フランスで会社を設立するには？ SAS・SARL・SAの違いと手続きの流れ

掲載日：2025年03月13日

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フランスは、EUの中心的な経済国の一つであり、ビジネスの拠点としても非常に魅力的な市場です。世界第7位の経済規模を誇るフランスでは、スタートアップ支援策が充実しており、多くの外資企業が進出しています。また、EUの市場に直接アクセスできるメリットがあり、貿易や国際ビジネスを行う企業にとって理想的な環境といえます。

しかし、フランスで会社を設立するには、適切な法人形態を選び、税務や法規制を正しく理解したうえで手続きを進めることが重要です。フランスには、SAS（簡易型株式会社）、SARL（有限責任会社）、SA（株式会社）など、複数の法人形態があり、それぞれ異なる特徴を持っています。

本記事では、フランスでの会社設立の手順、法人形態の違い、設立にかかる費用、税務・社会保険の義務などについて詳しく解説します。

フランスでの法人形態の種類と特徴

フランスで事業を行う際には、以下の法人形態から選択することができます。それぞれの特徴を理解し、ビジネスの目的や規模に適した法人形態を選択することが成功の鍵となります。

SAS（Société par Actions Simplifiée／簡易型株式会社）

SASは、フランスで最も人気のある法人形態であり、特にスタートアップや中小企業に適した形式とされています。株主の責任は出資額に限定され、経営の自由度が非常に高いのが特徴です。

主な特徴

1名以上の株主で設立可能（最低資本金なし）
経営体制を自由に設定できる（定款で詳細を決定）
株主の責任は出資額まで（有限責任）
法人税（25%）が適用されるが、特定条件下で所得税の適用も可能
取締役（Président）は1名以上必要

SASの最大のメリットは、株主間の契約自由度が高いことです。つまり、経営の柔軟性を確保しながら、法人格を持つ企業を設立できるため、多くの外資企業がこの法人形態を選択しています。

SARL（Société à Responsabilité Limitée／有限責任会社）

SARLは、中小企業や家族経営の企業に適した法人形態で、経営の安定性を重視する事業者に向いています。SASと同様に、株主の責任は出資額の範囲内に限定されますが、経営の自由度はSASよりも制約が多いのが特徴です。

主な特徴

1名以上の株主で設立可能（最低資本金なし）
経営の透明性が求められる（一定のルールに従う必要あり）
株式譲渡には株主の承認が必要（自由な売買が不可）
法人税（25%）が適用されるが、特定条件下で所得税の適用も可能
経営者が給与を受け取る場合、社会保険料の負担が発生

SARLは、経営の安定性を重視し、株式譲渡を慎重に管理したい企業に適した法人形態といえます。特に、家族経営の企業や、少人数の株主で運営する企業に向いています。

SA（Société Anonyme／株式会社）

SAは、大規模な企業向けの法人形態で、特に株式公開を前提とする企業に適しています。フランス証券取引所に上場する場合、この形態が必要となります。

主な特徴

7名以上の株主が必要（最低資本金3万7000ユーロ）
取締役会と監査役の設置が義務付けられる
株式の公開・譲渡が自由に行える
法人税（25%）が適用される
監査報告の提出が義務付けられる

SAは、株式市場を通じて資本調達を行いたい企業に適した法人形態ですが、設立や管理にかかるコストが高く、一般的な中小企業には適していません。

フランスでの会社設立の流れ

フランスで会社を設立するには、いくつかの手続きを順番に進める必要があります。法人の形態によって細かい違いはありますが、SAS（簡易型株式会社）、SARL（有限責任会社）、SA（株式会社）のいずれの場合も、基本的な設立手順は共通しています。設立手続きは比較的スムーズに進めることができますが、フランス独自の規制や書類提出の義務があるため、事前に準備を整え、税務や社会保険の登録を適切に行うことが重要です。

1. 会社名の決定と登録

会社設立の最初のステップは、会社名を決定し、正式に登録することです。フランスでは、他社と重複する会社名を使用することができないため、事前に確認が必要になります。まず、フランス国立産業財産研究所（INPI）のウェブサイトで希望する会社名が既に登録されていないかを検索し、使用可能かどうかを調べます。その後、商業裁判所（Tribunal de Commerce）で会社名を正式に登録します。

