新興国（しんこうこく）の意味

新興国とは、経済発展がまだ途上段階にありながら、今後の高い経済成長が見込まれる国々のことです。「しんこうこく」と読み、英語では「Emerging Countries」または「Emerging Markets」と表記されます。

「新興（しんこう）」は「新しく起こること・興ること」を意味し、それに「国」が加わることで「新たに経済的に台頭しつつある国」というニュアンスを持ちます。近年では投資の文脈だけでなく、日本企業の海外進出先として新興国が注目されるケースも増えています。

新興国には一律の基準があるわけではなく、国際機関や金融機関によって分類が異なります。IMF（国際通貨基金）は194カ国のうち155カ国を「新興市場国・発展途上国（Emerging Market and Developing Economies）」と分類しています。一方、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は投資先としての観点から24カ国を新興国に分類しています。

新興国・先進国・発展途上国の違い【比較表】

「新興国」「先進国」「発展途上国」は経済発展の度合いによって区分される概念です。それぞれの違いを以下にまとめました。

■先進国
経済・技術・社会制度が高度に発展し、国民の生活水準が高い国。代表的な国はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスなど。一人当たりGDPの目安は約3万ドル以上で、経済成長率は低〜中（1〜3%）。

■新興国
経済発展の途上にありながら高い成長率を示し、将来的に先進国に近づく可能性のある国。代表的な国は中国、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコなど。一人当たりGDPの目安は約3,000〜15,000ドルで、経済成長率は高い（4〜8%）。

■発展途上国
経済発展が初期段階にあり、産業基盤やインフラが未整備な国。代表的な国はバングラデシュ、カンボジア、ミャンマー、エチオピアなど。一人当たりGDPの目安は約3,000ドル未満で、経済成長率は国による差が大きい。

ポイントは、新興国は「発展途上国」の中でも特に経済成長率が高く、中間層の拡大や都市化の進展が顕著な国々を指す点です。つまり、すべての発展途上国が新興国というわけではなく、新興国はあくまでも発展途上国のうち成長ポテンシャルが高い一群を指す概念です。

新興国は時代とともに変化する

新興国の顔ぶれは固定されたものではなく、時代の変化に応じて入れ替わっていきます。

たとえば、韓国はかつて新興国に分類されていましたが、急速な経済成長を遂げた結果、現在ではIMFの分類で先進国に含まれています。同様に、台湾やシンガポールも以前は新興国として扱われていましたが、現在は先進国・地域として認識されることが一般的です。

逆に、経済危機や政治的混乱によって成長が停滞し、新興国としての地位が揺らぐケースもあります。アルゼンチンはかつて先進国に近い位置づけでしたが、経済危機を経て新興国に分類されるようになりました。

このように新興国の定義は流動的であり、同じ国でもその時々の経済状況や国際基準の変更によって分類が変わりうることを理解しておくことが重要です。

IMFによる新興国の定義と分類基準

IMF（International Monetary Fund / 国際通貨基金）は、世界の194カ国を「先進国（Advanced Economies）」と「新興市場国・発展途上国（Emerging Market and Developing Economies）」の2グループに大別しています。

IMFが新興国の分類に用いる主な判断基準は以下の3つです。

1. 国民1人当たりの所得水準 ― 1人当たりGDPがどの程度か
2. 輸出品目の多様性 ― 一次産品（石油・鉱物など）への依存度が低く、輸出構造が多角化しているか
3. グローバル金融システムへの統合度合い ― 国際金融市場にどの程度組み込まれているか

IMFの分類では、194カ国中39の国・地域を「先進国」、残りの155カ国を「新興市場国・発展途上国」としています。この分類は広範であり、高い成長を見せる中国やインドから、最貧国まで含まれる点に注意が必要です。

MSCIによる新興国の定義と分類基準

MSCI（Morgan Stanley Capital International / モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、主に投資家向けの株式インデックスを提供する機関であり、投資先としての観点から各国の市場を分類しています。

