【2026年最新】クボタの海外進出戦略|海外売上比率77%を支える農業機械メーカーの3つの戦略を解説
クボタと聞いて、黄色いトラクターや農業機械を思い浮かべる方は多いはずです。実はその売上の77%以上を海外市場が占めており、国内よりも海外で稼ぐ比率の方が大きい、知る人ぞ知るグローバル企業でもあります。
「なぜ農業機械メーカーがここまで世界に浸透できたのか」「自社の海外展開にどう活かせるのか」——こうした疑問を持つ経営者や海外事業担当者は少なくありません。特に農業機械は気候・土壌・規制など現地事情への適応が欠かせない分野だけに、クボタの歩みには参考になる点が多くあります。
本記事では、クボタの海外売上比率や進出の歴史、タイ・米国・インドでの拠点展開、GMB2030に基づく最新戦略までを整理し、海外進出を検討する企業が学べる実践ポイントを解説します。
この記事でわかること
- ・海外売上比率77%超を支えるクボタのグローバル事業構造
- ・1917年の鉄管輸出から始まった100年超の海外進出の歴史
- ・タイ・米国・インドに広がる生産・開発拠点の実態
- ・GMB2030と中期経営計画が描く海外生産比率引き上げの方針
- ・クボタの事例から中小企業が学べる海外展開の実践ポイント
▼【2026年最新】クボタの海外進出戦略|海外売上比率77%を支える農業機械メーカーの3つの戦略を解説
1. クボタとは|売上の77%超が海外という農業機械の巨人
クボタ(正式社名:株式会社クボタ)は1890年、大阪で久保田権四郎が創業した鋳物工場を起源とする企業です。1893年に水道用の鋳鉄管製造を始め、1897年に久保田鉄工所と改称してからは、鋳物・鋼管事業を軸に成長してきました。現在は農業ソリューション、水環境ソリューション、建設機械、エンジン、精密機械、素形材・鋼管という幅広い事業を展開する総合機械メーカーです。
同社最大の特徴は、売上構成に占める海外比率の高さです。2025年12月期の決算では、売上高3,018.9億円のうち海外売上高は2,333.7億円にのぼり、海外売上比率は約77.3%に達しました。2024年12月期も約79.0%と、ここ数年は7割台後半の水準で推移しています。連結従業員数は52,503人(2025年12月末時点)、海外グループ会社は158社(2022年末時点)にのぼり、国内の農機メーカーというイメージ以上に、海外事業が経営の屋台骨を支えている企業だといえます。
2. クボタの海外進出の歴史|1917年の鉄管輸出から始まった100年超の歩み
クボタの海外進出は、第一次世界大戦によって欧州から東南アジアへの鉄管供給が途絶えたことがきっかけでした。1917年、クボタはジャワ(現インドネシア)向けに鉄管2,000トンを輸出し、これが同社最初の海外輸出となります。欧州メーカーが戦争で身動きが取れない間に、アジア市場での足がかりを築いたことになります。
本格的な海外生産への転換点となったのが、1972年の北米向け小型トラクター市場への参入決断です。当時の北米では大型トラクターが主流でしたが、クボタは家庭菜園や小規模農場向けの小型トラクターという独自のポジションを開拓し、北米市場でのブランドを確立していきました。その後はタイを東南アジアの戦略拠点と位置づけ、2011年には海外初の油圧部品専用工場KPMTを設立。現地法人Siam Kubota Tractor(SKC)ではコンバインの生産を開始し、2016年にはASEAN地域の農機事業拡大に向けたR&Dセンターも設置しています。輸出から現地生産、そして現地開発へと段階を踏んで拠点を厚くしてきたのが、クボタの海外進出史の特徴です。
3. クボタの海外事業の規模|従業員・グループ会社・海外売上比率の実態
クボタの海外事業は、売上構成だけでなく従業員数やグループ会社数の面でも大きな厚みを持っています。主な指標を整理すると次のとおりです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 海外売上比率(2025年12月期) | 約77.3% |
| 海外売上比率(2024年12月期) | 約79.0% |
| 連結従業員数(2025年12月末時点) | 52,503人 |
| 海外グループ会社数(2022年末時点) | 158社 |
| 海外進出の起点 | 1917年(ジャワ向け鉄管輸出) |
