1. アフリカ進出に公的支援を使う理由と、制度の全体像

1-1. 立ち上がりが遅いことは、構造的に決まっている

アフリカ進出の難しさは、市場に魅力がないことではありません。難しいのは、その成長を自社の売上に変えるまでの過程が長いことです。対象国の選定、現地ニーズの確認、規制・認証への対応、現地パートナーの探索と契約、テスト販売、そして本格展開。各段階でつまずけば前に戻ることもあり、情報収集から最初の出荷にたどり着くまで1年から2年を要するケースは珍しくありません。

この「収益が立たない期間」の費用をすべて自己資金でまかなおうとすると、社内では『いつ回収できるのか』という問いに答えられなくなります。多くのアフリカ進出検討が立ち消えになる理由は、市場が悪いからではなく、この期間を越える設計ができていないからです。

1-2. TICAD9が示した「援助から投資へ」という転換

2025年8月に横浜で開催されたTICAD9には、アフリカ49カ国（うち首脳級33名）が参加しました。官民ビジネス対話における政府側のキーワードは「援助から投資へ」です。この転換は数字にも表れており、日本とアフリカの官民間で324件のビジネス関連協力文書が署名されました。TICAD8の92件と比べ3倍を超える水準です。

政府が表明した枠組みには、日本とアフリカ開発銀行の協調枠組みであるEPSAを最大55億ドルに拡充すること、JICAの海外投融資を触媒とした官民総額15億ドル規模のインパクト投資を動員することなどがあります。さらに成果文書「横浜宣言2025」には「日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努める」という一文が盛り込まれました。中小企業の参入を政策として後押しする姿勢が明記された点は、これから検討する企業にとって重要な意味を持ちます。

1-3. 制度を使うことで得られる3つのもの

公的支援制度の意義は、費用が浮くことだけではありません。第一に、初期段階の費用負担が軽くなります。後述するJICAの制度では初期調査に上限1,500万円、事業化検証に上限4,000万円という規模の支援が用意されており、これを自社単独で実施できる中小企業は多くありません。

第二に、外部の目が入ります。JICAの制度ではコンサルタントが伴走するため、社内だけで進めると混ざりがちな「行けるはずだ」という願望に補正がかかります。第三に、社内の意思決定が進みます。公的機関の審査を通過したという事実は稟議の説得材料になります。

1-4. 5機関の役割分担

アフリカ進出に関わる公的支援は、大きく5つの機関が担っています。

JICA（国際協力機構）は、開発途上国の課題解決に資するビジネスの立ち上げを支援します。中心となるのが「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」で、調査・実証の段階を支える制度です。アフリカ進出を検討する中小企業にとって、最初に検討すべき制度と言えます。

経済産業省は「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を通じて、GX・DX・経済安全保障の分野で実証事業や事業化可能性調査を支援します。資金が交付される仕組みで、規模はJICAより大きくなります。JETRO（日本貿易振興機構）は情報提供とマッチングの担い手で、資金は出ませんが無料サービスが充実しています。JBIC（国際協力銀行）は融資、NEXI（日本貿易保険）は保険を扱い、いずれも事業が具体化してから使う機関です。

1-5. フェーズ別の使い分け

重要なのは、フェーズを飛ばさないことです。情報がない状態でいきなり大型の補助金に応募しても、計画の解像度が足りず採択には至りません。無料で使えるJETROのサービスで土台をつくり、JICAの制度で検証し、必要に応じて経産省の補助金や金融支援に進む。この順序が結果的に最短になります。

2. JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」

2-1. 2つのメニューと選び方

JICA Bizは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する制度です。かつては複数のメニューに細分化されていましたが、現在は「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」の2つに整理されています。過去の情報を参照される際は、制度名が変わっている点にご注意ください。

2つの違いは事業の段階です。ニーズ確認調査は、顧客ニーズと自社製品・サービスの適合性という初期仮説を検証する段階。ビジネス化実証事業は、その適合性を確認した上で現地パートナーを確保し、収益性まで検証してビジネスプランを策定する段階です。「この国にニーズがあるはずだ」という仮説段階なら前者、「次は組む相手と収益構造だ」という段階なら後者になります。