MSCIが分類に用いる主な基準は以下のとおりです。

1. 国民1人当たりのGDP ― 経済の発展度を測る基本指標
2. 投資規制の有無と程度 ― 外国人投資家の参入障壁
3. 市場の整備状況 ― 株式市場の流動性、取引制度の成熟度
4. 為替送金の制限 ― 資金の自由な移動が可能か

MSCIの分類体系は以下の3段階です。

・先進国市場（Developed Markets）：23カ国（アメリカ、日本、イギリスなど）
・新興国市場（Emerging Markets）：24カ国（中国、インド、ブラジルなど）
・フロンティア市場（Frontier Markets）：28カ国（ベトナム、バングラデシュなど）

MSCIの特徴は、IMFよりも厳密に「投資適格性」を評価している点です。そのため、IMFでは新興国に含まれる国でも、MSCIでは「フロンティア市場」に分類されるケースがあります。

【一覧表】IMF vs MSCI 新興国リスト比較

以下は、IMFとMSCIそれぞれの分類における比較です。

■IMFの分類：先進国 39カ国・地域 ／ 新興市場国・発展途上国 155カ国
■MSCIの分類：先進国 23カ国 ／ 新興国 24カ国 ／ フロンティア市場 28カ国

■両方で新興国に分類されている主な国：
中国、インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア、トルコ、南アフリカ、タイ、マレーシア、フィリピン、ポーランド、チリ、コロンビア、ペルー、エジプト、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、チェコ、ハンガリー

■IMFでは新興国だがMSCIではフロンティア市場に分類される国の例：
ベトナム、バングラデシュ、ケニア、ナイジェリア、スリランカ

このように、同じ「新興国」という言葉でも、どの機関の基準を用いるかによって対象国が大きく異なります。海外進出を検討する際は、「どの定義に基づいて新興国と呼ばれているのか」を意識することが大切です。

アジアの新興国一覧

アジアは世界で最も多くの新興国を擁する地域です。人口規模の大きさと急速な経済成長により、日本企業の進出先としても最も人気の高いエリアです。

・中国（人口：約14.1億人／一人当たりGDP：約12,700ドル）…世界第2位のGDP、製造業大国
・インド（人口：約14.4億人／一人当たりGDP：約2,600ドル）…世界最大の人口、IT産業が急成長
・インドネシア（人口：約2.8億人／一人当たりGDP：約4,900ドル）…ASEAN最大の経済規模、資源大国
・タイ（人口：約7,200万人／一人当たりGDP：約7,400ドル）…製造業の集積地、観光大国
・マレーシア（人口：約3,400万人／一人当たりGDP：約12,500ドル）…先進国入りを目指す中所得国
・フィリピン（人口：約1.2億人／一人当たりGDP：約3,900ドル）…若い人口構成、BPO産業が盛ん
・ベトナム（人口：約1億人／一人当たりGDP：約4,300ドル）…製造業の移転先として急成長
・バングラデシュ（人口：約1.7億人／一人当たりGDP：約2,700ドル）…繊維産業が中心、急速な成長
・パキスタン（人口：約2.4億人／一人当たりGDP：約1,500ドル）…若い人口、IT分野が成長

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中南米の新興国一覧

中南米は天然資源に恵まれた新興国が多く、近年は製造業やIT分野での成長も注目されています。

・ブラジル（人口：約2.2億人／一人当たりGDP：約9,700ドル）…中南米最大の経済大国、農業・資源大国
・メキシコ（人口：約1.3億人／一人当たりGDP：約11,500ドル）…北米市場への玄関口、製造業の集積
・コロンビア（人口：約5,200万人／一人当たりGDP：約6,600ドル）…IT・スタートアップが成長中
・チリ（人口：約1,900万人／一人当たりGDP：約16,300ドル）…中南米で最も安定した経済
・ペルー（人口：約3,400万人／一人当たりGDP：約7,000ドル）…鉱業資源が豊富、太平洋同盟加盟
・アルゼンチン（人口：約4,600万人／一人当たりGDP：約13,700ドル）…農業大国だが経済不安定