海外売上比率が7割台後半で安定しているのは、特定の国や地域に依存せず、北米・欧州・アジア・中南米など複数の市場に分散して事業を展開してきた結果です。為替変動や特定市場の景気後退の影響を受けにくい構造になっている点は、海外展開を目指す企業にとって一つの目標像になります。
4. クボタの海外進出を支えた3つの戦略
クボタがここまで海外事業を拡大できた背景には、大きく3つの戦略が存在します。
戦略1:輸出から現地生産・現地開発への段階的な深化
クボタの海外展開は、いきなり大規模な現地生産に踏み切るのではなく、輸出で市場の反応を確かめてから現地生産へ、そして現地開発へと段階を踏んで深めていくスタイルを一貫して取ってきました。1917年の鉄管輸出、1972年の北米向け小型トラクター投入、2011年のタイでの油圧部品工場設立、2016年のASEAN向けR&Dセンター設置という流れを見ても、各段階でまず市場を見極め、手応えを確認してから次の投資に進んでいることがわかります。
この進め方は、いきなり現地法人を設立して生産設備を構える方法に比べてリスクを抑えられる一方、時間はかかります。クボタは100年以上という長い時間軸でこれに取り組み、現地のニーズを踏まえた製品開発ができる体制まで育て上げてきました。
戦略2:地域ごとの役割分担による多極的な生産体制
クボタは、地域ごとに異なる役割を持たせる形でグローバル生産体制を構築しています。タイを中心とするASEANは農機の生産・研究開発拠点として、米国は北米市場向けの建機・農機部材の生産拠点として、インドは開発・調達・生産を一体で担うグローバル拠点として、それぞれ機能を特化させています。米国ジョージア州ゲインズビルでは約1.4億ドルを投じてフロントローダーの新工場を建設し、既存のジェファソン工場の生産余力を他の部材に振り向ける狙いがあったと報じられています。
インドでは現地子会社のEscorts Kubotaが土地取得を進め、現地市場でのシェア拡大とグローバルなコスト競争力の両方を狙う拠点として位置づけられていると報じられています。一つの国に生産を集中させず、地域ごとに得意分野を持たせることで、為替変動やサプライチェーンの混乱にも強い構造を作っているといえます。
戦略3:中期経営計画に基づく海外生産比率の計画的な引き上げ
クボタは2017年の時点で、農機・建機を中心とする機械事業の海外生産比率を当時の約3割から5割へ引き上げる方針を打ち出していました。2021年には2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」と中期経営計画2025を発表し、売上高2兆3,000億円・営業利益3,000億円という具体的な目標数値を示しています。現在は2026年からの5年間を対象とする中期経営計画2030のもとで、海外工場へ約22億ドルを投資し、米国やインドをはじめとする海外生産能力の拡充を進めている段階です。
数値目標を伴う中期計画を作り、投資額まで明示したうえで実行に移すという進め方は、海外展開の規模や時期が社内外にとって見えやすくなるという利点があります。海外進出を計画段階で終わらせないための工夫として、参考にできる部分です。
5. 2025〜2026年の最新動向|新体制・米国関税・インド拡大
クボタの経営体制は、2026年1月1日付で大きな転換点を迎えました。それまで社長を務めていた北尾裕一氏が会長に就き、花田晋吾氏が新たに代表取締役社長CEOに就任しています。同日付で、米国子会社Kubota North AmericaのトップにもTodd Stucke氏が就任しました。新体制は、北米でのトラクター販売の減少や米国の関税措置といった逆風を引き継ぐ形でのスタートとなっており、価格施策や固定費の見直しでその影響を吸収していく方針が示されています。
一方で、海外投資のペースは緩んでいません。米国ジョージア州の新工場は2022年の発表以降、段階的に稼働を進めており、インドでも現地子会社を通じた拠点拡大が続いています。短期的な市場の逆風があっても、中期経営計画で定めた海外生産比率引き上げという大きな方向性は変えずに投資を続けているのが、ここ数年のクボタの特徴だといえます。
6. クボタの事例から日本企業が学べること
クボタの海外進出から、日本企業が学べる実践ポイントは多くあります。
