日本企業が海外進出をする大きな理由は2つ

海外進出のメリット・デメリットについて考察する前に、なぜ日本企業が海外進出をするのか？ その2つの大きな理由について解説します。

結論から言うと、日本企業が海外進出する理由としては以下の2つになります。

① 自社の商品・サービスの販路開拓・拡大のための市場を獲るために進出する
② 自社の商品・サービスの生産拠点を海外に移転するために進出する

以下より簡潔に見ていきましょう。

自社の商品・サービスの販路開拓・拡大のための市場を獲るために進出する

ご存じの通り、少子高齢化によって、日本の市場は年々シュリンク（縮小）しています。それとは対照的に、海外の、特に東南アジア諸国などの新興国は、人口も増加傾向にあり、最低賃金のベースアップも年々ベースアップしているため、消費者たちの消費購買能力も上昇しています。

したがって、国内市場が頭打ちになりつつある日本の企業が、自社の商品・サービスの販路拡大を画策するならば、国内市場ではなく海外市場に活路を求めるのはごく自然な成り行きと言えます。

自社の商品・サービスの生産拠点を海外に移転するために進出する

一昔前「チャイナプラスワン」というワードが話題となりました。これまでの中国に集中していた自社の製造拠点を、集中投資のリスクを避けるため、中国以外に拠点を移転して投資をするという経営戦略を指します。

中国が「世界の工場」と言われていた時期は、安い人件費と生産コストをインセンティブに、多くの日本企業が中国現地に生産工場を置いていました。しかし近年、中国は驚異的な経済成長を遂げ、人件費も上昇し、「海外の生産拠点」としてのメリットは次第に薄くなりつつあります。

その代わりに脚光を浴びたのが、相対的に人件費や生産コストが低いとされるベトナムやタイ、カンボジアやミャンマーといった東南アジアの新興国です。日本企業以外もたくさんの外資企業がこれらの国々に生産拠点を置きつつあります。

海外進出する理由をしっかりと認識することがファーストステップ

極論すれば、海外進出の目的とは、「国外に市場を求める」か「国外に生産拠点を求めるか」のいずれか2つでしかありません。

ちなみにかつて「世界の工場」と呼ばれていた中国は、いまや「世界の市場」と呼ばれるまでに、グローバルマーケットとしての価値を高めつつあります。かつて話題となった〝爆買い〟や、いまだ衰えを知らぬ〝中国への越境ECブーム〟も、その延長線上にあります。

いずれにせよ、あなたの海外進出が、「市場を求めて」なのか、「生産拠点を求めて」なのか、あるいはその両方なのかを認識することがファーストステップです。

それをしっかりと認識すれば、おのずと自社の海外進出の目的が明確化されていきます。

日本企業が海外進出をする2つの大きな理由を理解したら、ここからは海外進出のメリット・デメリットについて見ていきましょう。まずは5つのメリットからです。

メリット１： より大きな市場規模での販路開拓

2019年6月に国連が公表した「世界人口予測」によると、世界の人口は2019年の77憶人から、2030年に85憶人（10%増）、2050年には97憶人(26%増)、2100年には109憶人(42%増)に推移していくと予測されています。

2020年6月に総務省が発表した日本の総人口は1億2,593万人（概算値）となっていますが、すでに9年連続で減少しており、2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。

近年、アジアの各都市では、法定賃金の引き上げが続いており、タイやベトナムやインドネシアやカンボジアといったアジア諸国においても、最低賃金のベースアップが毎年実施されています。

対する日本の最低賃金は、それらのアジア諸国と比較して依然として高いものの、それらの国々との最低賃金ベースの格差は年々縮まりつつあります。

今更言うまでもなく、日本の市場は縮小しているのです。

その要因としては少子高齢化による生産年齢人口の低下、最低賃金の上昇率の低下からくる消費購買力の低下などがあります。

それに対して、世界の市場は拡大しています。

その要因としては、全てが日本と逆で、人口増にともなう生産年齢人口の増加、最低賃金の上昇率の高さからくる消費購買力の増加などがあります。

今後、日本の労働市場において積極的にAI（人工知能）やBI（ベーシックインカム）を相次いで導入したり、より多くの優秀な外国人人材を受け入れたとしても、国内市場における消費力の落ち込みも生産人口の低下も避けることは難しいというが現実的な見方です。

