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Digima〜出島〜が選ぶ2026年の海外ビジネス5大ニュース|生成AI・情報漏洩・為替介入・ナフサ・訪日客と2027年の準備

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Digima〜出島〜が選ぶ2026年の海外ビジネスの5大ニュースを解説します。生成AI、情報漏洩、為替介入、中東とナフサ、訪日客の5つについて、何が起きたのか、企業にどう関わるのかをDigima〜出島〜の考察とあわせてまとめ、2027年に向けて始められる5つの準備がわかります。

2026年は、海外ビジネスに関わるニュースが相次ぎました。仕事で生成AIを使う企業が8割を超え、企業へのサイバー攻撃で情報漏洩の被害が続き、政府は過去最大の為替介入を行いました。中東の衝突でプラスチックの原料のナフサが不足し、訪日客は中国が半分以下に減って、韓国と台湾が増えています。

では、2027年に海外展開を考える企業は、これらのニュースから何を読み取り、何をすればよいのでしょうか。5つのニュースはどれも、1つの国・1つのやり方に頼るほど影響が大きいことを表しています。

この記事では、Digima〜出島〜が選んだ2026年の海外ビジネスの5大ニュースについて、何が起きたのか、企業にどう関わるのかを考察とあわせて解説し、2027年に向けて始められる5つの準備をまとめます。

この記事でわかること

  • ・2026年の海外ビジネスの5大ニュースと、それぞれの数字
  • ・情報漏洩で注意したい海外の子会社・委託先とEUのGDPR
  • ・円安と為替介入、中東の衝突によるナフサの不足が企業に与える影響
  • ・2027年に向けて社内と取引先への確認で始められる5つの準備

1. 2026年の海外ビジネス5大ニュース|AI・情報漏洩・為替・中東・訪日客

生成AI・情報漏洩・為替・中東とナフサ・訪日客の5つのニュースと、2026年に起きたことを並べた図
図:2026年の海外ビジネスの5大ニュース

2026年は、海外ビジネスに関わるニュースが相次ぎました。Digima〜出島〜が選んだのは、生成AIの広がり、企業へのサイバー攻撃と情報漏洩、過去最大の為替介入、中東の衝突によるナフサの不足、訪日客の国の変化の5つです。

5つはどれも、1つの国・1つのやり方に頼るほど影響が大きいことを表しています。

2026年の5大ニュースと主な数字

ニュース2026年に起きたこと企業に関わる点
生成AI仕事で生成AIを使う企業が86.4%に少ない人数でも海外向けの準備ができる
情報漏洩1〜9月に公表された被害が600件で、2025年の1年間を上回った海外の子会社や委託先、EUの規則まで含めた情報の扱い
為替7〜8月に約15兆4,000億円の為替介入。月ごとの公表として過去最大海外で売る値段と利益の確かめ方
中東・ナフサホルムズ海峡の通航が制限され、4月のナフサの輸入量がほぼ半分に原料を買う国と輸送のルート
訪日客1〜9月に中国は55.5%減、韓国は21.6%増、台湾は19.1%増海外展開で最初に考える国の候補

表は、5つのニュースで起きたことと、海外展開を考える企業に関わる点をまとめたものです。数字はそれぞれの章で、出典とあわせて説明します。並べ方に順位はなく、AIから始めて、情報、お金、原料、顧客の順に進みます。

2027年に海外展開を考える企業との関わり

5つのニュースは、大きな企業だけの話ではありません。AIは外国語の担当者がいない企業の準備を助け、情報漏洩は海外に置く拠点や委託先の管理に関わります。

為替は海外で売る値段に、中東の衝突は原料と物流に、訪日客の変化は最初に考える国の選び方に関わります。どれも、2027年に向けて社内と取引先への確認から備えられる内容です。

2. 生成AIを仕事で使う企業は86.4%|AIのデータセンターと半導体の輸出

1つ目のニュースは、仕事で生成AIを使う企業が8割を超えたことです。世界ではAIのためのデータセンターづくりが進み、日本からは半導体の部品の輸出が伸びました。

総務省の調査|生成AIを何らかの仕事で使う企業は86.4%

総務省の調査によると、文章や画像を作る生成AIを、何らかの仕事で使っていると答えた日本企業の割合は86.4%でした。前の年度の調査に比べて、大幅に上がっています。

生成AIは、指示した内容に合わせて文章や画像、要約などを作るAIです。なお、この割合は、活用方針の質問に「わからない」と答えた企業を除いて計算されています。

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月)

