UKCAマークとは？ CEマークとの違い・取得手順を徹底解説

掲載日：2025年06月02日

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英国のEU離脱（Brexit）に伴い、製品認証制度にも大きな変化が生じました。その代表的なものが、UKCA（UK Conformity Assessed）マークです。これは従来EU圏で使用されていたCEマークに代わり、英国国内で販売される製品に対して必要とされる新たな適合マークであり、2025年末には本格的な移行期限が訪れます。

この変化により、日本から英国に製品を輸出している製造業者や販売業者は、従来のCEマークだけでは不十分になりつつあります。特に、英国市場向けに製品を展開している企業にとっては、UKCAマークの取得は事業継続の前提条件とも言える重要な課題です。

しかしながら、UKCAとCEの制度が一部似ているために誤解が生じたり、移行スケジュールがたびたび変更されているため、対応の遅れや混乱も見受けられます。

本記事では、UKCAマークの基本的な概要から、対象となる製品・業界、取得のステップ、そして今後の制度動向までを、ビジネス実務の視点からわかりやすく解説します。CEマークとの違いを押さえつつ、日本企業が対応すべきポイントを明確にし、リスクを最小限に抑えるための道筋をお伝えします。是非、参考にしてください。

UKCAマークとは？制度の概要と導入背景

英国独自の製品認証制度としてのUKCAマーク

UKCAマーク（UK Conformity Assessed）とは、英国市場において特定の製品が法令に適合していることを示すマークです。これは、EUのCEマークと同様の役割を果たすものであり、イングランド、ウェールズ、スコットランドで販売される製品に対して適用されます（※北アイルランドは例外的に引き続きCEマークが使用されます）。UKCAマークは、消費者の安全や健康、環境保護を目的とした製品安全規則に準拠していることを示す制度です。

BrexitによるCEマークとの切り離し

UKCAマークは、イギリスのEU離脱（Brexit）により、CEマークに代わるものとして導入されました。従来、EU域内では共通認証であるCEマークの取得によって、英国を含む全加盟国での販売が可能でした。しかしBrexit以降、英国は独自の市場規制を持つ道を選択し、EUとは異なる製品評価と表示を義務付ける方針に転じたのです。

この制度の導入は、英国の規制主権の確保と、製品安全基準の独立的運用を目的としています。一方で、制度移行の混乱や日系企業への影響も無視できないものとなっています。

UK市場で販売する製品には新たな対応が必要に

英国で製品を継続的に販売したい日本企業にとって、UKCAマークは避けて通れないテーマです。とくにCEマークしか取得していない製品に関しては、2025年12月31日までにUKCAへの移行対応が必要です（※一部製品を除く）。すでにUKに向けて商品を出荷している、または出荷を検討している企業は、早急にUKCA制度の要件を理解し、対応計画を立てることが求められます。

UKCAマークが必要な対象製品と業界影響

一般的な工業製品が主な対象

UKCAマークは、幅広い製品分野に適用されます。特に対象となるのは、工業・製造分野の製品であり、たとえば以下のような品目が含まれます。

電気・電子機器（AV機器、IT機器など）
機械類（加工機器、搬送機器など）
玩具や家庭用電気製品
計量器、ガス機器、無線機器など

これらは従来、EUの指令に基づいてCEマークを取得していた製品群であり、UK市場ではUKCAマークによる適合性表示が新たに求められるようになっています。

製品の設計やパッケージ、取扱説明書へのマーク表示も義務付けられるため、輸出企業は製造段階からマーキング対応を計画しておく必要があります。

建材・医療機器など特定分野では追加対応も

また、建材や医療機器といった分野では、より厳密な認証制度が設けられているため、UKCA対応に際して第三者機関（Approved Body）による評価が必要なケースが多く見られます。CEマークで認証を取得していた企業も、そのままUKCAには移行できないことがあり、認証機関の再選定や追加試験の実施といった対応が求められます。

このように、対象分野ごとの制度の違いを正しく把握することは、誤認識による市場アクセスの停止や販売機会の損失を避けるために非常に重要です。

製造業・輸出企業への影響とリスク

UKCAマークの導入は、日本企業にとって事務的な負担にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ影響をもたらす可能性があります。たとえば、英国の販売代理店がUKCA対応を求めてくるケースや、製品ラベル変更に伴う在庫調整、現地での適合性評価に時間を要する事例などが既に報告されています。

