イギリス進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

掲載日：2024年01月30日

Digima～出島～

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イギリス進出を成功させるために必要な、ビジネス上のメリットとデメリットについて詳細に掘り下げ、現地市場の最新動向を交えながら、日本企業が学ぶべき重要なビジネスポイントを解説します。

イギリス政府は、EU離脱後もビジネス環境の最適化を目指し、新しい貿易規制や国境管理を導入しており、一部の課題はあるものの、新しいビジネスの可能性が広がっています。

イギリスへの進出を検討している日本企業にとって、ポストブレグジッド時代を迎えた現在のマーケットは、海外ビジネスを展開する絶好の機会と捉えることができます。

本稿では、そんなイギリスへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらにはイギリスに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、英国ビジネス成功のカギを握る、イギリス進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

▼アナタのイギリス進出成功のために！

6. 優良なイギリス進出サポート企業をご紹介

1. イギリス進出 3つのビジネス上のメリット

まずはイギリス進出におけるメリットについて解説します。イギリス進出のメリットとしては、ヨーロッパ最大の人口を誇る巨大消費市場、世界第3位の経済大国としての魅力、ヨーロッパのビジネスハブとしての優位性の3つが挙げられます。

以下より順を追って見ていきましょう。

メリット1　ビジネスにおける英語圏としての様々な優位性と利便性

イギリス市場への進出において、英語がビジネスの主要言語であることは当然ですが大きなメリットがあります。

この言語の統一性は、特に国際取引や多国籍企業間のコミュニケーションにおいて顕著な利点をもたらします。日本企業は英語を第二言語として使用することが多いですが、イギリス市場では英語の使用が一般的であり、これによりビジネス交渉や契約プロセスが大いにスムーズになります。

英語を通じたコミュニケーションは、契約書類、マーケティング資料、製品説明などのビジネス文書の統一を可能にします。これにより、多言語への翻訳コストや時間の削減、さらには誤解のリスク軽減が実現します。また、ビジネスにおける英語の普及は、国際的なネットワーキングやパートナーシップの構築にも寄与し、新たな市場機会の創出につながります。

メリット2　国際的なビジネスハブ都市としてのロンドンの存在

ロンドンは、その戦略的な地理的位置により、ヨーロッパおよび国際ビジネスの中心地として機能しています。この都市は、ヨーロッパ大陸へのアクセスポイントであり、北米やアジア市場への門戸としても機能します。この地理的利点は、日本企業がヨーロッパ内でのビジネス展開を図る上で大きな魅力となります。

ロンドンは世界的な金融センターであり、多くの国際企業が拠点を置いています。これは、日本企業が現地で新たなビジネスチャンスを見つけるための絶好の機会を意味します。

また、ロンドンの多文化的な環境は、多様なビジネスモデルと革新的なアイデアの源泉となり、グローバル市場での競争力を強化するための多様な人材に巡り会える機会が高まります。

加えて、この都市は国際的なビジネスネットワーキングの中心地であり、新しいパートナーシップやコラボレーションの機会を提供してくれることでしょう。

ロンドンの経済的、文化的多様性と、戦略的な地理的位置は、ビジネスの国際化と成長に対して大きなメリットをもたらします。

メリット3　海外企業への投資促進策・税制優遇が手厚い

イギリス政府は、外国企業への投資を促進するために様々な税制上のインセンティブを提供しています。

特に研究開発（R&D）に関わる投資や新技術の導入、雇用の創出に力を入れる企業に対しては、具体的な税額控除や助成金が用意されています。例えば、R&D税制優遇措置により、研究開発に関連する支出の一部を税額から控除できる制度があります。これは技術系スタートアップや製造業にとって特に魅力的なオプションで、イノベーションに必要な資金の一部を節約することが可能です。

イギリスは、他の多くの国に比べて企業税率が比較的低く設定されていることでも知られています（※）。この低い企業税率は、利益を最大化しやすい環境を提供し、特に海外からの投資家にとっては魅力的な要素です。企業がより多くの収益を再投資や事業拡大に使用できるため、ビジネスの成長と拡張に寄与するはずです。

新規市場への進出を考える日本企業にとって、初期投資の負担は大きな懸念事項です。イギリス政府のこれらの支援策は、初期段階での財務的負担を軽減し、ビジネスの成長を早期に加速させるための重要な要素です。特に技術革新を目指すスタートアップや製造業などの分野では、政府の支援を活用することで、リスクを低減しながら市場に新しい製品やサービスを導入することが可能になります。

※イギリスの法人税率について：
・課税対象所得が5万ポンド以下の小企業は19%の税率が適用
・課税対象所得が25万ポンド超の大企業には25%の税率が適用
・中間の所得範囲（5万ポンド超～25万ポンド以下）の企業には、所得額と関連会社数に応じて、19%超～25%未満の税率が適用される段階的な軽減措置が存在する