2-2. ニーズ確認調査｜上限1,500万円・最大12か月

調査内容には、ターゲット顧客と提供価値の仮説構築、市場規模・競合動向・開発課題・規制・政府機関の調達プロセス等の情報収集、顧客候補リストの作成と初期的なニーズ検証、価格帯を含む製品・サービス概要の設定などが含まれます。

注目すべきは、複数国を対象にエリア単位で応募できる点です。実際の渡航先は1か国に絞る運用ですが、「東アフリカのどこかで」という段階の企業でも応募が可能です。アフリカのように国を絞りきれない地域では、この柔軟性は実務上大きな意味を持ちます。なお地域金融機関との連携がある場合、その旅費は上限1,500万円の枠外で計上できます（2人・回が上限）。

2-3. ビジネス化実証事業｜上限4,000万円・最大2年6か月

事業内容には、製品・サービス概要の見直しと顧客体験の定義、顧客候補リストの更新とニーズ検証、現地パートナー企業候補リストの作成と提携条件の交渉、必要に応じたミニッツ（合意議事録）の締結、ベータ版を用いた受容性検証やテストマーケティングによる収益性検証などが含まれます。

ニーズ確認調査との大きな違いは、対象国を1か国に絞る必要があることと、現地パートナーの確保が明確に事業内容へ組み込まれていることです。この段階では「どの国か」はすでに決まっている前提であり、実際に組む相手を見つけて条件を詰めるところまでが射程に入ります。中小・中堅以外の営利法人も対象に含まれる点も異なります。

2-4. 「お金が振り込まれない補助金」という、誤解しやすい仕組み

JICA Bizを検討する際に最も誤解が生じやすいのが、資金の流れです。この制度は、企業の口座に補助金が振り込まれる仕組みではありません。

JICAの公式説明では「提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します」とされています。実際には、JICAが調査支援経費の上限金額内で必要なリソースを現物支給し、あわせてコンサルタントによる助言を提供する形式です。募集要項でも、助成金・補助金・委託費とは異なる制度であることが明記されています。JICAのFAQでも「本事業では提案法人とJICA間での精算はございません。調査における活動にかかる費用は、原則JICAコンサルタントが直接支出し、提案法人に現物支給します」と説明されています。

一方で、応募書類の作成費、外部要員の人件費、製品開発費や特許出願料、機材を現地に譲渡する際の関税等は企業負担です。「すべてが無料になる」制度ではない点は、社内説明の際に正確に伝えておくべきでしょう。とはいえ、補助金の多くが後払い・精算方式で企業がいったん立て替える必要があるのに対し、JICA Bizではその負担が原則生じません。手元資金の限られる中小企業にとっては、むしろ扱いやすい設計です。

2-5. 公募は年1回。2026年度は9月30日正午が締切

JICA Bizの公募スケジュールは明快です。ニーズ確認調査とビジネス化実証事業は同一の公示で一体的に募集されており、公募は年1回。JICAの2026年度FAQにも「2026年度も年1回での募集予定です」と明記されています。実際の公示日は2023年度が9月1日、2024年度が9月2日、2025年度が9月1日、2026年度が9月1日と、毎年9月上旬に公示されるサイクルが定着しています。

応募には専用ウェブサイトでの登録が必須です。公示から締切までおよそ1か月しかないため、9月に入ってから準備を始めるのでは間に合いません。逆に言えば、毎年9月上旬に公示されると分かっている以上、その半年前から仮説を固め、対象国を絞り、現地の情報を集めておくという逆算が可能です。

今年度に間に合わない場合でも、この1年を準備期間と位置づけ2027年度の公示に向けて動くという選択は十分に合理的です。準備不足のまま応募して不採択となるより、確度の高い計画を1年かけてつくるほうが結果につながります。

2-6. アフリカで使えるのか｜対象は37か国

JICA Bizの対象国は「原則としてJICA在外事務所などの所在国」とされており、アフリカではJICAが事務所を置く国が37か国あります。ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、エチオピアといった東アフリカ諸国、ガーナ、コートジボワール、セネガル、ナイジェリアといった西アフリカ諸国、南アフリカ、ザンビア、モザンビーク、アンゴラといった南部・中部アフリカ諸国などが含まれ、進出候補として一般に挙がる国はほぼ網羅されています。