特に、OEM製品を供給する企業や、小ロットで輸出する中小企業は、早期に具体的な準備に取りかかることが求められます。制度対応が遅れることで、英国市場からの受注停止や販売遅延につながる恐れがあるため、最新の制度情報を継続的に把握しつつ、柔軟な体制を整えておく必要があります。

CEマークとの違いと共通点

技術要求と整合規格の基本は似ているが、制度上の運用は異なる

UKCAマークとCEマークは、その誕生の背景や適用対象に多くの共通点を持っています。どちらも製品の安全性や環境への適合性を示すものであり、技術基準や整合規格についても一部で共通する内容が残されています。実際、英国政府はUKCA制度の立ち上げにあたり、CEマーク制度と同様の技術的枠組みを一部踏襲しており、当面の間はEUの整合規格を参照して対応できる場面も少なくありません。

しかしながら、制度運用の観点では明確な違いが存在します。たとえば、EUでは「Notified Body」と呼ばれる第三者認証機関がCEマークの評価を行いますが、英国におけるUKCAマークではこれに代わって「Approved Body」という独自の認証機関が指定される形となっています。つまり、かつてEUのNotified Bodyで認証を取得していたとしても、それをそのままUKCAに流用することはできず、英国に認可された機関での評価があらためて必要になるのです。

両方のマークが必要になる「二重対応」の可能性

さらに、CEマークとUKCAマークはどちらか一方で済むわけではなく、製品の輸出先がEUとUKの両方にまたがる場合には、両方の認証を取得する必要があるという点も大きな負担となります。たとえば、日本企業が同一の製品をEU加盟国およびイングランドで販売するケースでは、CEマークとUKCAマークの両方の表示を製品やパッケージに記載し、それぞれの規制要件に応じた技術文書や適合宣言書を準備することになります。

この「二重対応」は、とりわけ製品種類が多い企業や複数の市場に輸出している企業にとっては、設計・表示・認証の各プロセスで管理工数が大幅に増加する要因となり得ます。加えて、適用規制の微妙な差異やアップデートにも注意が必要であり、常に最新の制度情報に目を配る体制が求められます。

移行期の混乱を避けるためには制度理解が不可欠

CEマークとの違いを正確に理解せずにUK市場への出荷を継続した結果、販売がストップしてしまう、あるいは現地パートナーとの信頼関係に悪影響が生じる、といった事例も報告されています。特に、移行期間中に制度変更が繰り返された影響で、「どこまで対応すればよいのか」が不明瞭なままになっている企業も少なくありません。

このような状況だからこそ、UKCAマークとCEマークの制度的な差異と実務上の共通点を理解し、自社の製品がどの要件に該当するのかを明確にしておくことが、制度対応を効率的に進める上での第一歩となります。

UKCAマークの取得ステップと実務対応

製品分類と適用規制の確認が最初の一歩

UKCAマークの取得を進める際に、最も初期かつ重要な作業が、自社製品がどの規制の対象になるかを確認することです。英国の規制は製品の種類によって複数に分かれており、電気機器、機械類、無線機器、建材など、それぞれに異なる規則が適用されます。このステップでの誤認識は後工程に大きな支障を来すため、まずは政府が公表しているリストや法令ガイドラインを参照しながら、該当する規制の特定を丁寧に行う必要があります。

また、EU向けにすでにCEマークを取得している場合でも、UKの規制に準拠しているとは限りません。そのため、あらためて英国独自の「UK指令」やガイダンスを参照し、自社製品に適用される要件を見直す必要があります。

技術文書と適合宣言書の整備

UKCAマークを表示するには、製品が適切な技術要件を満たしていることを示す技術文書（Technical Documentation）と、企業としてその適合性を保証する「UK適合宣言書（UK Declaration of Conformity）」の作成が必須です。これらの書類には、設計仕様、試験報告書、リスクアセスメント、製造手順などが含まれ、英国の規制基準に沿った詳細な記述が求められます。

とくにUK Declaration of Conformityには、使用した規格や評価手順、製造者情報、製品の識別情報などが明記される必要があります。この文書は、必要に応じて英国当局から提出を求められることがあるため、常に最新の状態で保管しておくことが重要です。

必要に応じて第三者機関の認証を受ける

製品によっては、製造者が自ら適合性評価を行う「自己宣言方式」でUKCAマークを付すことが可能ですが、安全性が重視される機器や、特定の法規に該当する製品については、第三者認証機関（Approved Body）による評価を受けることが義務付けられています。

この場合、該当するApproved Bodyを選定し、評価プロセスを進める必要があります。試験項目や提出資料の整備には一定の時間とコストがかかるため、認証の有無を事前に見極め、スケジュールを逆算して取り組むことが不可欠です。