中東・アフリカの新興国一覧

中東は石油資源を背景に経済の多角化を進める国が多く、アフリカは「最後のフロンティア」として注目を集めています。

・サウジアラビア（人口：約3,600万人／一人当たりGDP：約27,600ドル）…「ビジョン2030」で経済多角化推進
・UAE（人口：約1,000万人／一人当たりGDP：約49,600ドル）…中東のビジネスハブ、ドバイが中心
・カタール（人口：約300万人／一人当たりGDP：約68,800ドル）…天然ガス大国、高い所得水準
・トルコ（人口：約8,500万人／一人当たりGDP：約10,600ドル）…欧州・アジアの結節点、製造業が盛ん
・エジプト（人口：約1.1億人／一人当たりGDP：約3,700ドル）…アフリカ最大級の人口、地政学的要衝
・南アフリカ（人口：約6,100万人／一人当たりGDP：約6,100ドル）…アフリカ最大の経済大国、鉱業が中心
・ナイジェリア（人口：約2.2億人／一人当たりGDP：約2,200ドル）…アフリカ最大の人口、石油大国

東欧の新興国一覧

東欧の新興国はEU加盟国も多く、西欧市場へのアクセスの良さと比較的安価な労働力が特徴です。

・ポーランド（人口：約3,800万人／一人当たりGDP：約18,000ドル）…EU加盟、中東欧最大の経済
・チェコ（人口：約1,100万人／一人当たりGDP：約27,200ドル）…高い工業技術力、自動車産業
・ハンガリー（人口：約1,000万人／一人当たりGDP：約18,700ドル）…EU加盟、製造業の集積地
・ルーマニア（人口：約1,900万人／一人当たりGDP：約15,800ドル）…IT産業が成長、EU加盟
・ロシア（人口：約1.4億人／一人当たりGDP：約12,200ドル）…資源大国だが経済制裁の影響あり

BRICS（ブリックス）とは？構成国と特徴

BRICSとは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）の5カ国の頭文字を取った新興国グループの名称です。

もともとは2001年にゴールドマン・サックスのエコノミストであるジム・オニール氏が、ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国を「BRICs」として提唱したのが始まりです。その後、2011年に南アフリカが加わり「BRICS」（Sが大文字）となりました。

さらに2024年1月には、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが正式に加盟し、「BRICS+」として拡大しています。

・ブラジル（GDP：約2.1兆ドル）…農業、鉱業、航空産業
・ロシア（GDP：約2.2兆ドル）…エネルギー（石油・天然ガス）、軍需産業
・インド（GDP：約3.7兆ドル）…IT・ソフトウェア、製薬、サービス業
・中国（GDP：約17.8兆ドル）…製造業全般、テクノロジー、インフラ
・南アフリカ（GDP：約0.4兆ドル）…鉱業（金・プラチナ）、金融

BRICSの5カ国だけで世界のGDPの約25%、世界人口の約40%を占めており、国際経済において極めて大きな存在感を持っています。

ネクスト11（Next Eleven）とは？構成国と特徴

ネクスト11とは、BRICSに次いで今後の経済成長が期待される11カ国を指すグループ名称です。2005年にゴールドマン・サックスのジム・オニール氏が提唱しました。

・ベトナム（東南アジア）…製造業移転先として急成長、「チャイナ・プラスワン」の代表格
・インドネシア（東南アジア）…ASEAN最大の経済規模、豊富な人口
・フィリピン（東南アジア）…英語話者が多い、BPO産業の集積
・バングラデシュ（南アジア）…繊維産業、若年層が多い人口構成
・パキスタン（南アジア）…2億人超の人口、IT分野の成長
・韓国（東アジア）…提唱時は新興国だったが現在は先進国に分類
・トルコ（中東/欧州）…欧州・アジア・中東の結節点
・エジプト（北アフリカ）…アフリカ最大級の人口、地政学的要衝
・ナイジェリア（西アフリカ）…アフリカ最大の人口と経済規模
・イラン（中東）…豊富な石油・天然ガス資源
・メキシコ（中南米）…北米市場へのアクセス、製造業集積