対象分野は全分野です。開発途上国の課題解決に資するという要件はありますが、業種による制限はありません。

3. 経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」

3-1. 事業の全体像と、アフリカが入る枠

経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、グローバルサウス諸国での実証事業や事業化可能性調査を支援する補助金です。JICA Bizと異なり、こちらは補助率に応じて資金が交付される、一般的な意味での補助金です。

令和7年度補正では、①小規模実証・FS事業、②大型実証（非ASEAN加盟国）、③大型実証（ASEAN加盟国）、④ウクライナ復興支援関連の4事業で構成されています。このうちアフリカが対象に含まれるのは①と②で、公募要領に対象地域として「アフリカ」が明示されています。なお個別の対象国リストは公開されておらず、判断に迷う場合は補助金事務局に都度相談する運用です。

3-2. 3つの類型と規模

金額の桁がJICA Bizとは異なります。FS事業でも上限1億円、中小企業であれば補助率は3分の2以内です。ただしその分だけ求められる計画の水準も上がります。

注意点が3つあります。第一に、共同申請の場合は法人格ごとに補助率が適用され、海外の現地法人は「大企業等」として2分の1以内が適用されます。第二に、他の国庫補助金との併用はできません。第三に、小規模実証事業は「商用スケール化を目指す実証」であり、研究開発や設備投資への支援ではないと明記されています。

3-3. GX・DX・経済安全保障という分野の縛り

この補助金がJICA Bizと決定的に異なるのは、対象分野が限定されている点です。全類型に共通して、GX分野、DX分野、経済安全保障分野（特定重要物資に係る案件）のいずれかに該当する必要があります。

さらに事業類型として、類型1「我が国のイノベーション創出につながる共創型」、類型2「日本の高度技術海外展開型」、類型3「サプライチェーン強靱化型」のいずれかに該当することが求められます。

つまり、一般的な消費財の販路開拓や単なる市場調査ではこの補助金の対象になりません。自社の事業がこの3分野・3類型のどこに位置づけられるかを最初に確認し、当てはまらないのであればJICA Bizを検討するというのが現実的な判断です。

3-4. 直近の採択実績に見るアフリカ案件

令和7年度補正の小規模実証・FS事業は、2026年4月17日に公募が開始され5月11日に締め切られました。採択結果は6月30日に公表され、応募238件に対して65件が採択されています。採択率はおよそ27%です。このうちアフリカを対象とする案件は8件ありました。

また大型実証（非ASEAN加盟国）の令和6年度補正・二次公募では、Degas株式会社によるガーナ・ケニアでの農業データ基盤構築およびAI収穫量予測技術の実証事業などが採択されています。

大企業だけでなくベンチャー・中小規模の事業者も採択されている点は重要です。企業規模よりも、事業内容が政策分野に合致しているかが問われる制度だと理解できます。分野としては重要鉱物、水、エネルギー、保健医療、農業といった領域が目立ち、アフリカで応募を検討する場合は自社の技術をこれらの文脈にどう位置づけるかが出発点になります。

なお公募期間の短さはJICA Bizと共通で、2026年の小規模実証・FS事業では公募開始から締切まで1か月弱でした。令和7年度補正の大型実証（非ASEAN加盟国）は2026年6月30日に公募が締め切られ、本記事執筆時点で採択結果は公表されていません。

採択案件の主なものは、以下の通りです。

• エアロセンス／ザンビア・コンゴ民主共和国：重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けたドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業
• テルモ／ナイジェリア：鎌状赤血球症の血液交換療法に向けた血液製剤供給インフラのDX化実証事業
• 豊田通商／トーゴ：再生可能エネルギー電化効率を高める低ロス送変電による系統強靭化調査事業（ウガンダでの水供給基盤整備調査事業も採択）
• SOIK／コンゴ民主共和国：AI搭載統合型UHCプラットフォームによるアフリカ保健財政デジタル化実証事業
• Sunda Technology Global／ウガンダ：光触媒技術を用いた従量課金型飲料水供給システムの事業可能性調査事業
• 明治／ガーナほか：農業廃棄物を活用したバイオプラスチック製造モデル構築調査事業