特に日本国内では、UKのApproved Bodyとのやり取りが煩雑に感じられるケースもありますが、TÜV SÜDやSGSといったグローバルに展開する認証機関が対応しているため、これらをうまく活用することで円滑な取得が可能になります。

UKCA対応のスケジュールと移行猶予措置の最新情報

当初の移行期限とその後の延長

UKCAマークは、当初2021年1月1日より適用が開始され、2022年末までに完全移行する予定でした。しかし、Brexit後の事業者混乱や国際的な供給網の影響を考慮し、イギリス政府は数度にわたり移行期限を延長しました。現時点では、多くの製品カテゴリにおいて、CEマークの使用が2025年12月31日まで猶予されているというのが最新の状況です。

これは企業にとってありがたい措置ではあるものの、単なる猶予であり、いずれはUKCAマークへの切り替えが不可避となります。そのため、ギリギリまで待つのではなく、今のうちから移行計画を立てておくことが重要です。

猶予措置の対象と対象外の確認が必要

すべての製品が一律に猶予対象となっているわけではありません。たとえば、医療機器や鉄道部品、建築材料、危険物を伴う製品など、独自の規制枠組みが設定されている分野では、既にUKCAマークが求められているケースも存在します。これらの分野では、政府のガイダンスに基づき、より厳格なスケジュール管理が必要となります。

また、製品の製造・出荷時期や表示方法によって、移行措置の適用可否が異なることもあるため、企業ごとに自社の対象製品がどのカテゴリに属するのか、個別に精査することが求められます。

今後のスケジュールを見据えた準備のポイント

現行の猶予措置が2025年末までである以上、2026年1月以降にはすべての対象製品がUKCAマークへの移行を完了していなければなりません。特に新たに英国市場へ参入する企業や、継続して輸出を行う企業にとっては、この猶予期間を「準備期間」として有効に活用するかどうかが、将来の事業継続性を左右する鍵となります。

対応すべきタスクとしては、製品設計段階でのラベリング変更、技術文書の見直し、必要に応じたApproved Bodyの選定と評価手配、現地代理人の設定などが挙げられます。これらを一つひとつ丁寧に対応していくためにも、早期の社内体制構築とスケジュール策定が欠かせません。

UKCAマーク対応を成功させるための実務ポイントと注意点

自社の対象製品と適用規制を正確に把握する

UKCAマーク対応における最初のステップとして、自社製品がどのカテゴリーに属し、どの規制が適用されるのかを正確に把握することが欠かせません。英国政府は対象となる製品群を細かく分類しており、たとえば「電気機器」と一括りにされる製品でも、ワイヤレス機能の有無や使用環境に応じて、複数の法令にまたがる場合があります。

対応を誤ると、後工程での文書作成や試験項目がずれてしまい、再手続きが必要になる可能性もあります。そのため、まずは政府ガイダンスを基にした棚卸し作業と、製品仕様との突き合わせを丁寧に行うことが、確実な制度対応の出発点となります。

社内体制と外部支援の適切な組み合わせ

UKCA制度は、企業が単独で対応できるものばかりではありません。技術文書や適合宣言の作成、試験手配、ラベリングの見直し、各種ガイドラインの解釈など、実務上の論点は多岐にわたります。そのため、法規制に精通した外部コンサルタントや、TÜV・SGSなどの認証機関と早期に連携し、スムーズな取得までのプロセスを確保することが肝要です。

とくに、CEマークとの同時対応が求められる場合や、EUと英国で規制の解釈が異なるケースにおいては、現地の法制度事情に詳しい支援先の活用が成功の分かれ目となります。また、社内においても、製品設計・品質管理・営業部門など横断的な連携体制を構築し、制度変更が業務全体に与える影響を見落とさないよう注意を払うことが重要です。

ラベリング・表示義務の見落としに注意

意外と見落とされがちなのが、製品そのものやパッケージへのラベル表示の要件です。UKCAマークの表示位置やサイズ、視認性などには細かいルールがあり、単純にシールを貼るだけでは不十分となる場合もあります。また、製造者名や住所、適合性宣言の有無などの情報も適切に表示しなければ、販売が許可されないリスクもあります。

さらに、移行期間中においては、一時的にラベルを製品に貼り付ける「暫定措置」が許可されているケースもありますが、この適用範囲や期限についても製品ごとに異なるため、都度最新情報を確認する姿勢が求められます。こうした細部の対応が、制度上のコンプライアンスを満たす上で極めて重要となります。