韓国はネクスト11提唱時には新興国に分類されていましたが、その後の経済発展によりIMF基準で先進国となっており、ネクスト11の中で「卒業」を果たした事例です。

VISTA・MENAなどその他のグループ

新興国のグループ分類はBRICSやネクスト11以外にも複数あります。主要なものを以下にまとめました。

■VISTA
構成国：ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン（提唱：BRICs経済研究所）
特徴：BRICSに次ぐ投資先としての成長期待

■MENA（ミーナ）
構成国：中東・北アフリカ諸国（20カ国以上）（出典：世界銀行等）
特徴：石油・天然ガス資源が豊富な地域グループ

■CIVETS
構成国：コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ（提唱：HSBC）
特徴：多様な経済基盤と若い人口構成

■MINT
構成国：メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ（提唱：ジム・オニール）
特徴：BRICSに続く次世代の成長国

これらのグループは投資の世界で生まれた分類が多いですが、海外進出を検討する日本企業にとっても、進出先の候補を絞り込む際の参考になります。

GDPでは世界2位、しかし一人当たりGDPでは中位

GDPにおいて世界2位の大国である中国が新興国としてグルーピングされていることに違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。

中国のGDP（国内総生産）は約17.8兆ドルで、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国です。しかし、14億人を超える巨大な人口で割った「一人当たりGDP」は約12,700ドルにとどまり、先進国の一般的な水準である3万ドル以上とは大きな開きがあります。

・GDP総額：約17.8兆ドル（世界2位）→ 先進国レベル
・一人当たりGDP：約12,700ドル（先進国の目安は3万ドル以上）→ 新興国〜中所得国レベル
・HDI（人間開発指数）：0.788・高位（先進国の目安は0.800以上）→ やや下回る
・都市化率：約65%（先進国の目安は80%以上）→ 発展途中

GDP総額だけを見れば先進国のように見えますが、国民一人ひとりの生活水準で見ると、まだ先進国との差があるのが実情です。

国際機関による中国の分類

中国がどのように分類されているかは、機関によって異なります。

・IMF：新興市場国・発展途上国（根拠：一人当たり所得、金融市場の成熟度）
・世界銀行：上位中所得国／Upper-middle-income（根拠：一人当たりGNI 約12,700ドル）
・MSCI：新興国市場（根拠：市場アクセス、投資規制）
・UNDP：高位人間開発国（根拠：人間開発指数／HDI）

このように、どの機関の基準を用いるかによって中国の位置づけは微妙に異なりますが、いずれの機関も中国を「先進国」とは分類していません。

都市部と農村部の格差問題

中国が「先進国」に分類されない大きな理由のひとつが、国内の地域間格差です。

北京、上海、深センなどの沿海部の大都市は、一人当たりGDPが2万ドルを超え、先進国並みのインフラや生活水準を実現しています。一方、内陸部の農村地域では一人当たりGDPが数千ドル程度にとどまり、発展途上国に近い状況が残っています。

この国内における所得格差が存在する限り、中国全体を先進国として扱うのは難しいというのが国際的な見方です。

ただし、中国は2035年までに「社会主義現代化」の基本的実現を目標として掲げており、今後の経済発展次第では分類が変わる可能性も十分にあります。

G7（主要先進7カ国）

G7とは、世界の主要先進7カ国による国際的な枠組みのことです。

・アメリカ（GDP：約27.4兆ドル／一人当たりGDP：約82,000ドル）
・日本（GDP：約4.2兆ドル／一人当たりGDP：約33,800ドル）
・ドイツ（GDP：約4.5兆ドル／一人当たりGDP：約54,000ドル）
・イギリス（GDP：約3.3兆ドル／一人当たりGDP：約48,900ドル）
・フランス（GDP：約3.0兆ドル／一人当たりGDP：約44,400ドル）
・イタリア（GDP：約2.3兆ドル／一人当たりGDP：約38,200ドル）
・カナダ（GDP：約2.1兆ドル／一人当たりGDP：約53,200ドル）

G7は世界のGDPの約4割を占めており、国際政治・経済の方向性に大きな影響力を持っています。

OECD加盟38カ国の一覧

OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国は、広い意味での先進国グループと見なされています。

■ヨーロッパ（26カ国）：
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、ポルトガル、ギリシャ、アイスランド、チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア

■アジア・オセアニア（4カ国）：
日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド

■北米・中南米（6カ国）：
アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ

■中東（2カ国）：
トルコ、イスラエル

注意すべき点として、OECD加盟国には「新興国」に分類されることが多い国（メキシコ、トルコ、コロンビアなど）も含まれています。OECD加盟は必ずしも「先進国」を意味するわけではありませんが、一定の経済・制度水準を満たしていることの証とはいえます。

先進国の条件・基準とは

先進国と見なされるための明確な基準は存在しませんが、一般的に以下の要素が考慮されます。

1. 一人当たりGDPが高い（目安：3万ドル以上） ― 経済的な豊かさの指標
2. 産業構造が高度化している ― 第三次産業（サービス業）の割合が高い
3. 社会制度が整備されている ― 教育、医療、社会保障の充実
4. 政治が安定している ― 民主主義制度、法の支配
5. 技術水準が高い ― 研究開発投資、イノベーション能力
6. 国際金融市場に深く統合されている ― 自由な資本移動、安定した通貨

IMFの分類では世界194カ国中39の国・地域が先進国とされており、世界全体から見れば少数派です。

生産年齢人口の増加

新興国の成長を支える最大の原動力は、生産年齢人口（15〜64歳）の増加です。

日本をはじめとする多くの先進国では少子高齢化が進み、労働力人口が減少しています。一方、インド、インドネシア、フィリピン、ナイジェリアなどの新興国では、若年層の人口が増え続けており、労働力の供給が今後も拡大する見通しです。

2018年時点で、新興国の労働人口は先進国の約5倍に達しており、この差は今後さらに拡大すると予測されています。生産年齢人口が増えることは、生産活動の拡大だけでなく、消費市場の拡大にも直結します。

インフラ投資の余地

新興国は先進国に比べてインフラ（交通、通信、エネルギーなど）の整備が遅れており、逆にいえば膨大な投資余地が残されています。

道路・鉄道・港湾・空港の建設、電力網の整備、通信インフラの拡充など、インフラ投資は経済成長の加速装置として機能します。アジア開発銀行（ADB）の推計では、アジアの新興国だけでも2030年までに約26兆ドルのインフラ投資が必要とされています。

経済産業省の「通商白書2016」によると、停電率の低い国は経済成長率が高い傾向にあります。したがって、今後新興国で進んでいくであろう電力インフラの整備によっても、経済成長率がさらに押し上げられると予測されます。

資源国としてのポテンシャル

新興国の中には、石油・天然ガス・鉱物資源など豊富な天然資源を持つ国が多く含まれます。

・サウジアラビア、UAE、カタール ― 石油・天然ガス
・ブラジル ― 鉄鉱石、大豆、石油
・南アフリカ ― 金、プラチナ、ダイヤモンド
・インドネシア ― パーム油、ニッケル、石炭
・ロシア ― 石油、天然ガス、レアメタル

資源価格の上昇は、これらの国の経済成長を直接押し上げる要因となります。特に世界的なエネルギー転換の流れの中で、電気自動車（EV）に必要なニッケル（インドネシア）やリチウム（チリ）などの資源国への注目が高まっています。

リーマンショック以降、先進国の財政赤字が拡大する傾向にあるのに対し、資源国は資源からの収入によって財政収支が改善し、財政の健全な国が多いと言える点からも、資源国である新興国に注目が集まっています。

2050年に向けた経済予測

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の長期経済予測「The World in 2050」によると、2050年のGDP上位7カ国のうち6カ国が現在の新興国で占められると予測されています。

1位：中国（現在の分類：新興国）
2位：インド（現在の分類：新興国）
3位：アメリカ（現在の分類：先進国）
4位：インドネシア（現在の分類：新興国）
5位：ブラジル（現在の分類：新興国）
6位：ロシア（現在の分類：新興国）
7位：メキシコ（現在の分類：新興国）

