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国籍はパラメータ化する――エストニアの「e-residency制度」とは?

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エストニアのe-residency制度をご存知でしょうか。

「e-residency制度」とは、外国人であっても、エストニアの国民として電子登録できる、いわばバーチャルな電子国民となれる、世界初の試みとして注目されている制度です。

人口 100万人のエストニアは、2025年までに1,000万人の電子住人を集めようとしています。安倍首相も2年前にエストニアの電子居住者になりました。

電子化によって、人が国を選ぶ時代が来つつあります。ブロックチェーン技術も相まって国家という概念が変わりつつある、その最初期に僕らはいる ということについて、書いてみます。

Photo by Steve Jurvetson on Flickr

記事提供:ブログ 沖山翔 未来はどちらを向いているか

1. エストニアと e-residency

誰でも電子的なエストニアの住人になれる制度

ヨーロッパのエストニアは、2014年から e-residenecy システムを採用してます。エストニアに物理的に住んでいなくても、電子的なエストニアの住人になれるという制度です。エストニア大使館で手続きをすることで、日本にいてもエストニアの電子居住者 (e-resident) になれます。

e-residency に登録すると何ができるのでしょうか? たとえば起業や銀行口座の開設など、市民サービスが受けられるようになります。エストニアで登記してビジネスをすれば、(事実上)法人税率は0%です。圧倒的な国際競争力が得られます。

このように「どこに住んでいるか」vs「どこの制度を利用しているか」ということが、別々の概念に分離してきています。東京に住みながら北海道に納税できる、ふるさと納税も似た構図です。すると当然、自分にとって有利になる地域に納税する流れが生まれます。

この流れは「地域に人が従う」構図から「人に地域が従う」という、力関係の逆転を生みます。

エストニア_ブログ 沖山翔

こんな時代に、国籍はどういう意味をもつのでしょうか。どこかに「住む」とは、どういうことなのでしょうか。

2. 税制、制度が選択可能になる

「法人の移転」に引き続いて起きる「個人の移転」

地域が人に従うとは、納税する国家を個人が選べてしまうということです。納税者を奪い合うため、税率を下げたり、いろいろな付加価値をつける国家が出てきます。この競争はすでに始まっていて、GoogleもFacebookもAppleも、法人税の低いアイルランドに欧州本社を置いています。そして同じ現象が、大企業からベンチャーへと広がっています。今のところ、競合がいないエストニアは一人勝ちです。エストニアは2017年現在、国民一人あたりのベンチャー数が世界一です。

法人の移転に引き続いて起きるのは、個人の移転です。ノーベル賞の中村教授のような研究者をはじめ、優秀な学生はどんどん国外流出しています。ビジネスパーソンもそうです。国の支配下に個人がいるのではなく、個人に選んでもらう対象としての国、という構図が生まれています。

次のパラダイムシフトは何でしょうか。いま生まれつつあるのは、体は国内にあるけれど、社会的実体は海外にあるという状態の普及です。リモートワークや電子居住が広まると、どこに身体的に住むかと、どこで社会的に活動するかが別々の問題になってきます。それぞれが独立して選択できるパラメータになります。

埼玉に住んで都内に通勤する人がいるように、居住の快適さを追い求める国と、勤務体系の充実を追い求める国が生まれるかもしれません。ハワイに住みながらヨーロッパで仕事が(ネット上で)できるのなら、それを望む人は少なくないでしょう。

3. 貨幣が選択可能になる

国家主導で試みる仮想通貨の発行

居住地や納税先だけでなく、貨幣制度も選べるようになります。

ビックカメラやメガネスーパーは全国どこでも、すでにビットコインで商品の購入が可能です。ネット上ではなく、実店舗での話です。旅行代理店のHISもビットコイン支払いを導入しました。これがもっと進んで、コンビニでSuicaが使えるように、世界中あらゆる場所で仮想通貨が当たり前に使えるようになったらどうでしょうか。

ビットコインでも、イーサリアムでも、リップルでも、自分が使いたい好きな通貨を選べます。東南アジアやアフリカ諸国でUSドルが使えてしまうのと同じで、新システムの浸透は、政府主導ではなく末端からいつのまにか始まります。

