【簡単解説】日米豪印クアッド(QUAD)を理解する3つのポイント

掲載日：2023年10月26日

「Digima〜出島〜」編集部

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クアッド（Quad）とは、「日米豪印戦略対話」と呼ばれているもので、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国で構成される多国間枠組みを指します。

本文内で詳述しますが、日本の安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術などの幅広い分野にて、日米豪印の4ヵ国での協力体制を構築することを目的としています。

さる2022年５月24日には東京にてクアッドの首脳会議が開催。米バイデン大統領の就任後初の日本訪問にもなったため、連日多くのメディアでも報道され、より一般的な認知度が高まりました。

今回は、クアッド（Quad）の基礎知識として、クアッドの歴史、クアッドの目的、2022年現在のクアッドの最新状況に加えて、日本企業としてクアッドを簡単に理解するための3つのポイントについても解説します。

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1. クアッドとは日米豪印の４カ国で構成される「4ヵ国安全保障対話」

インフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援…といった分野における協力体制を構築

クアッドとは英語では４つを意味しますが、国際ニュースで報道されるクアッド=QUADとは、「Quadrilateral Security Dialogue」の略語で、日本語では「日米豪印戦略対話 / 4ヵ国安全保障対話」と呼ばれており、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国で構成される多国間枠組みを指します。2006年当時の日本の首相であった安倍晋三氏が提唱しました。

クアッドは自由や民主主義、法の支配など価値観を同じくする国々が〝自由で開かれたインド太平洋の実現〟に向け協力していくことを目的としています。

具体的には、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援…といった様々な分野において、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4ヵ国間で実践的な協力を推進することを掲げています。

自由で開かれたインド太平洋の実現とは

先述した「自由で開かれたインド太平洋」とは、2016年8月に、当時の安倍首相が提唱した日本の外交方針で、インド洋と太平洋、アジアとアフリカを繋ぐことで国際社会の繁栄や安定の実現を目指す考え方です。クアッドの根底にはこの「自由で開かれたインド太平洋」という外交方針が存在しています。

また、自由で開かれたインド太平洋という考え方には協力的側面と競争的側面があると言われます。

協力的側面は台頭する中国を組み込み、諸外国が一体となってその実現を目指そうとする一方、競争的側面は正に中国に対抗しようとするものです。

以前、協力的側面も専門家の間で議論されていましたが、今日では競争的側面の方が強くなっています。

事実、2021年9月に実施されたクアッド初の4ヵ国の首脳会合では、覇権主義的行動が懸念される中国に対して、国際法に根ざした「自由で開かれたインド太平洋」の秩序を推進していく旨の共同声明が発表されています。

2. 2022年5月に東京にて開催されたクアッド首脳会合

先述のように日本でも知名度が上がりつつあるクアッドですが最新のクアッドの状況を理解するためにも、東京で開催された首脳会合を簡潔に振り返ってみましょう。

ロシアに関する共同声明はなかったものの4ヵ国の連携は強化

2022年5月24日、米バイデン大統領の訪日とともに東京にてクアッド首脳会合が開かれました。

日米首脳会談の翌日に行われたこの首脳会合では、日本の岸田総理がホストとなり、アメリカからはジョセフ・バイデン大統領、オーストラリアからはアンソニー・アルバニージー首相、インドからはナレンドラ・モディ首相の4人が出席しました。

首脳会合の声明では、この4ヵ国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、今後5年間で6兆円規模のインフラ支援・投資を途上国に実施する方針が明らかにされました。

また気候問題についても、日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）の立ち上げを発表。2050年までにネットゼロ（大気中に排出される温室効果ガスと、大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状況）を達成するための法案を可決しました。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻で欧米や日本とロシアの関係が悪化するなか、クアッドとして、ウクライナ情勢について、ロシアを名指しで非難するような、4ヵ国の共同声明はなかったものの、主権や領土一体性の尊重、平和的解決の重要性を訴えました。

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3. クアッドを簡単に理解するポイント①「インドには異なる政治的事情がある」

自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同地域で自由や民主主義、法の支配を維持、強化していくと聞くと、何か良い事ばかりに聞こえますが、クアッドも内部で大きな課題を抱えています。