この予測が示すように、21世紀の世界経済は新興国が主導する時代へと移行しつつあります。今後も成長を続ける新興国は消費意欲もますます高まっていくと考えられ、日本企業の進出先としても非常に有望です。

新興国進出の5つのメリット

新興国への海外進出には、先進国への進出とは異なる以下のメリットがあります。

1. 巨大な市場ポテンシャル
新興国では中間層（年間可処分所得5,000〜35,000ドル）が急速に拡大しています。特にアジアの新興国では、2030年までに中間層が約30億人に達すると予測されており、消費市場としての魅力は計り知れません。

2. コスト優位性
人件費や製造コストが先進国と比べて大幅に低く、製造拠点や開発拠点としての活用が可能です。ベトナムやバングラデシュの工場労働者の月額賃金は、日本の10分の1以下というケースもあります。

3. 先行者利益の獲得
競合企業がまだ少ない段階で市場に参入することで、ブランド認知や販売網を先行して構築できます。特に日本製品・サービスの品質に対する信頼は多くの新興国で高く、先行者として参入するメリットは大きいです。

4. リスク分散
国内市場の縮小が見込まれる中、海外に収益源を持つことは事業全体のリスク分散につながります。複数の新興国に展開することで、特定国の経済変動の影響を緩和できます。

5. 成長のレバレッジ
GDP成長率が年4〜8%の新興国に進出することで、その経済成長の波に乗った事業拡大が期待できます。国内の1〜2%の成長環境では得られない成長速度を実現できる可能性があります。

新興国進出で注意すべきリスク

一方、新興国への進出には以下のリスクも伴います。事前に十分な調査と対策が必要です。

■カントリーリスク
内容：政治不安、政権交代による政策変更、法制度の急な変更
対策：政治リスクの低い国を選定、現地情報の継続的収集

■為替リスク
内容：新興国通貨の急激な変動、通貨切り下げ
対策：為替ヘッジ、現地通貨建て取引の活用

■インフラリスク
内容：電力・通信・交通インフラの未整備
対策：自前インフラの整備、都市部への立地選定

■文化・商習慣の違い
内容：ビジネス慣行の違い、言語の壁、宗教的配慮
対策：現地人材の採用、文化研修の実施

■知的財産リスク
内容：技術流出、模倣品問題、特許保護の脆弱性
対策：知財戦略の策定、現地での権利登録

■法規制リスク
内容：外資規制、労働法規、税制の複雑さ
対策：現地法律事務所との連携、コンプライアンス体制構築

新興国進出を成功させるためのポイント

新興国進出を成功に導くために、押さえておきたいポイントを紹介します。

1. 十分な市場調査を行う
データだけでなく、実際に現地を訪問し、消費者の行動や商習慣を肌感覚で理解することが重要です。公的機関（JETRO等）や民間の市場調査会社を活用しましょう。

2. 信頼できる現地パートナーを見つける
新興国では、現地の商習慣や規制に精通したパートナーの存在が成功の鍵を握ります。合弁企業（JV）の設立や、現地代理店の活用が一般的です。

3. 段階的な進出戦略を採る
いきなり大規模な投資を行うのではなく、市場調査→テスト販売→小規模拠点設立→本格展開と、段階を踏んでリスクを管理しながら進出することが推奨されます。

4. 現地化（ローカライゼーション）を徹底する
日本で成功しているビジネスモデルをそのまま持ち込むのではなく、現地の文化・消費者ニーズに合わせたカスタマイズが不可欠です。

5. 専門家・海外進出支援企業を活用する
新興国進出のハードルを下げるために、海外進出を専門的にサポートする企業の力を借りることも有効な選択肢です。

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本記事では、新興国の定義から国一覧、先進国・発展途上国との違い、各種グループ分類、そして海外進出の視点まで解説しました。

