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BRUSSELS, BELGIUM

ヨーロッパの国旗ヨーロッパ進出・ヨーロッパビジネス

ヨーロッパ進出の第一歩を、
専門家と一緒に。

ヨーロッパは国で税率や社会保険が異なり、EU外のイギリスやスイスもあります。最初の進出先の選び方からご相談いただけます。

  • 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
  • 2011年運営開始
  • 0円相談・紹介の費用

※相談実績はDigima〜出島〜の累計(2026年10月時点)

写真:ベルギー・ブリュッセル/Trougnouf (Benoit Brummer)(CC BY 4.0・トリミング)

What we do

Digima〜出島〜がヨーロッパ進出でお手伝いできること

情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。

  • 01

    ヨーロッパ進出サポート企業の無料紹介

    企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。

  • 02

    オリジナル支援サービス

    28,000件以上(2026年10月時点)の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。

  • 03

    ヨーロッパビジネス情報の提供

    専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。

Data

数字で見る、ヨーロッパ進出の相談

Digima〜出島〜に寄せられた相談から、ヨーロッパについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。

海外進出白書
2025-2026年版
詳しいデータは無料で公開しています
  • 進出先別の相談件数

    10位

    2025年4月〜2026年3月にヨーロッパを進出先に挙げた相談は59件でした。

    出典:Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』(2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計)

  • ヨーロッパへの相談で多い内容

    • 販路拡大(営業代行・販売代理店探し)32%
    • 輸出入・貿易・通関15%
    • 市場調査・マーケティング14%
    • 進出戦略・事業計画立案12%
    • 進出コンサルティング10%

    相談のうち、各内容を選んだ割合です(複数選択)。

    出典:Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』(2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計)

  • 相談した企業の業種

    • 製造39%
    • 卸売・小売27%
    • サービス12%

    出典:Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』(2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計)

Find by issue

課題から探す

いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、ヨーロッパに対応するサポート企業の一覧に進みます。

01どの国から入るかを事業計画で決める

海外進出白書 2025-2026年版によると、ヨーロッパは事業計画立案の相談比率が全進出先で最も高い地域です。付加価値税の標準税率もドイツ19%、フランス20%、オランダ21%、ハンガリー27%と異なり、国ごとに価格と利益の前提が変わります。

02CEマークは自己宣言か第三者審査か

CEマークは電気製品、機械、医療機器、玩具などをEUで販売する際の適合表示です。適用法令で自己評価が認められれば製造者が技術文書と適合宣言を整え、第三者審査が定められた製品は認証機関を使います。文書の保管は販売開始後10年以上です。

03GDPRと越境サービスの個人データ

EU域内の個人にWEBサービスやEC、アプリを提供する企業にはGDPRが及びます。制裁金は最も重い区分で2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%の高いほうが上限です。日本から運営するサイトで集める項目や委託先との契約も論点になります。

相談できるサポートのジャンル

04EU域内に責任者を置かない越境販売

2024年12月13日適用の一般製品安全規則により、消費者向けの非食品にはEU域内の責任者が求められます。2026年8月12日には包装規則の適用も始まり、ドイツでは国内拠点のない直販事業者に授権代理人の指定が義務となりました。

05駐在員の社会保険は協定の範囲が国で違う

日本年金機構の一覧では、ドイツとの協定の対象は公的年金のみ、フランスは年金と医療保険(フランス側は労災保険も)、イタリアは2024年4月発効で年金と雇用保険です。赴任先の国によって、二重加入の範囲と費用の見積もりが変わります。

相談できるサポートのジャンル

Find by stage

進出段階から探す

ヨーロッパ進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。

  1. STEP 1

    情報収集

    ヨーロッパの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。

    ヨーロッパではイギリスとスイスはEU加盟国ではないため、EU規則の調査結果をそのまま使えません。調べる単位をEU全体のルールと各国の制度に分けると、抜け漏れが減ります。

  2. STEP 2

    戦略策定

    進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。

    ヨーロッパでは2025年の実質成長率はEU全体の1.4%に対しドイツは0.2%でした。域内でも国で需要環境が違うため、進出する順番は業界別の数字で比べます。

    ほかのジャンル(5件)

    Digima〜出島〜のサービス

  3. STEP 3

    拠点設立

    会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。

    ヨーロッパではドイツのGmbHは最低資本金2万5,000ユーロと公証人の関与が必要です。設立の要件は国で異なるため、候補国ごとに資本金と手続きを並べて比べます。

    ほかのジャンル(14件)

    Digima〜出島〜のサービス

  4. STEP 4

    事業展開

    販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。

    ヨーロッパではEUは2026年7月1日から、150ユーロ以下の輸入品に関税分類ごとに3ユーロの関税を課しています。特恵協定の対象品でIOSSを使わずH1で申告するものは除かれます。2028年7月1日までの暫定措置で、小口の越境ECは価格の見直しが論点です。

    ほかのジャンル(12件)

    Digima〜出島〜のサービス

Latest

最新のヨーロッパビジネス情報

ヨーロッパビジネスの新しいノウハウ記事、ヨーロッパに進出した企業様の事例、開催が近いセミナーをまとめてご紹介します。

How it works

無料相談の流れ

何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。

  1. 1

    3つの質問に答える

    進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。

  2. 2

    サポート企業のご紹介

    ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。

  3. 3

    比べて、依頼先を決める

    各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。

無料で相談する

About

企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム

Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。

目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。

  • タブレットを見ながら打ち合わせをするDigima〜出島〜のメンバー
  • 打ち合わせで話すDigima〜出島〜のメンバー
  • ノートパソコンを囲んで話すDigima〜出島〜のメンバー

Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。

FAQ

よくある質問

EUで販売できる状態にすれば、イギリスやスイスにもそのまま展開できますか

イギリスとスイスはEU加盟国ではありません。グレートブリテンではCEを認める製品が多い一方、VAT登録や個人データの制度はEUと別です。スイスも別の国として制度を調べる前提で、どの国まで含めるかを決めたい企業へ、条件に合うサポート企業をご紹介します。

鉄鋼やアルミの製品を輸出しています。CBAMの影響はありますか

CBAMは2026年1月1日に本格運用へ移りました。対象品を年間50トン超輸入するEU側の輸入者は認定を受けます。証書の販売は2027年2月に始まり、2026年分の初回申告の期限は2027年9月30日です。申告には製品の排出量が関わるため、欧州委員会は2026年8月にEU域外の事業者向けの指針を公表しました。

ヨーロッパ進出では、どのような相談が多いですか。

『海外進出白書 2025-2026年版』の集計(2025年4月〜2026年3月)では、ヨーロッパへの相談で多かったのは販路拡大(営業代行・販売代理店探し)(32%)、輸出入・貿易・通関(15%)、市場調査・マーケティング(14%)でした。進出先別の相談件数では10位です。ご相談内容に合わせて、ヨーロッパでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。

相談や企業の紹介に費用はかかりますか。

ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。

どのような企業を紹介してもらえますか。

Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。

ヨーロッパ進出の相談先に迷ったら、
まずはDigima〜出島〜へ。

企業様の状況をうかがい、いまの段階に合うサポート企業を無料でご紹介します。

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