半導体の部品の輸出と4〜9月の輸出の過去最高

世界では、AIのためのデータセンター(大量のサーバーを置いて計算やデータの保存を行う施設)づくりが進んでいます。財務省によると、2026年4月から9月の日本の輸出は63兆4,570億円で、半期ごとの金額として過去最高になりました。

輸出が増えた品目の先頭は半導体等電子部品で、前の年の同じ時期より50.8%増えています。AIの広がりは、使う企業だけでなく、部品をつくる日本企業の輸出にも表れています。

出典:財務省「令和8年度上半期分貿易統計(速報)の概要」(2026年10月)

外国語の担当者がいない企業のAIの使い方

Digima〜出島〜は、AIの広がりは、大きな企業や半導体だけの話ではないと考えています。海外向けの商品説明を英語で下書きする、現地の決まりを日本語で要約させる、といった使い方なら、外国語ができる担当者がいない企業でも可能になります。

事業の計画を考える段階でも、海外事業計画づくりにAIを使う方法があります。ただし、AIを使うほど、もう1つ考えておかなければならないことがあります。それが次のニュースです。

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3. 企業へのサイバー攻撃と情報漏洩|海外の子会社とEUのGDPR

2つ目のニュースは、企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、政府が緊急の対策を発表したことです。攻撃する側のAIの利用、海外の子会社と委託先の守り、EUの個人データの規則の3つから、海外展開との関わりを見ます。

2026年1〜9月に公表された被害は600件|政府の緊急対策

9月ごろから、日本の企業で、不正なアクセスによる個人情報の流出が次々に明らかになりました。トレンドマイクロの集計では、2026年1月から9月に公表された国内のサイバーセキュリティの被害は600件で、2025年1年間の593件をすでに上回っています。

首相も10月26日の関係閣僚会議で、企業などへの相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏洩の被害が多数生じていると述べました。11月6日には、政府の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」がまとまっています。

出典:トレンドマイクロ「TrendAI™、2026年の日本でのインシデント急増を受け、法人組織が行うべきガイダンスを公開」(2026年10月)、首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」(2026年10月)、首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」(2026年11月)

攻撃する側のAIの利用|防衛研究所とIPAの指摘

防衛省の防衛研究所の解説によると、JPCERT/CC(日本のサイバー攻撃の情報を集めて対応を調整する組織)の調査で、攻撃に使われたサーバーから、AIエージェント(自分で手順を考えて作業を進めるAI)や攻撃用のツールが大量に見つかりました。

手口そのものは、システムの脆弱性(プログラムの弱点)や管理の不備を突く、以前からあるものです。ただ、AIで作業を自動化したことで、攻撃の数とスピードが大きく増えたとみられています。情報処理推進機構(IPA)が選ぶ組織の脅威でも、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に入りました。

出典:防衛研究所「NIDSコメンタリー第460号 AI悪用が“大衆化”した大量サイバー攻撃時代に向けた課題と視点」(2026年10月)、情報処理推進機構「『情報セキュリティ10大脅威 2026』を決定」(2026年1月)

海外の子会社と委託先のセキュリティ|親会社への侵入の足がかり

IBMの調査によると、情報漏洩1件あたりの損失は、世界の平均で499万ドルと、過去最高でした。

警察庁は、2023年に注意を呼びかけた攻撃の事例として、海外の子会社を足がかりに、社内の機器を通じて日本の親会社に入り込む手口を挙げています。海外の拠点や委託先の守りが手薄だと、そこが本社への入口になるということです。現地法人(進出先の国の法律で設立する自社の会社)を置くときは、本社と同じ目で守りを確かめる必要があります。

出典:IBM「Cost of a Data Breach Report 2026」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)

EUのGDPR|拠点がなくても及ぶ個人データの規則

EUの個人データの規則であるGDPR(EU一般データ保護規則)では、違反すると、最大で2,000万ユーロか、前の年度の世界の売上の4%の高いほうの制裁金が科されます。2026年8月には、オランダの当局がUberに約8億2,500万ユーロの制裁金を科しました。

EUに拠点がない日本企業でも、EUにいる人に商品を売るなら対象になることがあります。日本は2019年に、EUから個人データの守り方が十分だと認められており(十分性認定)、決まりを守ればEUから日本へデータを移せます。Digima〜出島〜への相談でも、ヨーロッパの規制に関する相談が寄せられています。

出典:EU「一般データ保護規則(GDPR)規則(EU)2016/679」、ジェトロ「EU一般データ保護規則(GDPR)について」、CNIL「Automated decisions: UBER fined nearly EUR 825 million」(2026年8月)

