外海法律事務所

海外法務のスペシャリストが支援します

サポート範囲
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 飲食、製造、IT・通信、アパレル、卸売・小売、宣伝・広告、サービス、不動産、医療・福祉、インフラ、研究、農林水産 |
対応可能な会社規模 10名以下、11名〜50名以下、51名〜100名以下、101名〜500名以下、501名〜1000名以下、1001名〜5000名以下、5001名以上 |
対応可能な言語 日本語、英語 |
対応可能な国内エリア 全国対応可能(遠隔地の場合、テレビ通話なども利用可能です) |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
海外進出企業のための国際業務を専門的に行う法律事務所です。
上場企業を含む多くの日本企業の海外展開に関する法律業務に携わってきました。
契約書作成業務が中心ですが、現地企業との紛争のご相談、現地拠点設立の支援、海外企業の買収などの経験も豊富です。
海外の企業との取引は、しっかりとした契約書を作成しておくことが非常に重要です。争点となりうる事項を曖昧に妥協して契約したばかりに、後日大きな損失を被るような事態に陥ることは、できるだけ避けなければなりません。
当事務所は、日本企業が世界で活躍するための法務コンサルタントとして、企業に寄り添い、法律を武器とする力強いサポートをしたいと考えています。
企業の世界展開を長期的に法律面でサポートしたいと考えていますが、契約書1本からのご相談でも対応いたします。
遠隔地に所在の企業の場合、ビデオ通話による面談も可能です。
事務所ホームページ
https://www.tonogai-law.com
会社の強み
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クロスボーダーの契約書実務に精通
これまで上場企業を含む多数の日本企業のクロスボーダー取引にかかる契約書作成・修正に携わった経験から、契約条項の将来に及ぼす影響などを丁寧に説明し、契約条項に反映させることができます。
相手方企業から提案された契約条項を受け入れることのリスク等についてもご説明し、将来にわたって安心して事業展開できる契約書の作成をサポートします。 -
海外M&Aの経験
これまで、日本企業による海外企業の買収案件に複数携わったことがあります。海外M&Aは、国内の企業買収と異なり、現地法の理解が不可欠であり、現地の法律事務所と連携する必要がありますが、当事務所が有するネットワークを通じて海外の法律事務所と協働し、顧客企業に対し、日本語でワンストップのアドバイスをすることができます。
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海外拠点進出のサポート
シンガポールの現地法律事務所にて1年間勤務した経験から、東南アジア各国の法律事務所と強いネットワークがあり、東南アジア各国の法務に関するアドバイスをワンストップで提供できるほか、海外拠点進出の際にも、現地子会社設立などの法的サポートをすることができます。
企業情報
代表者氏名 | 外海 周二 |
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従業員数 | 1 |
URL | https://www.tonogai-law.com |
事業内容 | 企業の国内・海外業務に関する法律アドバイス 各種契約書の作成・検討・修正・翻訳 海外M&A支援(法務デューデリジェンスの実施・株式売買契約書の作成など) 海外展開支援(現地法人設立など) 海外法務支援(現地法律事務所と連携して) |
主要取引先 | 非公開(国内の上場企業・非上場企業) |
設立年月日 | 2018年4月2日 |
所在地 | 【事務所】東京都千代田区麹町1-6-9 DIK麹町ビル3階 |
日米の法曹資格を有し、シンガポールでの実務経験もある海外法務のスペシャリスト |
2003弁護士登録(東京弁護士会) 2008米国Boston Universityロースクールを卒業(LL.M.) 2009米国ニューヨーク州弁護士に登録 2009シンガポール・Kelvin Chia Partnership法律事務所に勤務 2018小沢・秋山法律事務所から独立し、外海法律事務所を設立 |
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担当者から一言
具体的には、企業の事業内容や将来の計画を踏まえた各種契約書の作成や検討(売買契約、販売代理店契約、製造委託契約、ライセンス契約、合弁契約など)を中心としますが、海外拠点の設立や、海外企業買収に伴う法務デューデリジェンスの実施や株式売買契約書の作成など、現地法に関わる法律業務についても、現地法律事務所と連携してワンストップで提供することができます。
また、会計・税務や販路拡大、現地企業の信用調査など、法務以外のことについては、他士業・他業種の方をご紹介するなどして、海外展開する企業様の悩みやご相談を総合的にコンサルティングさせていただきます。
外海周二