注意事項
最低資本金に注意
マレーシアの現地法人設立には、会社法上最低資本金の決まりはありませんが、事業内容やライセンスによって、最低資本金額を決まっています。また、外国人がマレーシアで働くための雇用パス取得にも資本金額が関わってきます。
例えば、製造業の場合、75人以上の正社員、または250万リンギ（約6,700万円）っである場合、ライセンスの取得が必要になります。また、マレーシア法人を設立して雇用パスを取得する場合、50万リンギ（約1,339万円）以上の資本金が必要となります。
（国際協力銀行：「マレーシアの投資環境 第8章 投資形態」より）
そのため、現地法人設立の際には、設立予定の業種・業態を確認し、必要な最低資本金を事前に確認する必要があります。
4. マレーシアの会社登記は簡単
マレーシアの会社設立（法人登記）手続きはシンプルでわかりやすいが…
マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、単純明快でわかりやすいですが、事前の準備が必要です。例えば、マレーシアでは、どのような業種が規制対象もしくは優遇対象になっているか、また、優遇対象になっている場合、どのような優遇措置を受けられるか、という例が挙げられます。
この場合、細かく業種が決まっているため、設立を考えている会社が、対象になっているかどうかが判断しにくい場合もあります。
その場合には、その道のプロである会社登記代行企業に依頼するのが賢明です。マレーシアだけでなく、海外へ法人を設立する場合は、代行企業に依頼して手続きを行ってもらうことが一般的となっています。
5.優良なマレーシア会社設立（法人登記）代行企業をご紹介
御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します
海外進出に必須の法人設立登記。進出する国によって、法令や制度が違います。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な会社登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「マレーシアに進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、マレーシア進出における会社設立（法人登記）代行のご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの会社登記代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しないマレーシア法人設立・登記代行のために…！
最適サポート企業を無料紹介
（参照文献）
・JETRO（2018）「外資に関する規制」
・JETRO（2018）「外資に関する奨励」
・JETRO（2018）「投資促進機関」
・JETRO（2018）「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」
・国際協力銀行（2014）「マレーシアの投資環境」
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（市場調査（消費者調査、競合調査、チャネル調査など）、各種分析、方向性ご提案）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○ご進出プランの資料・提案書作成
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・現地視察
・市場調査
・仮想進出
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