このような状況の中で、多くの日本企業が海外に活路を見い出すことはーー特にここ20年ほど人口が増え続け、生産力および消費購買力の上昇および経済発展が期待されているアジア諸国へ進出することはーー自明の理と言えるでしょう。

国内市場ではなくグローバルマーケットへの販路拡大を目指し、自社の商品およびサービスを海外展開していくことは、今後多くの日本企業にとって、大きなメリットとなるはずです。

メリット2： 人件費・原材料費などのコストの削減

ふたつの目のメリットは、日本と比較した際の、海外（アジア諸国）の人件費および原材料費などの生産コストの安さです。

先述したように、アジア各国の最低賃金は軒並み上昇を続けています。確かにOECD（経済協力開発機構）加盟国である先進国で比較した場合、日本の最低賃金は決して上位ではありません。

※2018年にOECDが発表した実質最低賃金は時給で8.1ドル・年給で16,802ドル

しかし、発展途上にある中国を含めたアジア各国と比較した場合は、依然日本の最低賃金はトップでもあるのです。

※中国・上海（市内）の最低月給は367ドル、タイ・バンコクの最低月給は282ドル、マレーシアの最低月給は262ドル

単純に、これらの発展途上国に進出した場合、日本国内より人件費を低く抑えることが可能です。また、原材料となる一時産品（鉱物資源・農産物など）も、日本国内よりも海外現地のほうが安く調達できます。

昨今の海外進出における「人件費と原材料費の上昇が要因となった事例」として「中国の生産移管」があります。

かつては、その豊富な労働力と安価な人件費から〝世界の工場〟としてたくさんの外資企業が進出していた中国ですが、その著しい経済発展（および米中貿易戦争＆新型コロナ感染拡大）により、多くの企業が東南アジア諸国に生産拠点を移動させつつあるのが現状のトレンドです。

よりシンプルに言えば、中国の人件費と生産コスト（原材料費含む）が上昇したため、多くの外国企業が、人件費と生産コストがより低い国々へと拠点および市場を移転させたのです。

もちろん先述したように中国の人件費および生産コストは、日本のそれと比較した場合、まだまだ低い水準ですし、依然多くの外国企業が中国に生産拠点と販売市場を持っています。

重要なポイントは、単純に、日本よりも人件費と生産コストが低い国に進出した方が、より多くの利益を得ることができるということです。

もちろん、ただコストが安いからと言って、それだけで海外進出を決めるのは早計です。しかしそれが大きなメリットであることは言うまでもありません。

メリット3： 税率の低さによるコストの削減

結論から言いますと、近年、世界各国の法人税率は、おおむね引き下げ傾向にあります。

OECD（経済協力開発機構）加盟国の先進国で比較した場合、日本は36ヵ国中14位で23.2%。1位はフランスで32%。ちなみにアメリカは20位で21%となっています。

OECD非加盟国では、中国が25%（日本の法人税にあたる企業所得税）ですが、企業への優遇政策もとられていますし、中国には贈与税や相続税に該当する制度も存在しません。

中国と同様にマレーシア・インドネシアが25%、韓国が22%、タイ・台湾が20%、シンガポールが17%、香港が16.5%（課税所得200万香港ドル（約2,800万円）までは税率8.25%）と、年々低くなっていく傾向があります。

またフィリピンが30%となっていますが、つまりアジア諸国において、日本の法人税は決して低いとは言えませんが、大きなインセンティブがあります。

それが「外資優遇制度」です。外資優遇制度とは、外国企業における投資促進を目的とした各種の優遇政策です。

たとえば経済特区（外国資本や技術の導入を目的に設けられた地域。経済発展のために法的・行政的に特別な地位が与えられている）に進出する外資系企業には、法人税減税などの優遇処置が適用されたりします。

具体的には…

タイ政府はタイに生産移管した外国企業に対して法人税を5年間50%に軽減する施策を発表（2019年9月）。

マレーシア政府は、自国に新たに投資する外資系大手やスタートアップを対象に、5年間、年10億リンギ（260億円）程度の優遇措置を適用すると発表（2019年10月）。