4. JETRO・JBIC・NEXI｜無料の入口と、資金・リスクの手当て

4-1. アフリカビジネスデスク｜17か国で商談アポ取得まで無料

資金の話の前に押さえておきたいのがJETROのサービスです。特にアフリカについては「アフリカビジネスデスク」という専用窓口が設けられており、利用料金は無料です。

対象国は17か国。アルジェリア、エジプト、ガーナ、ケニア、コートジボワール、セネガル、チュニジア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、ウガンダ、エチオピア、シエラレオネ、タンザニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダが含まれ、このうち原則最大3か国まで利用できます。サービス内容はパートナー候補のリストアップ、商談アポイントの取得、市場ブリーフィングなどで、所要期間は3〜4週間程度です。無料でパートナー候補の洗い出しと商談機会の獲得まで支援を受けられる制度は他になく、アフリカ進出を検討する企業がまず使うべきサービスと言えます。ただし中古車および中古車部品の輸出は対象外です。

4-2. 新輸出大国コンソーシアム｜専門家による伴走支援

より本格的な伴走支援を求める場合は「新輸出大国コンソーシアム」があります。全国1,000を超える支援機関が参加し、JETROが事務局を務める枠組みで、中堅・中小企業にワンストップの支援を提供します。

支援は2本立てです。「ハンズオン支援」は専門家が継続的な面談や海外出張同行を通じて計画策定から販路開拓、現地法人立ち上げまで伴走するもの。「スポット支援」は海外マーケティング戦略、基準・認証、法務、税務・会計、物流、商品ブランド戦略、EC・SNS運用の7テーマで個別課題に対応します。利用料自体は無料で、専門家の人件費や出張旅費はJETROが負担します（自社の人件費・活動費は企業負担、専門家の海外出張同行は2回目以降に一部受益者負担）。

注意点として、対象国・地域は「全世界」と記載されているものの、「実際の審査の運用や専門家の制約等の事情により主要国・地域などに事実上限定される可能性があります」という留保が申込要領に付されています。アフリカ案件での活用可否は、最寄りのJETRO国内事務所に事前相談されることをお勧めします。

4-3. JETROを「制度の前段」として使う

JETROのサービスは資金支援ではありませんが、JICAや経産省の制度に応募する前段階として大きな価値があります。どの制度でも審査で問われるのは計画の具体性で、「アフリカには市場がありそうだ」という段階の計画は通りません。アフリカビジネスデスクでパートナー候補のリストを得て商談を1件でも実施しておけば、計画書に書ける内容の質が変わります。無料のサービスで土台を固めてから資金を伴う制度に応募する。この順序が採択の確率を上げます。

4-4. JBIC｜中堅・中小企業向け融資

事業が具体化し現地への投資や設備資金が必要になる段階では、JBIC（国際協力銀行）の融資が選択肢になります。中堅・中小企業向けの制度では、中小企業は原則として資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下（製造業）、中堅企業は資本金10億円未満が対象です。判定は親会社単体で行われ上場企業も対象となる一方、大企業の連結子会社は対象外です。

資金使途は設備投資資金やM&A資金等の長期資金、対象国は開発途上地域。融資割合は民業補完の観点から原則として所要資金の7割が上限で、民間金融機関との協調融資が前提です。融資期間は1年超・通常10年程度までで、中堅・中小企業向けの貸付利率優遇制度もあります。アフリカ地域限定のファシリティは現行制度としてありませんが、2026年1月にはナイジェリアにおける3Dプリント義足等の製造・販売事業への融資が発表されるなど、個別案件の実績はあります。

4-5. NEXI｜貿易保険で回収リスクを移す

アフリカ取引で最も現実的なリスクは代金の回収不能です。ここを手当てするのがNEXI（日本貿易保険）の貿易保険で、中小企業がまず検討すべきは「中小企業・農林水産業輸出代金保険」です。

