1. 卸売・小売業の海外ビジネス熱が過熱、全体の約半数に迫る相談シェア

BtoC型事業の海外展開ニーズが引き続き拡大

2025年4月に「Digima～出島～」へ寄せられた海外ビジネス相談では、「卸売・小売業」からの相談が46.4%（前月比+4.5pt）と大きく増加し、業種別で最多となりました。全体の半数に迫る勢いであり、海外販路の獲得に向けたニーズが引き続き非常に高まっていることがうかがえます。

この傾向は、ECやSNSなどオンライン販促の普及により、小ロットでも海外に挑戦できる環境が整ってきたことが背景にあります。特にBtoC型の小売・ブランド事業者を中心に、円安を追い風とした“輸出の好機”ととらえる企業が増えているのも特徴です。

＜相談内容例＞

「日本製のスキンケア用品を国内で販売していますが、今後は東南アジア向けの越境ECにも挑戦したいと考えています。現地の販売代理店や物流体制、プロモーション方法について詳しく相談したいです」

サービス業と製造業は一時的に減少傾向

一方で、「サービス業」からの相談は8.9%（前月比-5.6pt）と大きく減少。デジタルコンテンツやオンライン支援型ビジネスの輸出ブームがやや一服し、需要が落ち着いた可能性が考えられます。

「製造業」も10.7%（前月比-2.2pt）と微減しましたが、相談の質としては、設備投資型の進出ではなく「テスト輸出」や「OEM生産の拠点シフト」といった軽量なアプローチが目立ちました。

＜相談内容例＞

「自動車や産業機械向けの精密部品を製造しています。今後はASEAN市場への販路拡大を検討しており、現地での販売パートナーの探し方や、商談機会のつくり方を知りたいです。また、現地での輸出入規制や、競合製品との価格帯の違いについても詳しく相談したいです」

外食・飲食ブランドの新たな動きにも注目

さらに注目すべきは、4月に新たに「飲食業」カテゴリが5.4%で登場した点です。日本の外食ブランドが、北米や東南アジアの都市部を中心に現地出店を本格化させる動きが見られるようになってきました。

飲食業は現地法人設立・出店立地選定・現地人材の確保・原材料調達といった多面的な支援が求められる業種でもあり、現地での実行力を備えた専門家ネットワークの重要性が高まっています。

＜相談内容例＞

「海外での店舗展開を視野に入れており、まずはアメリカ・ロサンゼルスで1号店を開きたいと考えています。現地での出店エリア選定や、内装・人材・法律面のサポートについて相談したいです」

2. 海外進出検討企業の「規模別割合」｜10名以下の超小規模企業が7割超に急増

スタートアップや個人事業主による海外挑戦が加速

2025年4月は、従業員「10名以下」の超小規模企業からの相談が71.7%（前月比+13.6pt）と急増しました。これは過去最高水準となっており、海外ビジネスの裾野が一層広がっていることを示しています。

背景には、以下のような要因があると考えられます：

• 為替の影響による「円安→輸出有利」な市況
• 越境ECやSNSを活用した低コストでの海外展開手段の普及

特に、スタートアップや個人事業主、副業型ビジネスなどが、実践的に「海外売上」を目指して動き出すケースが増えており、現地市場へのテスト販売やパートナー探しといったニーズが中心となっています。

＜相談内容例＞

「国内でオリジナルのキッチン雑貨を製造・販売しています。アメリカのライフスタイルEC市場でテスト販売をしたく、Amazon.comやShopifyを使った展開方法、発送・関税まわりの注意点について相談したいです」

中堅企業からの相談は一時的に減少傾向

一方で、「51〜100名」の企業は19.4%→2.2%（-17.2pt）と大きく減少。一定のリソースを持つ中堅企業層では、新年度予算の見直しや経営戦略の再検討タイミングにあたり、海外展開に対する動きが一時的に停滞した可能性もあります。

ただし、中堅層からの相談が全体的に減少したことで、小規模企業の割合が一層顕在化したとも言え、今後は「限られたリソースでも動きやすい」支援パッケージのニーズが高まることが予想されます。

＜相談内容例＞

「年商5億円ほどのBtoBメーカーですが、少人数体制でも東南アジアに進出する方法を模索中です。展示会を活用した商談や現地企業との業務提携の可能性について情報収集したいと考えています」

3. エリア別の海外展開動向｜アメリカが24.2%で過去最高水準に

世界最大の消費市場への関心がさらに加速

進出希望国別では、「アメリカ」が24.2%（前月比+5.6pt）と、前月の18.6%からさらにシェアを伸ばし、過去最高水準に到達しました。これは、世界最大の消費市場としての魅力が再評価されていることに加え、4月初頭に発表されたトランプ政権による2025年相互関税政策のニュースが国内事業者の間でも広く報じられた影響と見られます。

とりわけ、円安基調が続くなかで、日本製品の価格競争力が相対的に高まり、「今が輸出の好機」と判断する動きが目立ちました。さらに、Amazon.comやShopifyといった越境ECの利用が中小企業にも浸透しつつあることで、自社ブランドや高付加価値商品を持つ事業者がD2C（Direct to Consumer）型での挑戦を具体化しやすい環境が整いつつあります。このような実務面での進出障壁の低下も、アメリカ市場への関心を一段と後押しした要因となっています。