参考：
「英国税制」JETRO

2. イギリス進出 3つのビジネス上のデメリット

続いてはイギリス進出におけるデメリットついて見ていきましょう。

イギリス進出の際の課題としては、インフレで高止まりするEUトップクラスの高い人件費、厳格な法規制と行政手続き、イギリス語の理解…の3つが挙げられます。これらは現地で事業を展開する日本企業にとっての大きな懸念となり得ます。

デメリット1　高い人件費・物価・事業運営コスト

イギリス市場への進出に際しては、経済的な側面が1つの大きな課題です。特に、ロンドンなどの主要都市では、高い人件費と物価が事業運営コストの増大に直接影響を及ぼします。例えば、ロンドンの平均的な人件費は、他のヨーロッパの主要都市と比較しても高水準にあり、オフィススペースの賃料も非常に高額です。これは、特に資金調達に制限がある小規模企業やスタートアップにとって、進出初期の大きな負担となり得ます。

日本企業がイギリスへ進出する際には、これらのコスト要因を慎重に評価し、実現可能なビジネスモデルと財務計画を策定することが非常に重要です。これには、市場特有のコスト構造の理解、オペレーションコストの詳細な予算計画、さらには現地での人材確保に関わるコストの見積もりが含まれます。また、コスト削減のためにリモートワークやアウトソーシングなどの代替的な働き方を検討することも重要な戦略の1つです。

高いコストを乗り越えるためには、市場調査を徹底し、現地の市場状況に合わせた適応策を講じることが求められます。また、初期のコスト負担を軽減するために、地方都市への進出や共同オフィススペースの利用など、柔軟な事業運営のアプローチが有効です。さらに、財務面での支援を受けられる政府のプログラムや地方自治体の補助金についても情報収集し、活用することが重要となります。

これらのデメリットを克服し、イギリス市場における成功を目指すためには、具体的かつ詳細な事業計画と戦略的なアプローチが不可欠です。

デメリット2　マーケットの飽和と競争の激化

イギリス市場は多くの産業分野において飽和状態に達しており、新規参入者は厳しい競争に直面することでしょう。

特にテクノロジー、消費者向けサービス、小売業界などでは、継続的な技術革新と消費者の嗜好の急変により、市場での立ち位置を確立することが一層困難になっています。既存企業が確立した顧客基盤とブランド認知を持つ中で、新規参入者は自社の特徴を明確にし、独自の市場ニッチを見つける必要があります。

イギリス市場において競争優位を築くためには、差別化戦略が鍵となります。これは、単に製品やサービスの品質を向上させることだけでなく、顧客体験、イノベーション、ブランディング戦略において独自性を持つことを意味します。

例えば、地域特有の消費者ニーズに合わせたカスタマイズされた製品の提供や、持続可能性を重視したビジネスモデルの採用などが考えられます。

そして、これらの戦略は、市場調査の専門家からの洞察に基づいて策定されるべきです。また、現地でのパートナーシップや提携を通じて、既存の市場プレイヤーとの協力関係を構築することも、新規参入者にとって有効な戦略の1つと言えます。

デメリット3　イギリス独自の法規制と商習慣への適応

イギリス市場へ進出する際、日本企業はイギリス固有の法規制に注意を払う必要があります。

労働法では、働き方の柔軟性や従業員の権利に関する規定が日本とは異なります。年次有給休暇の基準や労働時間の規制が日本のものとは大きく異なる場合があるのです。企業法では、会社の登記、運営、監査基準などに関してもイギリス独自のルールが適用されます。税法に関しては、法人税や付加価値税（VAT）の申告手続き、納税義務などが日本とは大きく異なるため、これらの違いを理解し、適切に対応することが重要です。

イギリスにおけるビジネス文化は、日本とは一線を画します。例えば、ビジネス交渉では直接的なコミュニケーションが好まれ、議論が活発に行われることが一般的です。

また、意思決定のプロセスは透明性が重視され、各ステークホルダーの意見が積極的に取り入れられることが多いです。

さらに、ビジネスミーティングの進行やプレゼンテーションのスタイルも、日本のそれとは異なります。イギリス特有のビジネス慣習を理解し、適応することは、ビジネス展開の成功において非常に重要です。

これらの法規制とビジネス文化の違いは、誤解やビジネスプロセスの遅延を引き起こす可能性があります。

そのため、イギリス市場への進出前には、これらの側面について十分な準備と理解が求められます。具体的には、現地の法律専門家やビジネスコンサルタントの意見を聞く、文化適応トレーニングを受ける、現地のビジネス文化に精通した人材を雇用するなどの措置が有効です。これにより、イギリスへのスムーズな進出と事業展開が可能になります。