申込はWebサービスからの電子申請ですが、事前に保険利用者登録と海外商社（バイヤー）登録＝与信審査を済ませておく必要があります。取引が決まってから慌てないよう、早めの登録をお勧めします。現地に法人を設立する場合は「海外投資保険」があり、収用・権利侵害、戦争・不可抗力、送金不能といったリスクから選択してカバーできます。アフリカで懸念されることの多い送金不能リスクを保険で移せる点は、実務上の意味が大きいと言えます。

国選定の段階で確認しておきたいのが「国カテゴリー」と「引受方針」です。保険料率はA（最も低リスク）からH（最も高リスク）までの区分で決まり、アフリカではモロッコ・モーリシャス・ボツワナがD、南アフリカがE、エジプト・ナイジェリア・ウガンダ・タンザニアなどがG、セネガル・ガーナ・ケニア・エチオピア・モザンビーク・ザンビアなどがHです。サブサハラ諸国の多くはG・Hに区分されるため、保険料率は相応に高くなります。

また2年未満の案件について、リビア、スーダン、マリ、ニジェール、中央アフリカ、ソマリア、南スーダンの7か国は全種目で引受停止、エリトリアは原則引受停止とされています。逆に言えば、これら以外のアフリカ諸国の大半は引受可能または条件付引受です（ナイジェリアはL/C条件が「有」など）。これらの区分は定期的に見直されるため、必ず最新情報をご確認ください。

5. 準備の実務｜逆算スケジュールと審査で見られる4つの論点

5-1. 主要制度の公募時期

この表から読み取れる最大のポイントは、いずれの制度も公募期間が1か月前後と短いことです。公示を見てから準備を始めて間に合う制度は、実質的にありません。

5-2. 逆算すると、いつから動くべきか

JICA Bizを例に逆算します。締切は9月末。企画書には対象国、ターゲット顧客、想定する開発課題、初期的なビジネスモデル、実施体制を書き込む必要があり、社内で固めるには少なくとも2〜3か月を要します。さらにその前提として対象国の絞り込みと現地の一次情報が必要で、JETROのアフリカビジネスデスクの所要期間は3〜4週間、現地パートナー候補との接触まで含めればさらに時間がかかります。

つまり9月末の締切に間に合わせるには、遅くとも春先には動き出しておく必要があります。3〜4月に情報収集を開始し、5〜6月で対象国と仮説を固め、7〜8月で企画書を作成する。これが現実的なスケジュールです。今年度に間に合わない場合も、この1年を準備期間と位置づけて翌年度に臨むほうが結果につながります。

なお併用には制約があります。経済産業省のグローバルサウス補助金は他の国庫補助金との併用ができません。JETROの新輸出大国コンソーシアムも、中小機構やJICA等の人的支援サービスとの同一国・同一製品での重複利用は不可です。一方、JETROで情報を集め、JICA Bizで検証し、その成果をもとに経産省の補助金やJBICの融資に進むという時系列の使い分けは可能です。同時併用ではなく段階的活用と考えるのが正解です。

5-3. 審査の論点①｜「開発課題の解決」と「自社の収益」がつながっているか

JICA Bizは開発途上国の課題解決に貢献するビジネスを支援する制度です。よくあるのが、開発課題への貢献を強調するあまり収益性が曖昧になるケース。逆に収益計画は緻密でも、それが現地の課題解決にどうつながるのかが書かれていないケースもあります。

制度が求めているのは、この2つが一本の線でつながっていることです。JICAが事業内容として「ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）の仮説構築」を明示的に挙げているのはそのためです。自社の製品が売れることが、なぜ現地の課題解決になるのか。この因果を説明できるかどうかが最初の関門です。

5-4. 審査の論点②｜なぜその国で、誰と組むのか

アフリカは54か国からなり、制度も市場もインフラも国ごとに大きく異なります。「アフリカ市場は成長している」という一般論では国選定の理由になりません。市場規模なのか、規制環境なのか、既存の取引関係なのか、物流条件なのか。理由が明確であれば、その後の計画にも一貫性が出ます。

