【2026年最新】フィリピン会社設立・法人登記の完全ガイド｜セブ進出の費用・手続き・必要書類を徹底解説

掲載日：2026年09月09日

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結論から言えば、フィリピンでの会社設立・法人登記は、証券取引委員会（SEC）への法人登記を中心に、バランガイ（末端行政区）・市役所レベルの許可取得、国税庁（BIR）への登録という複数のステップを、選択する法人形態や進出先都市（マニラ首都圏・セブなど）に応じて正しい順序で進める必要があります。「フィリピン会社設立」「フィリピン会社登記」「フィリピン法人設立」「フィリピン法人登記」「フィリピンセブ会社設立」「フィリピンセブ法人登記」といったキーワードで検索している方の多くは、これから自社が現地法人を設立するにあたって、どの法人形態を選ぶべきか、SECへの会社登記をどう進めればよいか、費用や必要書類はどの程度かかるのかを具体的に知りたいのではないでしょうか。本記事では、フィリピンでの会社設立・法人登記の全体像から、法人形態別の資本金要件、手続きの流れ、費用の目安、外資規制と税制優遇、そしてマニラとセブそれぞれで会社設立を行う際の実務上の違いまで、2026年時点の最新情報を踏まえて網羅的に解説します。

この記事でわかること

・フィリピンでの会社設立・法人登記（SEC登記）に必要な手続きの流れと期間の目安
・現地法人・支店・駐在員事務所など、法人形態ごとの特徴と資本金要件の違い
・会社設立にかかる費用の目安と、外資規制（ネガティブリスト）・税制優遇（CREATE法）の最新情報
・マニラ首都圏とセブ、それぞれで会社設立・法人登記を行う際に押さえておきたいポイント

▼【2026年最新】フィリピン会社設立・法人登記の完全ガイド｜セブ進出の費用・手続き・必要書類を徹底解説

1. フィリピンでの会社設立・法人登記とは
2. 法人形態の種類と特徴（現地法人・支店・駐在員事務所など）
3. 会社設立・法人登記の手続きの流れ
4. 会社設立にかかる費用・資本金の目安
5. 外資規制（ネガティブリスト）と税制優遇（CREATE法）
6. マニラとセブ、どちらで会社設立・法人登記をすべきか
7. 会社設立・法人登記で失敗しないための注意点
8. Digima～出島～に寄せられるフィリピン会社設立関連相談の傾向
9. よくある質問（FAQ）
10. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. フィリピンでの会社設立・法人登記とは

フィリピンで事業を行うために現地法人を設立する場合、日本の法務局にあたる「証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）」への会社登記（法人登記）が必須の手続きとなります。日本で「登記」というと法務局への商業登記を指しますが、フィリピンではSECが会社の設立登記を所管しており、SECへの登記が完了して初めて法人格が認められます。

会社設立・法人登記の手続きは、大きく分けて次の4段階で進みます。

事前準備：社名予約、定款・付属定款の作成、株主・取締役情報の整備
SEC登記：証券取引委員会への法人設立登記申請と登記証（Certificate of Incorporation）の取得
地方自治体レベルの許可取得：バランガイ許可証・市長許可証（Business Permit）の取得
BIR登録・その他手続き：国税庁（BIR）への納税者登録、社会保険関連機関への登録

全体の所要期間は、事前準備を含めておおむね1〜3ヶ月程度が目安です。ただし、株主・取締役が外国法人・外国人の場合は、パスポートやアポスティーユ認証付き書類の準備に時間を要するケースが多く、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

2. 法人形態の種類と特徴（現地法人・支店・駐在員事務所など）

フィリピンで事業展開する際の法人形態は、事業内容や進出目的に応じて主に次の5種類から選択します。それぞれ資本金要件・活動範囲・責任の所在が異なるため、自社の事業計画に合った形態を選ぶことが、会社設立・法人登記をスムーズに進める第一歩になります。