ビジネスに役立つ世界の商習慣まとめ-日本と海外の商習慣の違いを解説

海外事業においては現地の商習慣を理解することは非常に重要です。そもそも日本では当然とされている商習慣が、海外ではまったく当たり前でないケースが多々あります。日本での当たり前が海外では全く異なることを知ることは、海外ビジネスの一般教養としても非常に有効なのです。例えば、日本におけるビジネスでは当たり前の「月末締め・翌月末払い」ですが、これは海外諸国とは異なる日本独自の慣習です。ハンコ文化なども日本特有のビジネス文化としてメディアでよく紹介されるのはご存じの通り。本稿では「世界の商習慣まとめ」と銘打って、商習慣とは何か？といった基本情報から、日本企業の海外進出先として人気のある上位5ヵ国の商習慣についてわかりやすく解説します。

3. イギリスに進出する日本企業の最新進出動向

イギリス進出のメリット・デメリットに続いては、イギリスに進出している日本企業の最新の進出動向について解説します。

まずはイギリスに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

イギリスに進出している日本企業の企業数は955拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でイギリスに進出している日系企業数は955拠点となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

日本企業が注目すべきイーストロンドン・テックシティとは？

イーストロンドン・テックシティ、しばしば「ロンドンのシリコンバレー」と称されるこの地域は、テクノロジー業界における急速な発展を遂げた世界有数のハブ都市として知られています。

もともとロンドン郊外に位置するこのエリアは、かつては目立たない存在でした。しかし、賃料の安さがIT企業やデザイン関連企業の注目を集め、2008年には「シリコン・ラウンドアバウト」という名で知られるようになりました。当初はわずか10数社が集まる小さなコミュニティでしたが、今や世界クラスのテックシティに成長したのです。

イーストロンドン・テックシティは、ロンドン中心部へのアクセスが良好であるため、多様な分野の企業が集結しています。この地域は、人々が集まるカフェやコミュニティスペースが豊富で、常に新しいアイデアや発想が生まれる活気に満ちた環境です。

Amazon、Apple、Facebook、Googleなどのグローバル企業が続々と投資を行っているのも、この地域の強みであり、今後イギリスへの進出を検討している日本企業にぜひ注目してほしい理由の1つです。

EUと日本の関税はいくら？関税撤廃やCNコード、関税率の調べ方を解説

4. イギリス進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

前項にて述べたように、イギリスは日本企業からの人気が非常に高く、現地には955もの日本企業の拠点が存在します。

このセクションでは、そのような「イギリス進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」として、「イギリスの地域ごとの特性と多様性」について解説します。

イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国から成り立っている

イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド（これら3つの地域を合わせてグレートブリテンと呼ばれる）および北アイルランドの4つの国から成り立っており、正式名称は、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」となり、各々が独自の文化的・経済的特性を有しています。この多様性は、イギリス市場で事業を展開する日本企業にとって、考慮すべき重要な事項です。

イギリス市場への進出を検討する日本企業は、各地域の特性を理解し、それに合わせた戦略を策定する必要があります。これには、現地市場の綿密な調査、法規制や税制の違いへの対応、そして文化的適応が含まれます。

また、地域ごとのビジネスネットワークを構築し、地元企業や機関との協力関係を築くことも、成功には不可欠です。

イギリスへの進出は、単に一国への進出というよりは、複数の独立した市場への進出と考えるべきです。それぞれの地域で成功するためには、その地域の特性を理解し、それに基づいた戦略的なアプローチが必要となります。

以下より、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドそれぞれのビジネス上の特性を見ていきましょう。

イングランド：金融とビジネスの中心地

イングランド、特にその首都ロンドンは、世界経済における重要な中心地です。ロンドンは、世界的な金融センターであり、国際金融市場の動向に大きな影響を及ぼしています。この都市は、主要な銀行、金融機関、多国籍企業のヨーロッパ本部が集中していることで知られており、世界中のビジネスリーダーが集う場所となっています。

日本企業がロンドンに拠点を置くことは、数多くのメリットをもたらします。まず、ロンドンは世界中の企業との接点を提供し、強力な国際ビジネスネットワークへのアクセスを可能にします。ここでは、最新の市場動向、産業の革新、投資機会についての情報が豊富にあり、ビジネスの拡大や新しいパートナーシップの構築に役立ちます。

ロンドンはまた、テクノロジー、クリエイティブ産業、サービス業など、幅広い産業が活況を呈しています。特にフィンテックやスタートアップのエコシステムは非常に活発で、新たなビジネスモデルや技術革新に触れる機会が多くあります。日本企業は、これらの動向を利用して自社のビジネス戦略を練り直すことができます。