インドネシア政府は、かねてより国を挙げての多様な外資誘致政策を掲げていましたが、今期で2期目となるジョコ大統領は、中国に拠点を置く企業の誘致に注力することを関係各省に指示。労働基準の抜本的改革を想定した法改正を提案し、自国の経済を多くの外資に開放する方針です。

…このように、アジア各国は自国の経済発展のために、外資のための様々な税優遇制度を実施しているのです。つまり、海外進出をして、現地に拠点を持つことで、節税もできるというメリットがあるのです。

メリット4： 新規プロジェクト・商品開発につながるシナジー効果

誤解を恐れずに言えば、海外進出を自社のみの単体で行うことは非常にまれなケースです。後述しますが、自社の商品・サービスを海外展開するには、現地のビジネス事情に詳しいパートナーもしくは現地企業との何らかの提携（アライアンス）を結ぶことがベターであるからです。

大きな理由としてはふたつあり、ひとつは単純に現地の事情に詳しいパートナーがいないとビジネスを成功させるのが難しいこと。もうひとつは、海外現地のパートナーおよび現地企業と提携することで、いわゆる〝シナジー効果〟を得ることができるからです。

シナジー効果とは、ある2つの要素を組み合わせることによる相乗効果を指します。それは大きく分けて「事業シナジー」と「財務シナジー」とに分けられます。

事業シナジーには、「売り上げの増加」「ノウハウの統合」「コスト削減」「スケールメリット」「人材の活用」などがあり、財務シナジーには「余剰資金の活用」と「節税」などがあります。

「節税」や「売り上げの増加」「コスト削減」などは既にメリットとして解説しましたが、文化やトレンドが日本とは全く異なる海外での事業活動を通して、現地パートナーと「ノウハウを統合」させることで、新たな新規プロジェクトやプロダクト開発が生まれる可能性は大いにあります。

これもまた後述しますが「人材の活用」においても、日本とは異なる現地人材をマネージメントすることで、否応なく自社のノウハウや経験値がアップしていくことは言うまでもないでしょう。

これら海外ビジネスを通したあらゆるシナジーはすべてメリットと言っても過言ではありません。

メリット5： 企業価値・ブランドイメージの向上

誤解を恐れずに言えば、海外に拠点を持つことで、自社および商品・サービスのブランドイメージは向上するはずです。グローバリズムが浸透している世界において、海外でのマーケットを開拓しているという事実は、自社商品およびサービスが持つ、独自性・差別ポイント・強み・価値といった部分でプラスに働きます。

また海外進出をすることで得た経験や知識は、必ずや自社および事業に変化をもたらします。相対的にその多くが内向きな日本企業において、日本を飛び出して海外でチャレンジすることが、自ずと自社の企業価値を高めていくことは想像に難くないですし、それが大きなメリットとなる得ることも充分にご理解いただけると思います。

5つのメリットに続いては4つのデメリットを見ていきましょう。

デメリット1： 人件費の上昇

前項のメリット部分にて解説した、海外進出における「人件費」についてですが、これはメリットであると同時にデメリットともとらえられます。

先述したように、アジア各国の最低賃金は軒並み上昇を続けています。今後、新興国の安価な労働力のみを目的とした海外進出は減少していくでしょう。

それこそ製造業やIT業のように、海外で製品やソフトウェアを「安く」製造することによって利益を増やすことは今後困難になっていきますが、小売業やサービス業、飲食業などといった、現地の市場を対象とした海外ビジネスにおいては、「最低賃金」の上昇は必ずしもマイナスではありません。

むしろ見方を変えればメリットととらえることも可能です。なぜなら現地従業員の所得が増えるということは、現地の消費購買力が強化され、将来的に、小売業やサービス業、飲食業といった業種の顧客単価の増加に繋がっていくからです。

デメリット2： 法規制やカントリーリスクによる為替変動

海外現地の法制度や規制、現地の政治状況や治安などのカントリーリスク、それらにともなう経済情勢も、大きなデメリットとなり得ます。

カントリーリスクとは、その国の政治や経済の変化によって、証券市場や為替市場に混乱が生じることで、そこに投資した資産の価値が変動するリスクを指します。極端な話ですが、それこそデフォルト（債務不履行）が発生して国全体の経済が破綻してしまうことも世界では珍しくないのです。