現地法人（株式会社・Domestic Corporation）：最も一般的な形態で、取締役1名・株主1名からでも設立可能。外資100%出資の場合、原則として資本金20万米ドル以上が必要（一定の条件を満たせば10万米ドルへの軽減措置あり）。
支店（Branch Office）：親会社の一部として現地で直接営業活動を行う形態。親会社が債務責任を負う点が特徴で、設立には20万米ドルの送金（Inward Remittance）が必須。
駐在員事務所（Representative Office）：現地での営業活動・収益を得る活動はできず、市場調査や本国との連絡窓口としての機能に限定される。年間3万米ドルの運営資金送金義務がある。
地域統括本部（ROHQ／RHQ）：アジア太平洋地域の統括・管理機能を担う形態。ROHQは年間10万米ドル、RHQ（非収益型）は年間5万米ドル程度の送金要件が目安となる。
GEO／EOR／PEO（雇用代行スキーム）：現地法人を設立せず、代行会社を通じて現地スタッフを雇用する方法。会社設立・法人登記の手続き自体が不要なため、市場参入前の小規模なテスト展開に向く。

自社で製造・販売・サービス提供を行い、現地で収益を上げることを目的とする場合は、現地法人としてSECに会社登記を行うケースが最も多く選ばれています。一方、まずは市場調査だけを行いたい場合は駐在員事務所、法人設立前に小規模に人材を確保したい場合はGEO／EORといった選択肢も検討に値します。

3. 会社設立・法人登記の手続きの流れ

現地法人としてSECに会社登記を行う場合の標準的な手続きの流れは、次のとおりです。

ステップ1：事前準備（社名予約・書類準備）　SECのオンラインシステムで希望する社名の予約を行い、並行して定款・付属定款、取締役会決議書、取締役・株主のパスポートコピー、会計士による資本金預入証明書などの必要書類を準備します。株主が外国法人の場合は、親会社の登記簿謄本にアポスティーユ認証を取得しておく必要があります。
ステップ2：SEC登記　準備した書類一式をSECに提出し、審査を経て登記証（Certificate of Incorporation）の交付を受けます。この時点で法人格が正式に成立し、会社登記（法人登記）が完了したことになります。
ステップ3：バランガイ許可証・市長許可証（Business Permit）の取得　登記した事業所在地を管轄するバランガイ（末端行政区）で許可証を取得したうえで、市役所に事業許可（Business Permit）を申請します。消防署・衛生関連の検査が必要になる場合もあります。
ステップ4：BIR登録・その他手続き　国税庁（BIR）に納税者登録を行い、領収書・帳簿の登録、社会保障制度（SSS）・医療保険（PhilHealth）・住宅積立基金（Pag-IBIG）への登録を済ませることで、従業員を雇用できる体制が整います。

このように、SECでの会社登記はあくまで手続きの一段階であり、そのあとに続く地方自治体レベルの許可取得・BIR登録まで完了して初めて、実際に事業を開始できる状態になります。「会社登記は終わったが営業許可が下りていない」という状態のまま事業を始めてしまうと後々のトラブルにつながるため、各ステップを漏れなく進めることが重要です。

4. 会社設立にかかる費用・資本金の目安

フィリピンでの会社設立にかかる費用は、専門家への設立代行費用、SECへの登記料、書類の認証・翻訳費用、地方自治体への許可申請費用などから構成されます。

設立代行費用：50万円〜150万円程度（依頼する専門家・代行会社の範囲により変動）
SEC登記料：数万円〜十数万円程度
書類認証・翻訳費用：5万円〜15万円程度（アポスティーユ認証を含む）
地方自治体許可等の費用：数万円程度

これらを合計すると、資本金とは別に初期費用として100万円〜250万円程度を見込んでおくのが一般的な目安です。

資本金要件については、外資100%の現地法人の場合、原則として20万米ドル以上が必要です。ただし、次のいずれかの条件を満たす場合は、資本金要件が10万米ドルまで軽減される優遇措置があります。

先端技術を活用する事業であること
直接雇用する現地従業員が50名以上であること

なお、小売業を行う場合はこの一般規定とは異なり、資本金要件が2,500万ペソとされている点にも注意が必要です。業種によって資本金要件が大きく異なるため、自社の事業内容がどの区分に該当するかを設立準備の早い段階で確認しておくことをおすすめします。

5. 外資規制（ネガティブリスト）と税制優遇（CREATE法）

フィリピンでは、外国資本の出資比率を業種ごとに制限する「外国投資ネガティブリスト」が定められています。会社設立・法人登記を検討する際は、自社の事業がこのネガティブリストに該当しないかを事前に確認しておく必要があります。

外資出資が禁止されている業種：マスメディア、小規模鉱業、民間警備、軍需品の製造など
外資出資比率が制限されている業種：広告業（外資30％まで）、天然資源開発（40％まで）、公共事業（40％まで）、教育機関（40％まで）など