エストニアに至っては、国家主導で仮想通貨エストコインを発行 (ICO) しようとしています。EUに反対されていますが、アフリカやアジアの国々がそれぞれ ICO を計画したら、すべてを規制するのは難しいでしょう。

4. 社会インフラが選択可能になる

あらゆるものはパラメータ化される

あらゆる社会インフラは選択可能になり得ます。国鉄や郵政の民営化に始まり、年金 (iDeCo) や電気、ガスと、選択肢は広がる一方です。インフラを整えるにあたって初期投資がかかっていることや、ユーザーのスイッチングコストといった障壁はあります。しかし、コストの問題はテクノロジーの進歩によって一つずつ取り除かれます。

もちろんミクロで見るとパラメータ化されることのデメリットは沢山あって、それは健康保険が民営化された米国で医療インフラが崩壊しているのを見ても分かります。ただ、もし他の条件が同じならば、複数から選択可能な制度の方が競争力をもちます。

最も基礎的なレイヤーでは、あらゆるものはパラメータ化される方向に圧力が働きます。その中で各国・各制度がそれぞれ規制して抗っているのが現状です。いまの制度が完成形ではなく、これまで以上にパラメータ化の流れは進んでいくと考えています。

5. パラメータとは

テクノロジーの進展による「社会制度のパラメータ化」

パラメータ(変数)とは、「一生不変ではなく変更可能」ということです。

エストニア_ブログ 沖山翔

2000年前なら住む土地は一生不変で、パラメータではありませんでした。九州で生まれたら、一生かけても九州から外に出れない人ばかりでした。しかし今では、居住地は変更可能なパラメータになりました。また、カースト制のインドでは、職業は生まれつき不変でした。しかし現在では、少なくとも上位カーストの人には職業選択の自由があります。

カースト制を見て前時代的だとか、基本的人権の侵害だとか言うのは簡単です。しかしポイントは、100年後の人からみたら基本的人権の侵害だと思われることを、今のわたしたちもしている可能性があるということです。

ジンバブエに生まれたという理由だけで、ジンバブエドル(10億倍を超えるハイパーインフレで現金が紙切れになった)の使用を強いられたのは、人権侵害ではないのでしょうか。同じ理由で、たとえば国際競争力を40年間失い続けている日本円以外で給与を受け取れないのは、人権の侵害と主張できないのでしょうか。バブル崩壊以降ドル建てで給料が支払われていたら、総収入(購買力ベース)はみな2倍以上の計算になります。

身体的な特徴がどうであれ、自身が感じる性別(ジェンダー)を自分で選択することができる、そうなったのはつい最近のことです。このように、本来パラメータであるものを固定化して強制する制度は、見えない暴力を生みます。

テクノロジーの進展による、社会制度のパラメータ化。これは大きな issue です。未来を考える上で、重要な論点の一つだと感じています。

記事提供:ブログ 沖山翔 未来はどちらを向いているか

6. 優良なエストニア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出コンサルティングに必要な費用を知りたい」「海外現地に駐在事務所や支社などの現地拠点を作りたい」「海外から商材を輸入したい」「海外進出をしたいが何から始めていいのかわからない」 ……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    112
    価格
    対応
    スピード
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    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・市場調査
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
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  • オススメ

    株式会社セカラボ

    海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    150
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
    「セカイ」=世界各国での事業活動
    「マッチング」=最適なパートナーとの取引
    「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
    という理念です。

    世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
    調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。

    「ミッション=伴走」
    海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。

    調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。

    私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。

    「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
    「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。

    「BtoB 進出ソリューション」
    私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。

    ◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
    進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
    プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
    「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。

    ◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
    海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
    私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。

    ◇現地取引先企業との連携・協力関係
    対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
    特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。

    私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。

    「BtoC 進出ソリューション」
    私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。

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    プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
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    ◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
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    私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。

    ◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
    対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
    特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。

    私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。

    ■事業内容
    ◇海外進出総合支援

    ◇日本進出総合支援

    ◇新規事業開発支援

    ◇海外事業再編支援

    ◇海外ビジネスベンダー選定

    ◇海外ビジネスマッチング

    ◇海外販路開拓事業

    ◇海外ビジネス総合代理

    ◇その他、上記に付帯する業務

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。

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    100
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    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

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    300
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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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