また、その国の法制度や規制の内容次第で、事業を展開したい商品やサービスによっては、通常以上に参入障壁が高くなったり、場合によっては事業展開できないケースもあり得ます。特に製造業以外は、業種業態によって、外資比率が決められていたり、現地従業員の外国人比率にも規制があったりするので、事前の充分な情報収集が必要です。

デメリット3： 言語や文化、商習慣の違い

言語の違いはもちろんのこと、その国独自の文化（宗教なども含む）や商習慣についての理解がないと思わぬトラブルが発生します。

海外ビジネスにおいては、英語でのコミュニケーションが基本となるケースがほとんどですが、もちろん現地の言葉が話せることにこしたことはありません。

また文化や風俗の違いについても、その国の伝統や宗教やジェンダーの価値観などを理解しなければ、本当の意味での信頼関係を築くことは難しいでしょう。完全に理解するのは難しくても、積極的に理解を深めようと努力している姿勢を見せることは重要です。

また、商談やミーティングの際に必要となるのは、その国ならではの商習慣についての知識です。日本では常識とされることも海外では非常識であるケースも多々あります。言語や文化同様に、その国独自の商習慣についても事前に学習して、常日頃から意識することを心がけましょう。

デメリット4： 現地人材管理のコスト

日本の労働市場と比較した場合、多くの国々において人材は流動的です。いわゆる終身雇用や年功序列という雇用形態および考え方を採用している国は少なく、ひとつの会社に長く勤め続けるという価値観も薄く、人材の定着率も決して高くはありません。

給与などの待遇面で満足しなかったり、他に条件のよい職場があれば、積極的に転職するのが多くの国では一般的と言ってよいでしょう。

後述しますが、そもそも言語や文化の異なる現地の外国人スタッフをマネージメントすることは様々な面でコストがかかりますし、日本人スタッフを海外現地に駐在させるとしても、それぞれの人材の労働環境はもちろん、生活面や精神面でのケアを充分に心がけなければなりません。

いずれにせよ、現地人材にまつわる雇用形態の制度構築などを含めた労務管理は、日本以上に注意して実施していく必要があります。

デメリット5： 現地法人設立のコスト

海外現地に拠点を設立する際には、現地法人（子会社）・支店・駐在員事務所といった形態がありますが、いずれのケースでも現地での法人登記は必要不可欠です。

しかし、法人登記について国際的な基準は設けられておらず、進出を検討している国や地域の制度に則って手続きを行わう必要があります。そもそも現地拠点設立のための法人登記は複雑であることに加えて、国によって使用言語も異なるとなると、自社で手続きを進めるのは決して容易ではありません。

その為、海外現地の拠点設立を検討する際には、進出国や海外に強い司法書士事務所、税理士事務所等に依頼することが一般的となっています。

進出先の国によって会社登記に関する法律や方法はそれぞれ異なりますが、非常に複雑かつ煩雑な手続きが必要であることは否めません。

さらに海外現地法人を設立するには、初期投資はもちろんのこと、設立準備のための時間も必要となり、金銭的および時間的コストがかかります。

ここまで「日本企業が海外進出する2つの理由」および「海外進出のメリット＆デメリット」について解説しました。

このセクションからは、前項で述べた一連の海外進出のデメリットを解決できる、海外展開を検討している企業ならばぜひ知っておくべき、新しい形の海外進出形態「EOR（海外雇用代行）」について詳しく解説します。

EORを活用すればスピーディかつ低コストな海外進出が可能に！

EORとはEmployer of Recordの略語であり、記録上・登記上の雇用主を意味します。日本では「海外雇用代行」と称されるケースが多く、コロナ禍によるオンラインワークの浸透によって、急速に需要が増している「新たな海外人材雇用サービス」とご理解ください。

注目すべきは、EORを活用すれば「海外に現地拠点を設立せずとも、低コストかつスピーディーな海外進出が可能になる」ということです。

ご存じのとおり、日本企業が海外で現地拠点を設立する際は、進出国独自の法令や法律および労働法、さらにはその国で定められた法定による負担すべき給与など、その国ならではの様々な決まり事が存在します。