AIに入れてよい情報と扱う国のルール

Digima〜出島〜は、海外展開を始める前に、どの情報をAIに入れてよいか、どの国のルールで扱うかを決めておくことが大切だと考えています。

決める範囲は、日本の本社だけでは足りません。現地法人や、海外の委託先も含めて、顧客の情報や取引先の情報をどこに保存し、誰が見られるかをそろえておくと、AIを使う場面が増えても守りが手薄になりにくくなります。

4. 円安と過去最大の為替介入|海外で売る値段の決め方

3つ目のニュースは、円安を和らげるため、政府が過去最大の為替介入を行ったことです。2026年4月から9月の平均は1ドル159円台で、前の年より円安が進みました。

2026年4〜9月の為替レート|平均は1ドル159円台

財務省によると、2026年4月から9月の為替レートの平均は1ドル159円台で、前の年の同じ時期より円安が進みました。

円安は、海外で売る企業にとっては、日本の商品を手ごろな値段で出せる追い風です。その一方で、海外から買う原料や、海外への出張、現地での広告にかかる費用は高くなります。同じ円安でも、売る側と買う側で影響の向きが逆になります。

出典:財務省「令和8年度上半期分貿易統計(速報)の概要」(2026年10月)

為替介入|7〜8月に約15兆4,000億円で月ごとの公表として過去最大

為替介入(政府が円やドルを売り買いして為替の急な動きを抑えること)は、2026年7月30日から8月26日にかけて行われました。財務省の公表によると金額は約15兆4,000億円で、財務省が月ごとに公表している介入の金額として過去最大です。2026年4月から5月にも約11兆7,000億円の介入が行われていました。

政府が大きな金額で介入しても、為替がこの先、円高と円安のどちらに動くかを予測するのは難しいものです。海外と取引する企業は、為替が動くことを前提に計画を立てる必要があります。

出典:財務省「外国為替平衡操作の実施状況」(2026年8月)

海外で売る値段|1ドル150円・160円・170円の幅で計算

Digima〜出島〜は、海外で売る値段は、1ドル150円、160円、170円のように幅を持って計算し、どこまで円高になっても利益が残るかを先に確かめておくことをおすすめします。

また、海外の取引先と、円で値段を決めるか、ドルなど現地のお金で決めるかによって、為替の影響を受けるのが自社か相手かも変わります。値段をどちらのお金で決めるかは、取引を始める前に話し合っておく項目です。

5. 中東の衝突とナフサの不足|原料を買う国と物流

4つ目のニュースは、中東の衝突で、プラスチックの原料のナフサが足りなくなったことです。海外ビジネスの影響は、売る国だけでなく、原料を買う国や物流からも来ます。

ナフサとホルムズ海峡|2026年2月末からの通航の制限

ナフサは、ペットボトルや食品の包装などのプラスチックの原料になる、石油からつくる製品です。

内閣府によると、2026年2月末のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけに、原油を運ぶ船が通るホルムズ海峡の通航が大きく制限されました。中東の情勢のような地政学リスクは、遠い国の話に見えても、日本の工場の原料に直接つながります。

出典:内閣府「世界経済の潮流」第1章

中東から輸入するナフサ|4月の輸入量はほぼ半分

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、日本で使われるナフサの約半分は中東からの輸入に頼っています。財務省の貿易統計をもとにした同社の整理では、4月のナフサの輸入量は前の年のほぼ半分に減りました。

プラスチックの包装や部品を使う企業は、自社で中東から直接買っていなくても、仕入れ先を通じて影響を受けることがあります。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「前年から半減した4月のナフサ輸入量」(2026年6月)

アメリカからの原油の輸入|4〜9月は約9倍

中東からの原油が届きにくくなる中で、財務省の統計では、2026年4月から9月にアメリカから買った原油の金額が、前の年の約9倍になりました。

中東から買えなくなった分を、アメリカなどほかの国から買って補ったと推測できます。部品や素材を中国など1つの国から買っている企業も同じで、チャイナプラスワンのように、買う先を複数の国に分ける考え方もあります。

出典:財務省「令和8年度上半期分貿易統計(速報)の概要」(2026年10月)

原料を買う国と輸送ルートの一覧

Digima〜出島〜への相談でも、物流や中東に触れる内容が増えています。

原料をどこの国から買い、どの国を経由して、船と飛行機のどちらで運んでいるかを、一覧にしておきましょう。1つの国や1つの航路に頼っている原料が見つかれば、代わりの買い先や運び方を早めに調べ始められます。

