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クルーズ船の寄港をインバウンド集客に生かすには|数時間で選ばれる寄港地観光のつくり方

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クルーズ船の寄港をインバウンド集客に生かす方法を、港のある地域の事業者と自治体・DMO向けに解説。2025年の寄港回数・訪日クルーズ旅客数(確報値)、国交省調査の消費額と滞在時間の関係、寄港地ツアーに採用されるための準備、自由散策客の呼び込み、2026年度の国の支援事業まで整理します。

2025年、日本の港へのクルーズ船の寄港は3,116回となり、コロナ前のピークを上回って過去最多となりました。クルーズ船で入国した訪日クルーズ旅客も約177万人まで回復しています(出典:国土交通省 2025年確報値・2026年10月の公募発表)。
ところが、寄港地観光は免税店や無料の観光地を回って船に戻るだけになりやすく、街の飲食店や体験事業者など地域の店にお金が落ちにくいことが以前から課題とされてきました。
本記事では、港のある地域の飲食・小売・観光施設・体験事業者と、自治体・観光協会(DMO=地域の観光地づくりの舵取り役となる法人)に向けて、最新の統計と国の調査をもとに、数時間の滞在で選ばれる寄港地観光のつくり方を整理します。

この記事でわかること

  • ・2025年の寄港回数・訪日クルーズ旅客数と、寄港地での消費額の実態
  • ・寄港地がクルーズ客の消費を取りこぼす理由
  • ・寄港地ツアーに採用されるための準備と、自由に散策する乗客の呼び込み方
  • ・自治体・DMOとの連携と、2026年度の国の支援事業

1. 訪日クルーズの今:寄港は過去最多、消費は地域に届いているか

2025年の寄港回数・旅客数と主要な港(確報値)

国土交通省の確報値(2026年9月公表)では、2025年の訪日クルーズ旅客数は177.2万人、日本の港へのクルーズ船の寄港回数は3,116回(外国クルーズ船2,353回、日本クルーズ船763回)でした。寄港回数はコロナ前のピークだった2018年(2,930回)の約106%で、旅客数はピークの2017年(252.9万人)の約70%まで戻っています。
港別の寄港回数は、横浜港209回、博多港208回、那覇港205回、長崎港198回、神戸港142回の順です。
政府は2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げていました。寄港回数は達成した一方、旅客数と港湾数(94港)は届いていません。国交省は、コロナ後は外国船社の高価格帯の小型船が増え、地方の港への寄港も増えているとしています(出典:国土交通省「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2025年確報値)」2026年9月)。

クルーズ客の消費額と「滞在が1時間延びると約900円増える」の意味

国土交通省港湾局は、2025年8〜12月に寄港した18隻の乗客へのアンケートをもとに、寄港による経済効果を2026年7月に公表しました。2025年の寄港実績から推計した、乗客1人・1寄港地あたりの平均消費額(ツアー代を含む)は約2.2万円です。
寄港地での1人あたり消費額(ツアー代を含む)は、カジュアル・プレミアム船(以下CP船)は日本人約1.2万円、日本発着の外国人約1.7万円、海外発着の外国人約2.5万円でした。ラグジュアリー・エクスペディション船(以下LE船)は日本人約1.8万円、日本発着の外国人約2.9万円です。報道で見かける「約6.3万円・約14.2万円」は発着地(乗船・下船する港)での外国人の消費額(宿泊費など含む)で、寄港地の数字とは別物です。
注目したいのは、寄港地での消費額(ツアー代を除く)と船の滞在時間の関係です。滞在が1時間延びると、1人あたり平均約900円消費が増える傾向が確認されました。街で過ごす時間を確保し、その時間に使える店や体験を用意できるかが、地域の売上を左右します。政府は2030年までに1人・1寄港地あたりの消費額を2025年の1.5倍(約3.3万円)にする目標を掲げています(出典:国土交通省「クルーズ船寄港に伴う経済効果を『見える化』」2026年7月)。