また、海外現地に拠点を設立する方法としては、現地法人・駐在事務所・支店といった選択肢がありますが、いずれの方法も相応のコストが発生し、リスクも伴います。

しかし、「EOR（Employer Of Record）/海外雇用代行」を活用すれば、EORサービスの提供企業が、海外進出を希望する日本企業の代わりに、最短2週間で現地の雇用主として現地従業員と雇用契約を締結し、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務を海外進出企業に代わって担当してくれます。

さらに海外進出企業は、海外での複雑な人材管理業務を代行してもらうことで、よりスピーディーに海外事業をスタートでき、さらにより重要なプロジェクト業務に自社のリソースを集中することができるのです。

「EOR（Employer Of Record）」の仕組み

続いては「EOR（Employer Of Record）/海外雇用代行」の仕組みについて、記事冒頭で述べた日本企業初のEORサービス提供会社であるGoGlobal株式会社を例に解説していきます。



上記は、GoGlobalが提供するEORサービスの仕組みを図解化したものになります。

EORサービスを提供するGoGlobalは、進出を検討しているクライアント企業が選定する「現地人材（ローカル社員・駐在員）」を現地で雇用します。その人材がEORサービスの提供会社であるGoGlobalに所属することで、進出企業の事業活動に専属で従事するという仕組みです。

さらに海外現地の雇用主の責務として、EORサービスを提供するGoGlobalが給与･社会保険・福利厚生を現地人材に提供することになります。

日本では派遣に近い仕組みですが、一番大きな違いとしては、進出を検討している企業が自ら選定した人材を、EORサービス提供会社であるGoGlobalに雇用させる点です。すなわち、自社の事業を任せるに相応しい人材を、海外進出企業が自ら主体的に選ぶという点では、現地法人と大きく変わりません。

「EOR（Employer Of Record）」と「現地法人設立」の比較

EORの活用方法に続いては、EOR（海外雇用代行）と現地法人設立という2つの異なる進出形態を、それぞれのメリット・デメリットを比較して解説します。



簡潔にEORのメリット・デメリットをまとめると、海外事業を展開する際のスピード感および費用、さらには進出および撤退のリスクテイクに関しては、EORに大きなメリットがあります。ただ、現地で銀行口座が開設できなかったり、現地で現金売上が発生する事業（小売・飲食等）には対応できないことなどがデメリットです。

EOR（海外雇用代行）と現地法人設立、ともに一長一短がありますが、どちらの方法を選択する場合でも、自社の海外事業のステージに合わせて最適な進出形態を選択することが重要です。強いて言えば、自社の海外事業の成長の推移にあわせる形で、EORから現地法人へと移行していくのが望ましいと言えるでしょう。

EORのパイオニア「GoGlobal」のEORサービスをご紹介

最後に改めて、日本企業初のEOR提供会社である「GoGlobal株式会社」が提供するEORサービスについて簡潔にご紹介いたします。

▼アジアを中心に世界100ヵ国以上で海外進出支援サービスを展開

2018年に日本企業初のEOR（海外雇用代行）サービス提供会社として設立されたGoGlobalは、海外進出をサポートするEORのリーディングカンパニーとして知られています。

現在、アジアからアフリカまで世界75ヵ国以上に自社拠点を持ち、世界100ヵ国以上で海外進出支援サービスを展開しています。

▼人材の検討開始から勤務開始後までの一貫したEOR雇用サービス

下記のフローチャートは、GoGlobalが提供するEORサービスにおける雇用の流れになります。



GoGlobalでは、コンプライアンスを遵守しながら、世界各国ごとの人事の専門知識をベースに、世界各国全ての従業員に対して、現地と同じタイムゾーンと言語による一気通貫型のワンストップサービスを提供しています。

海外雇用人材の検討開始から、入社および勤務開始後までの一貫した雇用サポートの提供こそが、GoGlobalの「EORサービス」ならではの特徴と言えるでしょう。

EORサービスをご検討の企業は、ぜひ以下の「資料請求バナー」をクリックしてお気軽にお問い合わせください。詳しいサービス資料を無料でダウンロードいただけます。

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

日本が海外進出をするメリットとデメリットをメインテーマに、「日本企業が海外進出をする大きな2つの理由」に加えて、近年日本でも急速に需要が増している「EOR（海外雇用代行）」と呼ばれる新たな海外進出形態について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

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