6. 訪日客の国の変化|中国は55.5%減・韓国と台湾は増加

2026年1〜9月の訪日客の前年同期比を、韓国・台湾・中国・全体で並べた図
図:2026年1〜9月の訪日客の国別の増減

5つ目のニュースは、中国からの訪日客が半分以下に減り、韓国と台湾からは増えたことです。日本に来る顧客の国が変われば、日本の商品を知る人の国も変わります。

2026年1〜9月の訪日客数|約3,073万人

日本政府観光局によると、2026年1月から9月の訪日客は約3,073万人で、前の年より少し減りました。中国は55.5%減り、韓国は21.6%、台湾は19.1%増えました。

中東情勢で航空券の値段が上がったことも、訪日客が減った理由に挙げられています。全体の数はほぼ横ばいでも、どの国から来ているかは大きく変わりました。

出典:日本政府観光局「訪日外客数(2026年9月推計値)」(2026年10月)

9月として過去最高の7つの国・地域

9月には、韓国、台湾、シンガポール、インド、メキシコ、ロシア、中東地域の7つの国と地域で、9月として過去最高の外国人が日本を訪れました。

アジアの近い国だけでなく、インドやメキシコ、中東地域のように、日本から離れた国と地域も含まれています。訪日需要の見通しは、全体の数だけでなく国ごとに分けて見ると、変化がつかみやすくなります。

訪日客の国から考える海外展開の候補

Digima〜出島〜への相談でも、訪日客に関する内容が増えています。

自社のお店やネット通販で、どの国の人が商品を買っているかを確かめると、海外展開で最初に考える国の候補が見えてきます。日本で商品を手に取った人が多い国なら、その国で売るときに、ゼロから知ってもらう手間を減らせます。

7. 5大ニュースの共通点|1つの国・1つのやり方に頼るリスク

5つを並べると、共通点が見えてきます。どれも、1つに頼るほど影響が大きくなります。その一方で、AIや、韓国・台湾からの訪日客のように、新しい機会も生まれました。

頼り先を分けないリスク|原料・為替・情報

1つの国から原料を買う、1つの為替のレートで値段を決める、情報の扱いを現地に任せきりにする。どれも、1つに頼るほど影響が大きくなります。

ナフサの不足は原料の買い先、為替介入は値段の決め方、情報漏洩は海外の子会社や委託先の管理に、それぞれ当てはまります。中東の衝突や為替の動きは企業には止められませんが、頼り先を分けておけば、受ける影響を小さくできます。

2026年に生まれた新しい機会|AIと韓国・台湾からの訪日客

影響だけでなく、機会も生まれています。仕事で生成AIを使う企業は8割を超え、少ない人数でも海外向けの準備を進められるようになりました。

韓国と台湾からの訪日客が増えたことで、日本の商品を知る人が多い国も変わっています。では、2027年に向けて、何から始めればよいのでしょうか。次の章で、5つの準備にまとめます。

8. 2027年に向けた海外展開の5つの準備|AI・情報・為替・原料・顧客

AI・情報・為替・原料・顧客の5つについて、2027年に向けて始められる準備を並べた図
図:2027年に向けた5つの準備

ここまでの考察を、2027年に向けた5つの準備にまとめます。どれも、海外との取引がまだない企業でも、社内と取引先への確認から始められます。

AI|海外向けの下調べと説明文の下書き

AIは、海外向けの下調べと説明文の下書きから使い始めましょう。

候補の国の市場や決まりを日本語で要約させる、自社の商品説明を英語で下書きさせる、といった作業から試すと、外国語の担当者がいなくても準備を進められます。できあがった文章は、そのまま使わず、人が内容を確かめてから使います。

情報|AIに入れてよい情報と扱う国のルール

AIを使う前に、AIに入れてよい情報と、扱う国のルールを決めておきます。

顧客の名前や取引先の情報のように外に出してはいけない情報を先に決め、現地法人や委託先にも同じルールを伝えます。EUにいる人に商品を売る予定があれば、GDPRの対象になるかも確かめておきます。

為替|円高と円安の幅で利益を確かめる

海外で売る値段は、円高と円安の幅で利益を確かめます。

1ドル150円、160円、170円のように複数のレートで計算し、どこまで円高になっても利益が残るかを見ておくと、為替が動いたときに慌てずに済みます。値段を円で決めるか現地のお金で決めるかも、あわせて考えておきます。

原料|買う国と輸送ルートの一覧

原料を買う国と、運ぶときの輸送のルートは、一覧にまとめておくと安心です。

仕入れ先に、原料がどこの国でつくられ、どの国を経由して届いているかを聞くと、自社では見えていなかった頼り先がわかります。1つの国や航路に集中している原料があれば、代わりの買い先を調べ始めるきっかけになります。