以降からは、本テキストでのメインテーマである「クアッドを理解する上での3つのポイント」について解説します。

日米豪はインドをクアッドに上手く組み込めるか？

1つめのポイントは「インドには異なる政治的事情がある」とういことです。具体的には、各国の考えや立ち位置から生じる差異からくる「日米豪はインドをクアッドに上手く組み込めるか？」ということになります

今日、米国や日本、オーストラリアのクアッドに関する基本的な考え方は大きく違いませんが、インドには異なる政治的事情があります。

それが明白になったのがウクライナに侵攻したロシアへの対応です。

日本やアメリカ、オーストラリアはロシアへ厳しい姿勢を維持し、ロシア人外交官の国外追放やロシア指導部の資産凍結や入国禁止、一部製品の輸出入禁止など多くの制裁を実施していますが、インドはロシアを非難せず、一切制裁を実施していません。

その背景には、パキスタンや中国との領土紛争を長年抱えるインドは、その武器の多くをロシアに依存していることがあり、両国は伝統的友好関係にあります。

ロシアに対するインドの政治的事情とは？

また、インドはBRICSや上海協力機構など欧米が参加しない多国間枠組みでロシアと同じ加盟国という立場もあり、ロシアとの関係を重視して重視してきました。よって、国際政治的には、インドがロシア非難や制裁を回避することは十分に予測がつきます。

５月のクアッド首脳会合で、日本や米国は対ロシアでインドも同調するよう求めたとみられますが、まずはクアッドの結束を維持、拡大することが重要なので、クアッドの分裂を懸念する日米はインドが抱える事情を考慮し、クアッド4ヵ国での対ロ非難を避けました。

現在、重要なのはクアッドの一体性であり、４ヵ国の間で摩擦が生じればそれだけ中国に利する可能性があるので、クアッドでロシアを名指しで非難することが避けられました。

しかし、そのようなインドに対し、バイデン大統領はインドへの不満を強めているようです。

先月、ロシア産原油の購入抑制を求めるため米財務省の担当次官補がインドに向かいましたが、米国には今後世界経済で存在感を示すようになるインドを何としても自らの陣営に置きたい狙いがあり、今後のクアッドの機能性はインドの行方にかかっていると言えます。

4. クアッドを簡単に理解するポイント②「クアッドは対中国の協力網となるのか？」

クアッドの“対中度”は高まるばかりだが…？

2つめのポイントは「クアッドは対中国の協力網となるのか？」です。

以前、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指すクアッドは、中国に対抗するものではなく、中国も組み入れていくという考え方もよく聞かれました。しかし、中国を唯一の競争相手と位置づけるバイデン大統領がクアッド重視の姿勢を鮮明してから、クアッドの“対中度”は高まるばかりです。

対中では、インドも日本、米国、オーストラリアと結束を固めることにはメリットがあります。

上述したようにインドと中国は長年国境問題を抱えていますが、近年は国境地帯での衝突でインド兵に犠牲者が出るだけでなく、中国がスリランカやパキスタン、バングラデシュやネパールなどインド周辺国に対して多額の経済支援を行うなどしてインドを囲むように影響力を強めており（真珠の首飾り戦略）、インドの中国への警戒心は年々高まっています。インドとしても、中国がクアッドへの懸念を強めるなか、クアッドに深く関与することで中国をけん制する独自の狙いもあるはずです。

よって、今後、クアッドと中国との競争はいっそう激しくなることは間違いないでしょう。最近でもバイデン大統領がインド太平洋経済枠組み（IPEF）の創設を明らかにしましたが、インド太平洋においては日米同盟やクアッド、IPEFや米英豪による安全保障協力オーカス（AUKUS）など多様な国家間枠組みを通じて対中国の行動が活発化していくことでしょう。

中国も対クアッドの動き

一方、中国も対クアッドの動きを鮮明にしています。日本でクアッド会合が開催された直後、中国の王毅国務委員兼外相は26日から６月４日までの日程で南太平洋の８ヵ国を公式に訪問しました。中国は長年フィジーやトンガ、ソロモン諸島など南太平洋島嶼国へ多額の経済支援を行うなどして影響力を高め、昨今は国交を持つソロモン諸島と安全保障協定を締結しました。