■本記事のポイント

• 新興国とは、先進国に比べて経済発展の途上にありながら、高い経済成長率を示している、または今後の成長が期待される国々のこと
• 新興国の定義はIMFやMSCIなど機関によって異なり、対象国の範囲も変わる
• 代表的な新興国グループとして、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）、ネクスト11、VISTA、MINTなどがある
• 中国は2025年現在、新興国に分類されている（GDP世界2位だが一人当たりGDPは先進国水準に達していない）
• 2050年にはGDP上位7カ国のうち6カ国が現在の新興国で占められるとの予測があり、新興国の重要性は今後さらに増す
• 新興国への海外進出は、市場拡大・コスト優位性・先行者利益などのメリットがある一方、カントリーリスクや為替リスクなどへの対策も必要

新興国は今後の世界経済を牽引する存在であり、日本企業にとって見逃せない市場です。適切な情報収集と専門家の活用により、新興国進出を成功に導きましょう。

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今回は、新興国の定義や国一覧、グループ分類から、海外進出の視点でのメリット・リスクまで、新興国にまつわる基礎知識を網羅的に解説しました。

今後も成長を続ける新興国は、その国の企業の生産力もその国の国民の消費意欲もますます高まっていくと考えられることから、日本企業の進出先として非常に有望です。

とはいえ、自社のサービスおよび商品を展開するにあたって、その国におけるどのような要素を重視するのかを踏まえた上で、どの国が自社の市場・生産拠点として有望な新興国なのか、見極めるのは決して容易ではありません。そんなときはやはりその国のビジネスの専門家に相談してみるのがおすすめです。

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Q. 新興国とは何ですか？

A. 新興国とは、先進国に比べて経済発展の途上にありながら、高い経済成長率を記録しているか、今後の急速な成長が期待される国々のことです。代表例として中国、インド、ブラジル、インドネシアなどが挙げられます。英語では「Emerging Countries」または「Emerging Markets」と呼ばれます。

Q. 新興国の読み方は？

A. 「新興国」は「しんこうこく」と読みます。「新興（しんこう）」は「新しく興ること」を意味し、経済的に新たに台頭しつつある国という意味合いです。英語では「Emerging Countries」または「Emerging Markets」と表記されます。

Q. 中国は先進国ですか？新興国ですか？

A. 2025年現在、中国はGDP総額では世界第2位ですが、一人当たりGDPは約12,700ドルと先進国の水準（3万ドル以上）に達していないため、IMF・世界銀行・MSCIのいずれも中国を「新興国」または「中所得国」に分類しています。沿海部の大都市は先進国並みの水準に達していますが、内陸部との格差が大きいことも先進国に分類されない要因です。

Q. 先進国は何カ国ありますか？

A. IMFの定義では39の国・地域、OECD加盟国では38カ国が先進国とされています。代表的な先進国としてG7（アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ）が挙げられます。MSCI基準では23カ国が先進国市場に分類されています。

Q. 新興国と発展途上国の違いは？

A. 新興国は発展途上国の中でも特に経済成長率が高く、将来的に先進国に近づく可能性がある国を指します。発展途上国はより広い概念で、経済発展の初期段階にある国も含まれます。たとえば、中国やインドは新興国ですが、カンボジアやミャンマーは発展途上国に分類されるのが一般的です。

Q. BRICSとは何ですか？

A. BRICSとは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）の5カ国の頭文字を取った新興国グループの名称です。2001年にゴールドマン・サックスのジム・オニール氏が提唱した「BRICs」が起源で、2011年に南アフリカが加わりました。2024年にはエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが加盟し「BRICS+」として拡大しています。

Q. 新興国に進出するメリットは？

A. 新興国への海外進出の主なメリットは、(1)人口増加・中間層拡大による巨大な消費市場、(2)人件費・製造コストの低さ、(3)競合が少ない段階での先行者利益の獲得、(4)国内市場依存からの脱却によるリスク分散、(5)高い経済成長率に乗った事業拡大の5点です。一方、カントリーリスクや為替リスクなどへの備えも必要です。

（参考文献・出典）
・IMF「World Economic Outlook」
・MSCI「Market Classification」
・世界銀行「World Development Indicators」
・PwC「The World in 2050」
・アジア開発銀行「Meeting Asia's Infrastructure Needs」
・ピクテ投信投資顧問株式会社「新興国投資の魅力と新興国の定義」

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