あわせて問われるのが現地パートナーです。特にビジネス化実証事業では、パートナーの確保が事業内容に明確に含まれています。応募時点で契約が成立している必要はありませんが、まったく当てがない状態では2年6か月の計画に現実味が出ません。どういう属性の企業を候補と考え、どのルートでアプローチするのかは示せる状態にしておくべきです。JETROのアフリカビジネスデスクで事前にパートナー候補のリストアップと商談アポイントを取っておくことは、ここで直接的に効いてきます。

5-5. 審査の論点③｜誰がやるのか、そして制度を選び間違えていないか

見落とされがちですが、実施体制は審査上の重要な論点です。JICA Bizでは実施主体はあくまで企業であり、JICAとコンサルタントはそれを支援する立場です。社内に海外事業の担当者がおらず既存業務と兼務の1名だけという体制では、12か月から2年6か月にわたる調査を回しきれるのかという疑問が生じます。誰が責任者で、どれだけの工数を割き、社内のどの部門が関与するのか。人員が足りない場合、外部の支援を体制に組み込むことも選択肢です。

もう一つ、意外に多いのが制度の選択ミスです。経済産業省のグローバルサウス補助金はGX・DX・経済安全保障の3分野に限定されており、一般的な消費財の販路開拓は対象外です。またJICA Bizのニーズ確認調査は中小・中堅以外の営利法人が対象外で、財務要件として直近3年平均年商2,000万円未満（ビジネス化実証事業は3,000万円未満）は応募できません。JICAは簡単な企業情報を入力することで応募可能な事業を確認できるシステムを公開しています。検討の前にまずここで自社が対象になるかを確認しておくと、無駄な作業を避けられます。

5-6. 審査の論点④｜支援が終わったあとも、続ける気があるか

JICA Bizに限らず、海外ビジネス系の補助金事業で実務上よく見られているのが、支援が完了したあとも継続してそのビジネスを進める意思があるのかという点です。

実際、補助金を活用して製品を現地に納入したものの、支援期間が終わったタイミングで事業から引き揚げてしまう案件は少なくありません。制度の趣旨からすれば、これは最も避けたい結果です。支援した側から見れば、投じた資源が現地に何も残らなかったことになります。
そのため事業者側には、支援終了後の絵が問われます。具体的には次のような点です。

これらは調査・実証のフェーズでは「まだ先の話」に見えます。しかし審査する側は、この先の設計があるかどうかで、その事業が本気かどうかを判断していると考えられます。逆に言えば、支援終了後の体制を早い段階で描けている企業は、それだけで評価される余地があるということです。

現地代理店との関係構築や、保守を担えるパートナーの確保を調査段階から視野に入れておく。これは審査対策というより、そもそもアフリカ事業を続けるために必要な準備です。制度は事業を立ち上げるための助走であって、事業そのものではありません。支援が切れた瞬間に止まる計画は、審査の場でも、事業としても評価されないと考えるべきでしょう。

• 支援期間が終わったあと、誰がどのように現地で営業を続けるのか
• 納入した製品のアフターサービスや保守は、どの企業が担うのか
• 部品・消耗品の供給ルートをどう確保するのか
• 現地に残る人材や組織をどう育てるのか

6. まとめ｜制度は「使えるうちに使う」もの

6-1. 本記事の要点

• まず検討すべきはJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」。ニーズ確認調査（上限1,500万円・最大12か月）とビジネス化実証事業（上限4,000万円・最大2年6か月）の2メニューで、公募は年1回・毎年9月上旬に公示される
• JICA Bizは現金が振り込まれる補助金ではなく、JICAが配置したコンサルタントが費用を直接支出する現物支給型。立替負担が原則生じず、手元資金の限られる企業でも扱いやすい
• 経済産業省のグローバルサウス補助金は規模が大きい（FS事業で上限1億円、中小企業の補助率2/3以内）が、GX・DX・経済安全保障の3分野に限定される。直近の採択65件中8件がアフリカ案件
• JETROのアフリカビジネスデスクは17か国を対象に無料で利用でき、商談アポイント取得まで支援を受けられる。制度応募の前段階として活用価値が高い
• 取引段階ではNEXIの貿易保険、投資段階ではJBICの融資が選択肢。アフリカ7か国は引受停止のため、国選定の段階で引受方針の確認が必要
• 審査では「支援が終わったあとも続ける気があるか」が見られている。支援完了と同時に引き揚げる案件が散見されるため、営業体制・アフターサービスの担い手・部品供給といった継続性の設計が判断材料になる
• いずれの制度も公募期間は1か月前後と短い。公示を見てから動くのでは間に合わず、半年前からの逆算が不可欠