顧客|自社の商品を買っている訪日客の国

最後に、自社の商品を買っている訪日客の国を調べてみてください。

店頭の会話、免税の手続き、ネット通販の配送先や問い合わせの言語から、顧客の国はある程度わかります。韓国や台湾のように訪日客が増えている国の顧客が多ければ、その国が海外展開で最初に考える国の候補になります。

9. 2026年は海外展開を始める条件がそろった年|値段・顧客・人手

ニュースが続くと、海外展開は先に延ばしたくなります。ですが、2026年は、海外展開を始める条件がそろった年でもあります。自社の商品が次の3つの条件に当てはまるかを確かめて、海外展開を始めるかどうかを決めましょう。

日本の商品を手ごろな値段で売れる|円安と過去最高の輸出

1つ目は、日本の商品を手ごろな値段で売れることです。円安が続き、2026年4月から9月の日本の輸出は過去最高になりました。

海外の顧客から見ると、日本の商品が選びやすい時期です。ただし、為替の動きは読めないため、値段は幅を持って計算しておくことが前提になります。

日本の商品を知る人が増えた国|韓国・台湾

2つ目は、日本の商品を知っている人が増えた国があることです。2026年1月から9月の訪日客は、韓国から約826万人、台湾から約600万人に増えています。

ゼロから知ってもらうのではなく、日本で商品を手に取った人がいる国から始められます。

出典:日本政府観光局「訪日外客数(2026年9月推計値)」(2026年10月)

少ない人数で進める準備|生成AIと複数の売り先

3つ目は、少ない人数でも準備を進められることです。仕事で生成AIを使う企業は8割を超えました。英語の商品説明や現地の調べものは、AIを使えば、担当者が1人でも始められます。

そして、売り先を複数の国に持てば、1つの国の変化で売上が大きく揺れることも避けられます。ニュースの先がどうなるかを待っていると、このチャンスを逃してしまいます。

▶ 推奨アクション
・財務省の貿易統計の概要で自社の商品に近い品目の輸出の動きを確認する
・日本政府観光局の訪日客数の統計で自社の顧客が多い国の訪日客の推移を確認する
・2026年のニュースが自社の海外展開にどう関わるかの見立てをDigima〜出島〜に相談する

10. よくある質問

2026年の5大ニュースは、生成AI、情報漏洩、為替介入、中東とナフサ、訪日客です。どれも、1つの国・1つのやり方に頼るほど影響が大きいことを表しています。

2026年の海外ビジネスの大きなニュースは何ですか?

Digima〜出島〜は、生成AIの広がり、企業へのサイバー攻撃と情報漏洩、過去最大の為替介入、中東の衝突によるナフサの不足、訪日客の国の変化の5つを選びました。仕事で生成AIを使う企業は86.4%になり、2026年1〜9月に公表された情報漏洩などの被害は600件と、2025年の1年間を上回りました。

海外の子会社の情報漏洩の対策は、どこまで必要ですか?

海外の子会社や委託先も、日本の本社と同じルールで守る必要があります。警察庁は、2023年に注意を呼びかけた事例として、海外の子会社を足がかりに日本の親会社に入り込む手口を挙げています。IBMの調査では、情報漏洩1件あたりの損失は世界の平均で499万ドルと過去最高でした。

円安や為替介入が続く中で、海外で売る値段はどう決めればよいですか?

1ドル150円、160円、170円のように幅を持って計算し、どこまで円高になっても利益が残るかを先に確かめる方法があります。2026年4〜9月の為替レートの平均は1ドル159円台で、7〜8月には約15兆4,000億円の為替介入も行われました。値段を円で決めるか現地のお金で決めるかでも、為替の影響を受ける側が変わります。

2027年の海外展開は、どこに相談すればよいですか?

2027年の海外展開は、海外ビジネス支援プラットフォームのDigima〜出島〜に無料で相談できます。為替や原料の調達、情報の扱いなど、2026年のニュースが自社にどう関わるかの見立てを確かめる段階から相談できます。専門のコンシェルジュがヒアリングし、条件に合う支援企業を3〜5社に絞って紹介します。契約の義務はありません。

11. 2027年の海外展開はDigima〜出島〜に相談

2026年のニュースは、自社に当てはめて確かめれば、2027年の次の一手に変わります。AIの使い方と情報のルール、為替の幅、原料の国と輸送のルート、顧客の国を確かめることが、2027年の準備になります。

自社への影響の見立てが合っているのかを確かめたいときは、Digima〜出島〜へご相談ください。専門のコンシェルジュがお話をうかがい、海外ビジネスを支援する企業を無料でご紹介します。

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