会社名の確定後、事業のオンライン展開を考慮する場合には、ウェブサイトのドメイン名を取得することも推奨されます。特にブランドを保護する観点からも、会社名と一致するドメイン名を確保することは重要です。

2. 会社定款（Statuts）の作成

会社の設立には、会社の基本的な運営ルールを定める「会社定款（Statuts）」の作成が必要になります。この定款には、会社名、事業目的、本社所在地、資本金、株主構成、経営陣の役割、取締役の権限、株式譲渡のルールなどが明記されます。特にSASの場合は、経営の自由度が高いため、株主間の契約自由度が高く、定款の内容が企業の運営に大きな影響を与えるため慎重に作成する必要があります。

一般的に、会社定款の作成には弁護士や会計士のサポートを受けることが推奨されます。適切に作成された定款は、後々の経営におけるトラブルを防ぐために不可欠なものとなります。定款の作成が完了すると、次のステップとして資本金の払い込みを行うことができます。

3. 法人口座の開設と資本金の払い込み

フランスで法人を設立する場合、銀行口座の開設と資本金の払い込みが求められます。まず、フランス国内の銀行で法人用の口座を開設し、その際に会社定款のドラフトを提出する必要があります。口座開設の手続きは銀行ごとに異なりますが、通常、取締役の身分証明書や会社の事業計画などの書類が必要になります。

資本金については、SASやSARLの場合、最低資本金の要件はありませんが、事業の信頼性を確保するために一定額を預けることが一般的です。一方、SA（株式会社）の場合は、最低3万7000ユーロの資本金が必要とされており、この額を銀行口座に預け入れる必要があります。資本金を払い込んだ後、銀行から「資本金払い込み証明書」を取得し、法人登記の際に提出することになります。銀行の審査によっては、外国人が口座を開設する際に時間がかかることもあるため、事前に準備を進めることが重要です。

4. 商業裁判所（Tribunal de Commerce）での法人登記

法人として正式に事業を開始するためには、商業裁判所で法人登記を行う必要があります。この登記手続きには、会社定款、資本金払い込み証明書、代表者の身分証明書、事業所の賃貸契約書など、いくつかの書類が必要となります。これらの書類を整えたうえで申請を行い、登録が完了すると、正式な法人番号（SIREN）が発行されます。

法人番号の取得に加えて、税務登録番号（SIRET）も付与され、事業を行う際に必要な公式書類として使用されます。商業裁判所での法人登記には、手数料として250〜500ユーロ程度の費用が発生する場合があります。

5. 税務登録と社会保険加入

法人登記が完了した後は、税務署（DGFiP）と社会保険機関（URSSAF）に登録を行う必要があります。法人税の登録を行い、必要に応じて付加価値税（VAT）の登録も行います。VATの登録は、年間売上が3万2000ユーロを超えた場合に義務付けられます。

また、従業員を雇用する場合は、給与に対する社会保険料の支払い義務が発生するため、URSSAF（社会保険機関）に加入する必要があります。フランスの社会保険料は比較的高く、給与の約40〜50%が社会保険料として差し引かれるため、事業計画の段階でこのコストを考慮することが重要です。社会保険に加入しない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があるため、早めに手続きを完了させることが推奨されます。

会社設立にかかる費用

フランスで会社を設立する際には、法人形態によって発生する費用が異なります。SASやSARLは比較的低コストで設立できますが、SA（株式会社）の場合は最低資本金が必要となり、設立費用も高くなる傾向があります。加えて、法人登記や税務登録にかかる費用、弁護士や会計士に支払うコンサルティング費用など、事業を始めるための諸費用を考慮する必要があります。ここでは、会社設立時に発生する主な費用と、設立後に必要となる運営コストについて詳しく解説します。

会社設立時に発生する費用

会社設立の際にかかる基本的な費用の一つが、法人登記の手数料です。商業裁判所での法人登記には、約250〜500ユーロの登録費用が必要となります。また、法人形態に応じて資本金の払い込みが必要になり、特にSA（株式会社）の場合は、最低3万7000ユーロの資本金を準備し、銀行に預け入れる必要があります。一方、SASやSARLの場合は最低資本金の規定がなく、自由に設定できるため、資金面での負担を抑えながら設立することが可能です。