ロンドンを拠点とすることは、日本企業にとって、国際ビジネスの最先端で活動することを意味します。

ウェールズ：伝統的な製造業と最新のフィンテック産業まで幅広く展開

かつては石炭鉱業、農業、重工業がウェールズ経済の中心でしたが、現在では製造業がその主要な部分を占めています。

ウェールズでは、金融、IT、ビジネスサービス産業の発展も著しく、これらのセクターは現在GDPの半分以上を占め、雇用の約3分の2を提供しています。特にカーディフなどの南東部では、これらの産業が集中して展開されています。

加えて、ウェールズは英国におけるFintech産業の急成長地域としても注目されています。ロンドンに次ぐ速さでFintech産業が発展しており、新しい金融技術やサービスの開発に力を入れています。

ウェールズの経済は、伝統的な製造業から最先端のテクノロジー産業に至るまで幅広い産業が展開されており、ビジネスの多様性と可能性が広がっています。

スコットランド：教育産業と観光産業に強み

スコットランドは、その深い文化遺産と優れた教育システムで国際的に認知されています。特に首都エディンバラは、世界的に有名な観光地であり、多くの歴史的建造物や年間を通じて開催される文化イベントで知られています。また、エディンバラ大学をはじめとする高等教育機関が集中しており、研究開発や学術交流の重要な拠点となっています。

スコットランドの高等教育機関との連携には、教育関連ビジネスの機会が広がっています。これには、共同研究プロジェクト、留学生向けのサービス、教育技術（EdTech）の開発などが含まれます。また、スコットランドの教育機関と提携し、専門的な研修プログラムや職業訓練の提供も考えられます。

スコットランドの観光産業は、日本企業にとって大きな機会を提供します。エディンバラや他の観光都市では、ホテルやレストラン、旅行サービス、文化体験プログラムなどの分野で、新たなビジネスチャンスが存在します。

北アイルランド：産業構造が大きく変化

北アイルランドは、その独特な歴史と文化的背景を背景に、産業構造が大きく変化しています。

かつては造船、ロープおよび繊維製造が主要産業でしたが、現在はサービス業が経済の大きな部分を占めるようになっています。この産業の移り変わりを理解し、地域の伝統や価値観に敬意を払いながらビジネスを展開することが重要です。

この産業の変化は、新しい市場ニーズに応え、地域特有の強みを活かしたビジネス展開に向けたチャンスとも捉えられます。北アイルランドの変化する産業構造を理解し、地域に根差したビジネスモデルの構築が重要です。

ヨーロッパでの「欧州特許」を取得できる基礎知識と3つの出願方法

欧州特許の基礎知識というテーマで、ヨーロッパで欧州特許を取得するための3つの出願方法について解説します。 2023年12月現在、欧州での特許取得においては、「EPC出願」「PCT出願」「欧州統一特許制度出願」の3つの出願方法が存在します。そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、欧州はもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。今回はヨーロッパで欧州特許を取得するための3つの出願方法と、それぞれのメリット・デメリットについてもわかりやすく解説します。

5. イギリス進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

イギリス進出サポート企業に依頼するという選択

ここまで読んでいただいたならば、イギリスという国とその市場についてご理解いただけたと思います。

ただ、いくらイギリスという国や市場について理解を深めても、それだけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他国と同様に、イギリスにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、イギリスという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでイギリス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはイギリスならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたイギリス進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなイギリス進出に関する相談が寄せられています。

弊社は、国内で加工食品事業を展開しています。現在、国内市場での成功を受け、新たなビジネスチャレンジとして海外市場への進出を検討しております。具体的には、イギリス市場への販路開拓として自社製品の輸出を目指しています。

この初めての海外展開においては、食品という特性上、現地の法規制や市場の特性を十分に理解する必要があります。そのため、イギリス市場に精通し、食品の輸出入に関する法規制、販売戦略、ローカライゼーションなどに関する専門的なアドバイスを提供していただける企業様とのパートナーシップを模索しております。

現地市場に適した製品開発から販売戦略まで、幅広い支援をお願いしたいと考えております。

（業種：製造小売業 / 進出国：イギリス）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてイギリス進出に挑戦する段階であるならば、なおのことイギリス専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

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6. 優良なイギリス進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのイギリス進出サポート企業をご紹介します

今回は「イギリス進出のメリット・デメリット」に加えて、日本企業の最新進出動向および、「イギリスの地域ごとの特性と多様性」についても解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なイギリス進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「イギリス進出の戦略についてサポートしてほしい」「イギリスでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「イギリスに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るイギリス進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのイギリス進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「英国税制」JETRO
・「ウェールズ | Wales | Cymru」JETRO

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