2. 寄港地がクルーズ客を取りこぼす理由

ツアーが免税店や無料の観光地に集中し、地域の店に回らない

国土交通省は2019年の補助事業の概要資料で、当時の課題として、クルーズ船の寄港地観光は外資系免税店や無料観光地などの限られた観光ルートが多く、地域への経済効果が限定的であること、旅客の満足度低下にもつながっていることを挙げていました(出典:国土交通省「クルーズ旅客等の満足度向上・消費拡大促進事業」2019年)。
コロナ前の資料ですが、ツアーの行き先が偏ると地域の店に客が回らない構造は、今も意識しておくべき点です。
2026年の国の事業でも、目的として「船社に選ばれる観光コンテンツの充実」や「寄港地の経済効果の最大化」が掲げられています(出典:国土交通省 2026年10月)。地域に消費を落とすには、ツアーの行程に組み込まれるか、ツアーに参加しない乗客に自分で足を運んでもらうか、の二つの道筋があります。

数時間の滞在・一斉の下船・言葉と支払いの壁

クルーズ客が寄港地で過ごせるのは、入港から出港までの限られた時間です。入国手続き(CIQ=税関・出入国管理・検疫)や下船にも時間がかかり、街で使える時間はさらに短くなります。国交省も、円滑な乗下船やCIQ手続きの短縮、二次交通(港から観光地までの交通手段)の確保で滞在時間を延ばすとしています(出典:国土交通省 2026年7月)。
もう一つの壁は、旅客が一度に集中することです。国交省は2019年の資料で、限られた時間に多くの旅客が集中し、観光施設や交通の混雑にも影響していると指摘していました。2026年度の事業でも、主要寄港地でのオーバーツーリズム(観光客の集中による混雑や生活への影響)が課題として挙げられています。
さらに「メニューが日本語だけ」「現金しか使えない」「港からの道順が分からない」といった壁があると、近くまで来た乗客も入店をためらいます。滞在が短いからこそ、迷う時間や支払いの手間がそのまま機会損失になります。

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3. 寄港地の事業者が準備すること

船会社やツアー手配会社に、寄港地ツアーとして採用されるには

寄港地ツアー(ショアエクスカーション)は、多くの場合、船会社が乗客に販売し、現地での手配は旅行会社などが担います。地域の事業者は、手配会社や地元の観光協会を通じて、船の行程に合う商品として提案することが入口です。
国交省の調査では、寄港地でのツアー参加率はLE船が平均60%、CP船が20%でした。乗客が参加したツアーの平均価格は、外国人でLE船約4万円、CP船約2.3万円です。CP船では1〜2万円のツアーがよく売れる一方、LE船の外国人は2〜3万円に次いで5〜6万円の高額ツアーにも参加していました(出典:国土交通省 2026年7月)。高価格帯の小型船が増えている今は、少人数で質の高い体験を求める層を狙う余地があります。
採用されやすい商品にするには、入港・出港時刻から逆算して所要時間を決め、帰船の時刻に確実に間に合う行程にすること、受け入れ人数と対応言語、雨天時の代替案、手数料を見込んだ価格をそろえておくことが基本です。体験商品の企画から販路づくりまでは「訪日外国人に体験型ビジネスで集客する方法」で詳しく解説しています。

自由に散策する乗客を呼び込む(港からの動線・多言語マップ・キャッシュレス)

ツアー参加率がCP船で平均20%ということは、多くの乗客はツアーに参加せず、自分で街を歩くか船内で過ごすことになります。地元の飲食店や小売店にとっては、この自由散策の乗客こそが主な顧客です。ツアー代を除いた消費額はCP船の乗客のほうが高い傾向もあります。
まず意識したいのは、港から店までの動線です。港の出口や送迎バスの降車場所から、何があって何分で行けるかを示した多言語マップがあると、限られた時間でも行き先を決めやすくなります。港までの戻り時間も添えておくと安心して歩けます。
店頭では、英語などの多言語メニューや写真付きの値札、免税の可否を示す表示が入店のハードルを下げます。支払いは、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス対応が欠かせません。キャッシュレス決済の選び方は「インバウンド向けキャッシュレス決済導入完全ガイド」が参考になります。
港湾管理者や自治体が公表する寄港予定を確認し、寄港日に合わせて営業時間や人員、在庫を調整することも取りこぼしを減らします。

