海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
中南米進出・中南米ビジネスに必要な
法務サポート企業探しをサポート
3つの課題
中南米の法務で
こんな課題を
お持ちではないですか？
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信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
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複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
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中南米法務に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
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厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
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ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
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全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
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専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
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ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
中南米進出のおすすめ
サポート企業一覧
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
株式会社クイック
海外進出前後における人材紹介・人材派遣サービスを【日本語及び現地公用語】で提供！
社名：株式会社 クイック
所在地 ＜大阪本社＞〒530-0018大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル
＜東京本社＞〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館
創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高 294億8,718万円 （2024年3月期実績）
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック 有料職業紹介事業 27-ユ-020100 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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株式会社 SEALS
生産設備１台から工場まるごと 移設をワンストップで対応致します
株式会社SEALSは、生産設備の海外間（国内間）の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査 等）を有しております。
全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカーを始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。
特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。 -
Atlas Technology Solutions (アトラス)
ダイレクトEORサービス
アトラスは、世界最大のダイレクトEOR(雇用代行)企業として、専門家がサポートするテクノロジー・プラットフォームであり、企業が国境を越えて事業を拡大・人材を雇用し、コンプライアンスを管理し、現地法人や複数のサードパーティ・プロバイダーを必要とせずにグローバル人材への給与支払いを柔軟に行うためのプラットフォームを提供しています。
160ヵ国以上に事業法人を持つアトラスは、現地での経験と専門知識をエンタープライズ・グレードのテクノロジー・プラットフォームに集約し、何千もの企業やリモート・チームをサポートしています。その独自に設計されたアトラスのプラットフォームは、エンド・ツー・エンドのEORソリューション、セルフサービス機能、リアルタイムインサイトを提供し、ビジネスの成果向上をサポートします。 -
Dee Inc
海外在住人材の雇用・給与支払ソリューションで、貴社の海外進出・事業発展をサポートします！
Deelは2019年に設立された、企業が誰でもどこからでも雇用できるようにするための、グローバルなコンプライアンスおよび給与支払いソリューションのリーディングカンパニーです。Deelのテクノロジーは、グローバルチームの雇用と管理に必要な給与支払い、人事、コンプライアンス、福利厚生などの様々な機能を提供します。
Deelのお客様は、世界中のコントラクターや従業員をコンプライアンスに則って、数分で雇用することができます。250人以上の法律、会計、税務の専門家をパートナーに持つDeelが準備した150ヵ国以上のテンプレートのライブラリから、コンプライアンスに準拠したローカライズされた契約書を作成・署名・送信し、ワンクリックで120以上の通貨でチームに報酬を支払うことができます。
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テュフズードジャパン株式会社
海外進出にあたって必要な認証取得・規制への対応に 専門家が丁寧に対応します
1866年に私たちの創業者が掲げたビジョンは、技術的なリスクによる影響を軽減し、人々、資産、環境を保護するという大胆なものでした。創業から150年以上、サステナビリティと安全性は、私たちのミッションおよびサービスのバックボーンであり続けています。
テュフズードジャパンは、テュフズードの事業基盤の下、日本市場における品質・安全試験と認証への需要拡大に応えるため 1993年に設立されました。電気・電子機器、ヘルスケア・医療機器、産業機器、IT・AV機器、 5G関連機器、食品、自動車、鉄道、エネルギー・プラント機器、化学物質・プロセス、化粧品と幅広い分野に対し、各種試験・認証・監査・マネジメントシステム認証・トレーニングサービスを展開しています。
＜対応サービス＞
・コンシューマ製品試験サービス
食品、フードコンタクトマテリアル、ペットフード、化粧品、玩具、子供用品、公園遊具、RoHS、REACH、繊維・アパレル、生分解性プラスチック認証、SGマーク
・監査・システム認証
食品安全認証（JFS-C、FSSC22000、SQF、ISO22000/HACCP、FSSC FSMA PCHF ADDENDUM、、GLOBAL G.A.P.、GRASP）
ESGサプライヤ―監査、ISO9001、ISO14001、ISO27001、第二者監査、ISO22716、IATF16949、EU CBAM、カーボンフットプリント検証、ISO45001、AM製造サイト認証
・サイバーセキュリティ関連サービス
IEC62443、ISO/SAE21434認証、ESTI EN303645対応試験、RED対応試験、EMC試験、
・機能安全関連サービス
ISO26262評価・認証、、BACNET-製品試験・認証
・各国認証（グローバルマーケットアクセス）サービス
・製品認証サービス
電波法認証、製品安全認証、CEマーキング、UKCAマーク、PSEマーク、中国CCC/CQC認証、中国GB認証、GSマーク、IECEE CBスキーム、ブルーライト比率認証マーク、ヴィーガン製品認証、NRTL認証、CE機械指令関連評価・試験、５Gの電波法認証、EMF試験、化学物質試験、製品安全試験
・トレーニング・セミナー
上記様々な規格・認証に係る有料・無料のトレーニングやセミナー -
三村小松法律事務所 国際ビジネス部門
国際ビジネスに幅広く対応しています
これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。
しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。
そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。
当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。
自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。 -
外海法律事務所
海外法務のスペシャリストが支援します
海外進出企業のための国際業務を専門的に行う法律事務所です。
上場企業を含む多くの日本企業の海外展開に関する法律業務に携わってきました。
契約書作成業務が中心ですが、現地企業との紛争のご相談、現地拠点設立の支援、海外企業の買収などの経験も豊富です。
海外の企業との取引は、しっかりとした契約書を作成しておくことが非常に重要です。争点となりうる事項を曖昧に妥協して契約したばかりに、後日大きな損失を被るような事態に陥ることは、できるだけ避けなければなりません。
当事務所は、日本企業が世界で活躍するための法務コンサルタントとして、企業に寄り添い、法律を武器とする力強いサポートをしたいと考えています。
企業の世界展開を長期的に法律面でサポートしたいと考えていますが、契約書1本からのご相談でも対応いたします。
遠隔地に所在の企業の場合、ビデオ通話による面談も可能です。
事務所ホームページ
https://www.tonogai-law.com