会社定款の作成や公証人の手続きにも費用が発生します。定款を作成する際には、弁護士や会計士のサポートを受けることが一般的であり、その費用は1000〜5000ユーロ程度かかることがあります。特に、SASのように定款の内容を自由に決められる法人形態では、契約の内容を慎重に検討する必要があるため、専門家のアドバイスを受けながら作成することが推奨されます。

さらに、法人口座の開設に際しても、銀行によっては一定の開設手数料がかかることがあります。一般的に、フランスの主要銀行では法人口座の開設自体は無料ですが、一部の銀行では500ユーロ程度の初期費用が発生することもあります。

設立後の運営コスト

会社設立後の運営には、さまざまなコストが発生します。特に、法人税や社会保険料の負担を考慮することが重要です。フランスの法人税率は現在25%であり、毎年の決算後に税務申告を行い、法人税を納付する必要があります。また、年間売上が3万2000ユーロを超える場合は付加価値税（VAT）の登録が義務付けられ、四半期ごとに税務申告を行う必要があります。

人件費に関しても注意が必要です。フランスでは社会保険料の負担が大きく、給与の約40〜50%が社会保険料として差し引かれるため、従業員を雇用する際にはこのコストを計算に入れる必要があります。例えば、従業員に月給3000ユーロを支払う場合、会社側の社会保険料負担を含めると、実質的な人件費は4500ユーロ以上になることがあります。

また、会社の規模や業種によっては、会計士や税理士のサポートを受ける必要があります。フランスの税務制度は複雑であり、特に国際取引を行う企業や、多額の資金を扱う企業にとっては、適切な税務管理が不可欠です。会計士や税理士の年間報酬は2000〜1万5000ユーロ程度かかることが一般的であり、規模が大きくなるほどコストも増加します。

フランスでの会社設立に関するFAQ

Q1. 会社設立にはどれくらいの時間がかかりますか？

A. フランスでの法人設立は、通常1〜3週間程度で完了します。書類の準備や法人登記の申請がスムーズに進めば、最短で1週間以内に設立が完了することもありますが、銀行口座の開設や資本金の払い込みに時間がかかるケースもあるため、余裕をもって計画を立てることが重要です。

Q2. 最低資本金は必要ですか？

A. SASやSARLでは最低資本金の規定はなく、自由に設定可能です。一方、SA（株式会社）の場合は最低3万7000ユーロの資本金が必要となります。

Q3. 法人税の申告はどのように行う？

A. 法人税（Impôt sur les Sociétés）は、会計年度終了後4カ月以内に税務署（DGFiP）へ申告し、納税する必要があります。VAT登録を行っている場合は、四半期ごとに付加価値税の申告も行う必要があります。

Q4. VAT登録は必須ですか？

A. 年間売上が3万2000ユーロを超える場合、VAT登録が義務となります。一定の条件を満たす場合には、VATの支払いを抑える方法もあるため、会計士と相談しながら税務計画を立てることが推奨されます。

Q5. 会社を解散する場合、どのような手続きが必要ですか？

A. 会社を解散する場合、商業裁判所での清算手続き（Liquidation）が必要となります。法人税や未払いの社会保険料を清算した上で、会社の閉鎖手続きを進めることになります。解散手続きには通常3〜6カ月程度の期間がかかるため、計画的に進めることが重要です。

まとめ

フランスで会社を設立するには、法人形態を選択し、適切な手続きを順番に進めることが必要です。SASは、柔軟な経営が可能であり、多くの外資企業がこの法人形態を選択していますが、税務や社会保険の負担が大きいため、事前の計画が重要です。

会社設立の流れとしては、会社名の登録、会社定款の作成、法人口座の開設、資本金の払い込み、法人登記、税務登録と社会保険の加入といったステップを経て、正式に事業を開始することができます。フランスでの事業展開を成功させるためには、税務や法務の専門家と連携し、適切な準備を整えながら進めることが重要です。

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是非、本記事を参考にフランスでの会社設立に取り組んでみてください。

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