アメリカや南太平洋で影響力を持ってきたオーストラリアなどはその締結に強い警戒感を滲ませています。

たとえば、オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」によりますと、中国は2006年からの10年間で、パプアニューギニアに6億3,200万ドル、フィジーに3億6,000万ドル、バヌアツに2億4400万ドル、サモアに2億3,000万ドル、トンガに1億7,200万ドルなど莫大な額の資金援助を実施したとされますが、南太平洋は正にクアッドが重視するインド太平洋の真ん中にあり、中国としてはインド太平洋での影響力を維持・拡大することでクアッドの狙いを打破していきたい狙いがあります。

地政学とは何か？国際問題の鍵を握る学問を解説

地政学とはなにか？日本企業が懸念すべき世界の地政学リスクとはなにか？ …というテーマでわかりやすく解説します。地政学とは、地理学と政治学を合わせた用語で、国の地理的な条件をもとに、政治的、社会的、軍事的な影響を研究する学問における研究分野を意味します。そして、地政学リスクとは、地政学におけるリスクを指し、地理的な位置関係によって、ある特定の地域が、政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクを指します。ロシアがウクライナへ侵攻し、北朝鮮は度重なるミサイル発射を繰り返し、中東においても安全なイメージが強いUAE（アラブ首長国連邦）には反政府勢力からのミサイルが着弾するなど、2022年の世界情勢は混乱の兆しを見せています。それによって海外進出企業が影響を受ける恐れのある地政学リスクも多様化し、日々変化を続けているのです。海外進出を検討している日本企業は、地政学リスクを始め、各種のリスクに関する情報とその入手方法、およびその対策のアップデートを、常日頃から意識する必要があるのです。

5. クアッドを簡単に理解するポイント③「韓国はクアッドに参加するのか？」

韓国ユン大統領がクアッドにどう対応するのかに注目が集まっている

3つめのポイントは「韓国はクアッドに参加するのか？」です。

今後のクアッドの行方を占うで注目されているのが韓国なのです。

韓国では５月に日本や米国との関係を重視し、対北朝鮮で日米韓の結束を重視するユン大統領が誕生しました。これによって、文政権で冷え込んだ米韓関係、日韓関係は大きく雪解けに向かうことになりそうです。

そして、今日、そのユン大統領がクアッドに対応するのかに注目が集まっています。実現しなかったものの、ユン政権は５月のクアッド首脳会合へのオブザーバー出席を非公式に打診したとみられ、おそらく今後韓国のクアッドへの接近、その後の参加が現実味を帯びてくるかも知れません。

それに対して中国や北朝鮮が反発することは間違いありませんが、今後クアッドの拡大も大きなポイントになりそうです。

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6. 日本企業はクアッドついて何を注視すべきなのか？

「中国との関係」と「新興・重要技術のグローバルな協力体制」の2つを注視すべき

現在のところ、クアッドの動きが世界で経済活動を行う日本企業に良くも悪くも直接的に影響をあたえることはなさそうです。

しかし、クアッドが対中包囲網的なイメージが政治的に強くなっている今日、クアッドを主導する米国や日本と中国との関係が今後どうなっていくかを注視する必要があります。クアッドと中国との競争が激しくなれば、それは必然的に日中関係にも影響を及ぼすからです。クアッドと中国との関係変化、これが日本企業にとっては重要なポイントになります。

またクアッドは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術といった幅広い分野での実践的な協力を推進することを掲げています。

日本企業の海外事業というフィルターを通すと、やはり重要・新興技術に注目したいところです。具体的には、人工知能（AI）、5G、半導体といった新興技術や重要技術での4ヵ国のグローバルな協力体制です。事実、これまでの共同声明において、半導体サプライチェーン、5Gの導入と多様化、グローバルなサイバーセキュリティなどを重要視することが述べられてもいます。

まとめると、日本企業がクアッドに関して注視すべきは、中国との関係と、新興・重要技術のグローバルな協力体制の2つが挙げられるでしょう。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は、クアッド（Quad）の基礎知識として、クアッドの歴史、クアッドの目的、2022年現在のクアッドの最新状況に加えて、日本企業としてクアッドを簡単に理解するための3つのポイントについて解説しました。

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