一方で、フィリピン政府は外国企業の誘致・産業育成のため、「CREATE法（企業回復・税制優遇法）」に基づく税制優遇制度も設けています。

通常の法人税率：25％
一定の条件を満たす中小企業：20％
ITH（所得税免除）：登録事業から生じる所得を4〜7年間免税
SCIT（特別法人税率）：ITH終了後、最長10年間にわたり法人所得の代わりに総所得の5％を納税する特別税制

こうした優遇措置の適用を受けるには、フィリピン投資委員会（BOI）やフィリピン経済区庁（PEZA）など、該当する認可機関への登録が別途必要になるケースが一般的です。会社設立・法人登記の段階から、自社が優遇制度の対象になり得るかを合わせて検討しておくと、設立後の税負担を大きく左右します。

6. マニラとセブ、どちらで会社設立・法人登記をすべきか

フィリピンでの会社設立・法人登記というと首都マニラ首都圏が中心に語られがちですが、近年はIT・BPO産業の集積地として知られるセブ島でも、会社設立・法人登記の需要が着実に増えています。

SECへの会社登記そのものはマニラの本庁のほか、地域ごとの拠点でも受け付けており、セブに事業所を置く場合もSEC登記の基本的な流れ（社名予約・SEC登記・バランガイ許可証／市長許可証取得・BIR登録）は共通です。一方で、セブで会社設立・法人登記を行う場合は、次のような点をマニラとの違いとして押さえておく必要があります。

管轄する地方自治体が異なる：セブ市やマクタン島などバランガイ・市役所レベルの許可申請は、セブの各自治体の窓口・様式に沿って進める必要があります。
PEZA登録企業が多い：セブにはIT・BPO関連の経済特区（PEZA登録地域）が集積しており、こうした特区内で事業を行う場合は、SEC登記に加えてPEZA登録の手続きも必要になります。
専門家・代行会社の選択肢がマニラに比べて限られる：会社設立支援の専門家・法律事務所の数はマニラに比べると少なく、リモートでの対応可否や実績を事前に確認しておくことが望ましいといえます。

「フィリピンセブ会社設立」「フィリピンセブ法人登記」で検索している方の多くは、マニラ以外の都市でも同様の手続きが可能かどうか、またセブ特有の注意点を知りたいというニーズをお持ちだと考えられます。結論として、セブでもマニラと基本的に同じ枠組みでSECへの会社登記・法人設立が可能ですが、管轄自治体やPEZA登録の要否といった地域特有の実務差を踏まえて準備を進めることが重要です。

7. 会社設立・法人登記で失敗しないための注意点

フィリピンでの会社設立・法人登記を進めるうえで、実務上つまずきやすいポイントを整理します。

書類の認証漏れ：親会社の登記簿謄本などにアポスティーユ認証が抜けていると、SECでの審査が差し戻され、スケジュールが大幅に遅延します。
資本金要件の誤認：業種によって20万米ドル・10万米ドル・2,500万ペソなど要件が異なるため、自社の事業区分を誤って想定していると、資本金の再手配が必要になる場合があります。
ネガティブリストの見落とし：出資比率の制限を確認しないまま計画を進めると、想定していた出資比率で会社設立・法人登記ができないことが後から判明するケースがあります。
許可取得の順序間違い：SECでの会社登記が完了しただけで営業を開始し、バランガイ許可証・市長許可証・BIR登録を後回しにしてしまうと、行政指導や罰則の対象になり得ます。

これらは、現地の制度・実務に精通した専門家と連携しながら進めることで多くが回避可能です。特に外資規制や税制優遇制度は改正が行われることもあるため、会社設立・法人登記の計画段階で最新情報を確認することが欠かせません。

8. Digima～出島～に寄せられるフィリピン会社設立関連相談の傾向

「Digima～出島～」に寄せられるフィリピン進出に関する相談では、「マニラとセブ、どちらで会社設立・法人登記をすべきか」「資本金20万米ドルをどう用意すればよいか」「ネガティブリストに自社の事業が該当しないか確認したい」といった、会社設立の初期段階における具体的な質問が多く見られます。また、SECへの会社登記自体は完了したものの、その後のバランガイ許可証・市長許可証・BIR登録の進め方が分からず相談に至るケースも一定数あり、手続き全体を一気通貫でサポートしてほしいというニーズが高い傾向にあります。