JCCP M株式会社
貴社のアフリカビジネスを支援いたします。

サポート範囲
| 対応国 |
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| 対応ジャンル |
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 全業種 |
対応可能な会社規模 指定なし |
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対応可能な言語 日本語、英語、その他(現地協力者と共にサポートします) |
対応可能な国内エリア 全国 |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
JCCP Mは日本企業のアフリカでのビジネス展開をサポートしています。
アフリカにおける携帯電話の登録数は既に10億台に迫り、過去5年で約1.5倍に成長しました。携帯電話を利用したモバイル・バンキング・サービスは、今や低所得者が利用し得る金融サービスとして普及しています。
コカ・コーラは、2020年までの10年間でアフリカに約1900億円を投資して販売網・生産網の強化を進め、自動二輪メーカーのBajajは東アフリカを中心に確実にシェアを伸ばしました。中国工商銀行は、アフリカ20か国に1200か所の支店を持つスタンダード銀行の株式を20%保有し、多くの案件を共同で進めています。
欧米・インド・中国の企業にとって、アフリカは既に重要な市場なのです。
JCCP Mは、このように急速に成長する新興国市場でのビジネス展開について、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで一貫して支援します。
会社の強み
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アフリカに展開されたい企業様の支援を得意としています。
ケニアに現地法人、ウガンダに連絡事務所を設置している他、ウガンダ、ルワンダ、マラウイ(ザンビア、ジンバブエ、モザンビークを兼轄)、モロッコ、トーゴ(ガーナ、ベナンを兼轄)、マリ、チュニジア(アルジェリア、エジプトを兼轄)、コートジボアール(ガーナ、セネガル、ニジェール、ブルキナファソ、ギニアを兼轄)に現地代理店を置いています。これら現地代理店と連携し、マーケティング活動や現地代理店の設置、現地法人の設立、現地視察等、皆さまの要望に応じて、オーダーメイドの支援を伴走型で実施します。
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不足している海外事業要員を補います。
海外に展開したくても、社内になかなか適切な人材がいないことは良くあることです。そのような悩みを解決すべく、JCCP Mは貴社の手足となって、海外事業の実施をお手伝いいたします。
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経産省、JICA等の補助金獲得に実績があります。
自己資金だけでは、初期の海外事業はなかなか進まないものです。そのような場合、日本政府の資金的支援の活用が便利です。JCCP Mは経産省やJICA等の補助金獲得のためのノウハウを持っており、貴社の海外事業を前に進めるお手伝いをいたします。
サポート内容
- 情報収集段階
- 進出検討中
- 進出が決定している
- 既に進出している
海外進出戦略の立案から実行までを支援します。
ジャンル: 海外進出総合支援 海外進出戦略・事業計画立案
ひと口に、「アフリカ」と言っても、そこには多くの国々が含まれており、文化や経済の状況、現地のニーズは実に多様です。どこを足がかりとして、どのような形態でビジネスを展開していくのが最適か、アフリカならではの課題や考慮すべき事項も踏まえながら、進出戦略の立案や事業の立ち上げを支援します。
✔どの国から、どのような形態で進出すべきか
✔どのように現地人材を確保するか
✔製品・サービスをどのように現地化し、販売するか
✔どのようにサプライチェーンを構築するか
費用例
価格帯:
- 0
- 100
- 200
- 300
- 400
- 500
- 600
- 700
- 800
- 900
- 1,000
- 単位:万円
- 情報収集段階
- 進出検討中
- 進出が決定している
- 既に進出している
経済産業省やJICA等の政府補助金の獲得を支援します。
ジャンル: 海外進出総合支援 海外進出戦略・事業計画立案
アフリカでのビジネスにはリスクを伴います。少しでもリスクを減らすには、政府の民間支援を活用することも重要です。政府の民間支援には資金的な支援も含みますが、これらを獲得するには特殊なノウハウを必要とします。これら支援を活用し、できる限りリスクを低減した形での新興国進出を支援します。
✔経済産業省の各種補助事業
✔JICA(国際協力機構)の民間連携事業
費用例
価格帯:
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- 200
- 300
- 400
- 500
- 600
- 700
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- 900
- 1,000
- 単位:万円
- 情報収集段階
- 進出検討中
- 進出が決定している
- 既に進出している
ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)のご案内
ジャンル: 海外進出総合支援 海外進出戦略・事業計画立案
✔現地市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
✔現地のどこに自社製品の需要があるのだろうか?
✔現地調査をしたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
✔まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。
アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)」をご提供することにしました。
現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリを中心とした周辺国までご対応します。
費用例
価格帯:
- 0
- 100
- 200
- 300
- 400
- 500
- 600
- 700
- 800
- 900
- 1,000
- 単位:万円
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JCCP M株式会社が開催するセミナーはこちら(1件)
企業情報
| 代表者氏名 | 堺 夏七子 |
|---|---|
| 従業員数 | 7名 |
| URL | http://www.jccpm.co.jp/ |
| 事業内容 | ・日本企業のアフリカ進出支援 ・アフリカにおける各種現地調査(市場調査、マーケティング、業務提携先調査等) ・アフリカでの拠点(支店、現地子会社、現地代理店)の設立支援 ・アフリカへのビジネス視察ツアー ・政府補助金・助成金等の獲得支援、資金調達支援 ・アフリカでの研究、新規事業開発 |
| 主要取引先 | 特定NPO法人REALs(Reach Alternatives:旧 日本紛争予防センター)、株式会社ユイット、日本経済新聞社、独立行政法人国際協力機構、ヤマハ発動機株式会社、音羽電機工業株式会社、株式会社川西水道機器、株式会社道祖神、株式会社国際サービスエージェンシー、株式会社阪急阪神エクスプレス、大手商社、大手電力会社、大手メーカー他 |
| 資本金 | 3,000,000円 |
| 設立年月日 | 2013年6月1日 |
| 所在地 |
【本社】東京都新宿区改代町26-1 【ケニア現地法人:JCCP M (KENYA) LIMITED】Nairobi, Kenya |
| 海外拠点情報 |
【ウガンダ現地代理店】 Kampala, Uganda 【タンザニア現地代理店】 Dar es Salaam, Tanzania 【エチオピア現地代理店】 Addis Ababa, Ethiopia 【ルワンダ現地代理店】 Kigali, Rwanda 【ザンビア現地代理店】 Lusaka, Zambia 【南アフリカ現地代理店】 Johannesburg, South Africa 【モロッコ現地代理店】 Casablanca, Morocco 【チュニジア現地代理店】 Tunis, Tunisia 【ナイジェリア現地代理店】 Lagos, Nigeria 【コートジボアール現地代理店】 Abidjan, Cote d'Ivoire |
| 代表取締役社長 |
2013年1998年アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社し、15年間にわたり、製造業のクライアントを中心に、新規事業立ち上げ・業務改革・ITコンサルティングを担当。JCCPの組織・理念に賛同し、2013年にJCCP M株式会社を設立。代表取締役に就任。 |
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担当者から一言
アフリカでビジネスを行う日本企業はまだまだ少ないですが、欧米や中国、インド、中東の企業はアフリカを成長著しい市場とみなしており、徐々に競争が激化しつつあります。このようなアフリカ市場への先導役として、JCCP Mは皆さまのアフリカ進出を支援します。
支援の内容については、全てオーダーメイドで承っておりますので、アフリカ市場に少しでもご興味のある方はぜひお声がけください。
杉野