Digima～出島～に寄せられた相談の中にも、従来の卸売型の進出だけでなく、デジタルマーケティングやインフルエンサー活用、現地物流パートナーとの連携といった、「現地でのブランド浸透」を目指した戦略的なアプローチが目立ってきています。

＜相談内容例＞

「日本製のスキンケアブランドを運営しています。アメリカ市場での販路拡大を検討しており、現地のAmazonへの出品や、インフルエンサーとのタイアップなどを含めた展開方法について相談したいです」

アジア圏の安定人気と、地域分散の兆しも

一方で、アジア圏も引き続き根強い人気を保っており、「中国（14.1%）」「フィリピン（8.1%）」「台湾・タイ（各6.1%）」といった国々が上位にランクインしています。特に地理的近接性やFTAの活用可能性、物流コストの抑制といった実務上のメリットが、依然として企業の意思決定に強く影響を与えていると見られます。

また、「イギリス（3.0%）」「ヨーロッパ（4.0%）」「インドネシア（4.0%）」といった地域のシェアが微増しており、希望進出地域の多様化も進んでいます。世界情勢の不透明さが続く中、地政学リスクの分散や、複数市場を並行的に比較・検討する企業の姿勢がより顕著になってきていることがうかがえます。

＜相談内容例＞

「食品加工品を国内で製造しており、東南アジアを中心に輸出を始めたいと考えています。フィリピン・インドネシアあたりをターゲットに、現地でのニーズ調査や輸出入規制の確認を進めたいです」

4. 支援内容別のニーズ分析｜販路拡大と輸出入がともに最多

実務フェーズの案件が増加、現地展開への具体化が進む

4月の相談内容別の傾向を見ると、「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」と「輸出入・貿易・通関」がいずれも20.5%を占め、並んで最多となりました。これは、海外展開の初期検討ではなく、「具体的に動き出したい」という実務フェーズの相談が増えていることを意味します。

販路拡大に関しては、現地でのパートナー探しや、BtoB・BtoCそれぞれにおける販売チャネルの確保といったテーマが多く見られ、特に中小企業の間では「現地に拠点を持たずに、いかに販路を築くか」という課題意識が強く表れています。一方、輸出入・通関分野では、FTAの活用、関税対策、法規制の確認といったテーマが多く、国・地域別に異なる商習慣や物流事情への対応を重視する傾向が高まっています。

また、「会社設立・登記代行（13.6%）」「海外税務・会計（5.7%）」といった項目の相談も上昇しており、ビジネスの構想段階から現地法人設立や管理体制構築に踏み込んだフェーズへ移行している案件が目立ち始めています。これは、越境ECやSNSマーケティングを通じたテスト販売を経て、反応が得られた企業が次のステップとして「現地定着」に向けた準備を本格化している動きとも捉えられます。

＜相談内容例＞

「ヨーロッパの雑貨や家具を輸入して日本国内で販売していますが、今後は逆に日本製品をアメリカに輸出したいと考えています。関税やFDA認可などの貿易実務について、詳しくサポートを受けたいです」

まとめ

2025年4月は、「Digima～出島～」に寄せられた相談内容から、日本企業の海外ビジネスに対する姿勢が、より挑戦的かつ実践的な方向へと一段とシフトしている様子が読み取れました。とりわけ、「10名以下」の企業からの相談が7割を超えるまでに急増した点は象徴的で、これは中小・零細企業やスタートアップが、今や海外ビジネスの“主役”になりつつあることを示しています。

背景には、円安を好機と捉える動きや、SNS広告・越境ECモールなどを活用した海外販路開拓が以前より身近になっている現状があります。従来は資本力や人員体制が必要とされた国際展開も、現在では「まずやってみる」型の小規模テストが容易になり、国内市場の成熟を背景に、若い経営者層やニッチ産業のプレイヤーが積極的に海外へ目を向けています。

さらに注目すべきは、「アメリカ」への進出志向の急上昇です。4月の相談では「アメリカ」が全体の約4分の1を占め、過去最高水準を記録。これは世界最大の消費市場としての魅力はもちろん、トランプ政権による「2025年相互関税政策」の発表を受け、今後の貿易条件の変化を見越して早期に動こうとする企業が増えていることを示していると考えられます。とりわけ、為替の先行き不透明感や今後の規制強化を見越し、現地法人設立や輸出先確保を急ぐ動きが目立ちました。

相談内容の傾向としては、「販路拡大」や「輸出入・通関」に関する支援ニーズが依然として高く、また「会社設立」や「海外税務」など、展開準備から実行段階へとフェーズが移行している様子もうかがえます。つまり、情報収集段階の相談にとどまらず、すでに進出を視野に入れた“実行モード”の企業が多数を占めるようになってきたとも言えるでしょう。

「Digima～出島～」では、今後もこうした実際の相談データに基づき、日本企業の海外ビジネスの動向を定点観測しながら、読者の皆様にとって実務に役立つ情報を毎月レポート形式でお届けしてまいります。

なお、「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が4,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。