4. 自治体・DMOと組んで寄港の効果を広げる

寄港前の情報発信と、港での歓迎・案内

寄港前の情報発信や船会社への売り込みは一軒の店では難しく、自治体・DMO・港湾管理者と組む意味があります。例えば、船会社や手配会社へ地域の体験や店の紹介資料を提供したり、船内で案内してもらえる情報を用意したりする方法があります。
港では、ターミナルや岸壁での歓迎イベント、地元産品の販売、観光案内所の多言語対応などが考えられます。国の2026年度の支援事業でも、岸壁などで地元産品を販売する仕組みや、船内レストランで地元食材を提供する仕組みの構築が補助の対象例に挙がっています(出典:国土交通省「募集要領(令和8年度第3回)」2026年10月)。
同事業の2026年度第1回公募では、徳島県の「クルーズ船寄港時の徳島県産食材魅力発信事業」など36事業が採択されました(出典:国土交通省 2026年5月)。地元の事業者は、こうした取り組みに出店や商品提供で参加すれば、単独では届かない乗客との接点を得られます。

国の支援制度の活用と効果の測り方

国土交通省は2026年度、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」を実施しています。寄港地観光ツアーの造成・販路拡大、地場産品の消費の仕組みづくり、賑わい施設、二次交通の確保(カード決済システムなど)といった取り組みの経費の2分の1以内を補助します。応募できるのは港湾管理者、地方公共団体、民間事業者(登録DMO等を含む)、地域の協議会などです。
2026年度の公募は第1回(36事業を採択)、第2回(6月15日〜8月7日)に続き、第3回の受付期間が10月23日〜11月20日17時(必着)でした。申請は各地方整備局・地方運輸局へのメール提出と電話連絡で、交付決定前に着手した事業は補助対象外です(出典:国土交通省 2026年10月)。次回の公募や翌年度の制度は未定のため、国交省のページや港湾管理者・自治体の窓口で最新情報を確認してください。
効果の測り方も決めておきましょう。国交省の調査で、港湾管理者は寄港した船の情報から経済効果(直接効果)を推計できるようになりました。例えばLE船で日本人100人・外国人900人が乗る船の場合、下船率9割とすると乗客の消費だけで1寄港あたり約2,500万円と試算されています。地域では、寄港日の売上や来店数を平常日と比べる、決済データで外国発行カードの利用を見る、多言語マップのQRコードの読み取り数を数えるといった方法で施策の効果を確かめられます。

5. よくある質問(FAQ)

Q1. 訪日クルーズ旅客数は何人ですか?

国土交通省の確報値(2026年9月公表)では、2025年は177.2万人でした。2月の速報値は176.7万人で、報道により数字が異なるのは速報値と確報値の違いによるものです。

Q2. クルーズ客は寄港地でいくら使いますか?

国交省の推計では、2025年の乗客1人・1寄港地あたりの平均消費額は日本人乗客を含めた平均で、ツアー代込みの約2.2万円です。船のクラスや日本人・外国人の別で差があります。

Q3. 小さな店でもクルーズ客を呼び込めますか?

ツアーに参加しない乗客は自分で街を歩くため、港から歩ける範囲の店には機会があります。多言語の案内とキャッシュレス対応、寄港日に合わせた営業から始めるのが現実的です。

6. まとめ

2025年のクルーズ船の寄港は3,116回と過去最多になり、地方の港にも船が来るようになりました。寄港地での消費は1人あたり約2.2万円で、国は滞在時間の確保と質の高いツアーで消費を増やそうとしています。
地域の事業者は、ツアーに組み込まれる商品づくりと、自由散策の乗客を迎える多言語案内・キャッシュレス対応の両面で準備し、自治体・DMOの取り組みや国の支援事業も活用しましょう。
クルーズ客の受け入れや訪日客向けの集客・多言語対応を進めたい場合は、「Digima〜出島〜」で訪日マーケティングに強い支援企業に相談してみてください。

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参考文献

・国土交通省 港湾局「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2025年確報値)」(2026年9月)
 https://www.mlit.go.jp/kowan/content/002019776.pdf
・国土交通省「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2025年速報値)」(2026年2月)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000551.html
・国土交通省「クルーズ船寄港に伴う経済効果を『見える化』」(2026年7月)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000566.html
・国土交通省「クルーズ旅客等の満足度向上・消費拡大促進事業」(2019年)
 https://www.mlit.go.jp/common/001287098.pdf
・国土交通省「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和8年度第3回)の公募を開始します」(2026年10月)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000293.html
・国土交通省「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和8年度第1回公募)の実施事業を決定」(2026年5月)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000560.html
・国土交通省「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和8年度第2回)の公募を開始します」(2026年6月)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000282.html

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