LONDON, UNITED KINGDOM
イギリス進出・イギリスビジネス
イギリス進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
製品表示の扱いが地域で分かれ、VATやビザはEUと別の制度です。イギリス展開で先に決めることから、条件に合うサポート企業をご紹介します。
イギリス進出で多いご相談
- 01EU向けのCE製品をそのまま売れるか
- 02英国法人の取締役に課された本人確認
- 03135ポンド以下の越境ECとVAT登録
- 04駐在員の年収基準とスポンサー手続き
- 05EUの対応では足りない個人データ
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：イギリス・ロンドン／King of Hearts（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜がイギリス進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
イギリス進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上（2026年10月時点）の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
イギリスビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
数字で見る、イギリス進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、イギリスについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
15位
2025年4月〜2026年3月にイギリスを進出先に挙げた相談は29件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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イギリスへの相談で多い内容
- 1販路拡大（営業代行・販売代理店探し）
- 2輸出入・貿易・通関
- 3WEBプロモーション
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、イギリスに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01EU向けのCE製品をそのまま売れるか
グレートブリテンでは2024年の規則により、多くの製品でCEとUKCAのどちらも使えます。一方、北アイルランドではUKCAを使えず、CE、またはCEとUKNIが対象です。医療機器や建設資材には別の規定があり、製品区分ごとに適合の手続きが変わります。
相談できるサポートのジャンル
02英国法人の取締役に課された本人確認
2025年11月18日から、Companies Houseへの取締役の本人確認が義務となりました。新任者は就任前に、既存の取締役は12か月の移行期間中、次回の年次確認書を出すときに行います。2026年9月には、確認しないまま取締役を続けた事案などで初の有罪判決が公表されました。
相談できるサポートのジャンル
03135ポンド以下の越境ECとVAT登録
海外の事業者が135ポンド以下の貨物をグレートブリテンの消費者へ直販する場合、英国でVAT登録をして販売時に課税します。マーケットプレイス経由や135ポンド超の貨物では扱いが変わり、北アイルランドも別のルールで、販売経路ごとに整理が要ります。
相談できるサポートのジャンル
04駐在員の年収基準とスポンサー手続き
05EUの対応では足りない個人データ
英国外からイギリスの個人に商品やサービスを提供する企業には、UK GDPR第27条で英国内の代理人の書面指定が求められる場合があります。EU向けの体制とは別の話になるため、ECサイトや問い合わせフォームで集める項目と合わせて論点になります。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
イギリス進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
イギリスの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
イギリスではイギリスはEU加盟国ではないため、EU向けの調査をそのまま使えません。グレートブリテンと北アイルランドで製品規制が異なる点も含め、調べる範囲を分けます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
イギリスではNational Living Wageは2026年4月から21歳以上で時給12.71ポンドです。現地に人を置く案と代理店を使う案は、この人件費を入れて比べます。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
イギリスでは英国に支店や倉庫、返品用の住所を持つと、英国に拠点がある企業として包装の拡大生産者責任の判定に入ります。基準は年間25トン超かつ世界売上高100万ポンド以上です。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
イギリスでは2025年雇用権利法により、不公正解雇の勤続要件は2027年1月1日に2年から6か月へ短くなり、補償額の上限も撤廃される予定とされます。人員を増やす段階で、雇用契約と試用期間の見直しが論点になります。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
イギリス進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
EU向けにCE対応した製品なら、イギリスでの準備は少なくて済みますか
グレートブリテンでCEを使える製品は多い一方、VAT登録、包装の拡大生産者責任、UK GDPRはEUとは別の制度です。北アイルランドはEUのルールに沿うため、販売地域でも準備が変わります。製品区分と販売経路をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
イギリス法人の法人税は何％で試算すればよいですか
英国政府の掲載では、年間利益25万ポンド超が25％、5万ポンド以下が19％、その間は軽減措置で段階的に計算します。この2つの金額は関連会社の数や短い会計期間で引き下げられるため、グループ構成をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
イギリス進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、イギリスへの相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）、輸出入・貿易・通関、WEBプロモーションでした。進出先別の相談件数では15位です。ご相談内容に合わせて、イギリスでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。