まず、海外展開は輸出から始めてよいということです。クボタも最初の一歩は現地生産ではなく輸出でした。いきなり大規模な投資をする必要はなく、まずは製品を海外市場に出し、反応を確かめることから始められます。
次に、地域ごとに役割を分けて考えることです。クボタがタイ・米国・インドでそれぞれ異なる機能を持たせているように、進出先ごとに「何のための拠点か」を明確にすることで、限られた経営資源を効率よく配分できます。
そして、計画と投資額を数値で示すことです。GMB2030や中期経営計画のように、目標とする海外生産比率や投資額を具体的な数値で示すことで、社内の意思統一や投資家への説明がしやすくなります。中小企業であっても、「3年後に海外売上比率を何%にするか」といった目標を数値で持つことは、計画を実行に移すうえで有効です。
最後に、逆風があっても長期方針を変えないことです。クボタは北米の需要減や関税といった短期的な課題を抱えながらも、海外投資そのものは止めていません。短期の市場変動に振り回されず、中長期の方針を維持する姿勢は、海外展開を軌道に乗せるうえで重要な示唆を与えてくれます。
7. よくある質問(FAQ)
Q. クボタの海外売上比率はどれくらいですか?
2025年12月期の決算では、売上高3,018.9億円のうち海外売上高は2,333.7億円で、海外売上比率は約77.3%でした。2024年12月期は約79.0%と、ここ数年は7割台後半の水準で推移しています。
Q. クボタはいつから海外進出を始めたのですか?
1917年、第一次世界大戦で欧州から東南アジアへの鉄管供給が途絶えたことを機に、ジャワ(現インドネシア)向けに鉄管2,000トンを輸出したのが最初です。本格的な海外生産への転換点は、1972年の北米向け小型トラクター市場への参入でした。
Q. クボタは海外にどのような拠点を持っていますか?
タイを中心とするASEANでは農機の生産・研究開発拠点を、米国では建機・農機部材の生産拠点を、インドでは開発・調達・生産を一体で担うグローバル拠点を置いています。2011年にはタイに海外初の油圧部品専用工場KPMTを設立しました。
Q. GMB2030とはどのような計画ですか?
2021年にクボタが発表した2030年を見据えた長期ビジョンです。同時に発表された中期経営計画2025では、売上高2兆3,000億円・営業利益3,000億円という目標が示され、現在は2026年からの5年間を対象とする中期経営計画2030のもとで海外生産能力の拡充が進められています。
Q. クボタの海外従業員数やグループ会社数はどれくらいですか?
連結従業員数は52,503人(2025年12月末時点)、海外グループ会社数は158社(2022年末時点)です。日本以外にもアジア・欧州を中心に多数の従業員・グループ会社を抱えています。
Q. 2026年のクボタの経営体制はどう変わりましたか?
2026年1月1日付で、北尾裕一氏が会長に就き、花田晋吾氏が代表取締役社長CEOに就任しました。同日付で米国子会社Kubota North Americaの社長にもTodd Stucke氏が就任し、北米の関税や需要減という課題を引き継ぐ形で新体制がスタートしています。
Q. クボタの海外進出から中小企業が学べることは何ですか?
輸出から始めて段階的に現地生産・現地開発へ進むこと、進出先ごとに役割を明確にすること、目標を数値で示すこと、そして短期的な逆風があっても中長期の方針を維持することです。いずれも企業規模を問わず参考にできる考え方です。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「クボタの海外進出戦略」として、農業機械の巨人がどのように海外市場を開拓し、100年以上かけてグローバル生産体制を築いてきたのかをご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。
「現地法人設立の手続きを相談したい」「進出先の市場調査を依頼したい」「現地パートナー企業を紹介してほしい」といった、多岐に渡るご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談

