6-2. 制度は目的ではなく、手段である

最後に一点、申し添えます。公的支援制度は強力な手段ですが、目的ではありません。採択されること自体がゴールになると、制度の要件に合わせて事業を歪めてしまい、採択後に事業が続かないという結果になりがちです。

順序は逆であるべきです。まず自社としてアフリカで何をしたいのかを固め、そのうえで、その計画を前に進めるために使える制度を選ぶ。この順序であれば、仮に不採択になっても計画そのものは残り、翌年度に再挑戦することも別の手段で進めることもできます。TICAD9で示された「援助から投資へ」という方向性は、日本企業のアフリカ事業を後押しする環境が整いつつあることを意味します。情報を追い続けながら、自社の計画を着実に前に進めてください。

6-3. 検討を始める方へ

アフリカ進出における公的支援の活用は、制度の知識だけでは完結しません。どの国を選ぶか、現地で誰と組むか、自社の商材が現地のどの課題に応えるのか。これらが定まって初めて、制度に応募できる計画になります。

JCCP M株式会社では、日本企業のアフリカビジネス展開を、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで一貫して支援しています。経済産業省やJICA等の補助金獲得のためのノウハウも有しており、制度活用を前提とした事業計画の策定からご相談いただけます。

また、ケニアに現地法人、ウガンダに連絡事務所を設置しているほか、ウガンダ、ルワンダ、マラウイ、モロッコ、トーゴ、マリ、チュニジア、コートジボワールに現地代理店を置いています。これら現地代理店を活用した「ミニ調査サービス（Mini Research Service：MRS）」では、数万円から十数万円程度で現地市場と自社製品のマッチングを確認することも可能です。制度に応募する前の一次情報の収集手段としてもご活用いただけます。

企業様の業態、ビジネスモデル、進出状況に応じてオーダーメイドでご支援いたしますので、アフリカ市場に少しでもご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。

本記事に関する注記

• 本記事に記載した制度の内容・金額・スケジュールは、2026年9月1日時点で各機関が公表している情報にもとづいています。
• 公的支援制度は年度ごとに内容が変更され、公募スケジュールも変動します。実際に応募を検討される際は、必ず各機関の公式サイトで最新の募集要領をご確認ください。
• 制度の適用可否は個別の事業内容によって判断されます。判断に迷う場合は、各機関の相談窓口または専門家にご相談ください。

参考・出典

• JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html
• JICA ニーズ確認調査　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/needs/index.html
• JICA ビジネス化実証事業　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/business/index.html
• JICA 民間連携事業 公示・募集情報　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/index.html
• JICA 2026年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業 公示　https://www.jica.go.jp/about/announce/sdg_bncs_bvs/2026/index.html
• 経済産業省 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金ポータル　https://gs-hojo-web.jp/
• 令和7年度補正 小規模実証・FS事業　https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/
• 令和7年度補正 大型実証（非ASEAN加盟国）　https://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/
• JETRO アフリカビジネスデスク　https://www.jetro.go.jp/services/africa_bizdesk.html
• JETRO 新輸出大国コンソーシアム　https://www.jetro.go.jp/consortium/
• NEXI 中小企業・農林水産業輸出代金保険　https://www.nexi.go.jp/service/product/
• NEXI 国カテゴリー表　https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable
• NEXI アフリカ引受方針一覧　https://www.nexi.go.jp/cover/areaundertake?area=50
• JBIC 中堅・中小企業向け支援　https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/sectors/smes.html
• 外務省 TICAD9 結果概要　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100896827.pdf
• 首相官邸 石破総理 TICAD9開会式基調演説　https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0820kaikaishiki.html
• JETRO 第9回アフリカ開発会議（TICAD9）とアフリカビジネス　https://www.jetro.go.jp/world/africa/ticad9/