海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
インド進出・インドビジネスに必要な
オフィスIT・ネット環境整備サポート企業探しをサポート
3つの課題
インドのオフィスIT・ネット環境整備で
こんな課題を
お持ちではないですか？
-
信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
-
複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
-
インドオフィスIT・ネット環境整備に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
-
厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
-
ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
-
全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
-
専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
-
ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
インド進出のおすすめ
サポート企業一覧
-
株式会社ダズ･インターナショナル
＊欧米＋アジア × デジタルマーケティングで越境ビジネスを伴走サポート＊
私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。
私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。
❖コンサルティング（プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む）
→Mission：事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"
❖マーケティング（プロモーション含む）
→Mission：商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること
❖グローバルエージェント（海外事業展開総合サポート）
→Mission："海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること
❖クリエイティブ（制作業務全般）
→Mission：グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 当社が大切にする3つこと 』
［“俯瞰位置から提案する会社”であること］
誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。
お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。
「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。
［“グローバル視点”を担うこと］
ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。
そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。
グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。
［“会話”を大切にすること］
何よりも大切なことは、人との会話です。
言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。
当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。
“貢献とは何か？”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
［ 事業内容 ］
◆海外進出総合トータルコンサルティングサポート
◆インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング
◆市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務
◆広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画・制作・コンサルティング
◆ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売
◆映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売
◆アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入
◆インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング
◆個人及び企業に対するコーチング及び教育事業
◆イベントの企画及びプロデュース
◆店舗の企画、設計及び施工
◆不動産 越境販売プロモーション事業
◆前各号に附帯関連する一切の事業 -
株式会社サイバーリンクス
グローバルで快適な店舗運営ができるシステム環境を提供します。
株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」のブランドコンセプトのもと、食品流通業や官公庁などの業界に特化した、共同利用型クラウドサービス「シェアクラウド」を提供しています。
流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト、モバイルネットワークの４つの領域で事業を展開し、ＩＴコストの削減や、経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、業界全体の発展に貢献してまいります。東証プライム上場（証券コード：3683）
海外向け事業としては、グローバルに店舗展開するアパレルブランド・ジュエリー・スポーツ用品・家具雑貨といった専門店企業様向けに、国内外で利用できるクラウド型POSシステム「RetailPro (リテイルプロ）」を提供しています。
※「会社の強み」は弊社海外向け事業の強みについて記載しております。 -
日本オラクル株式会社
貴社の海外子会社展開を迅速にサポートいたします
1998年、NetSuiteはクラウドコンピューティング革命の先駆者として、世界で初めてインターネット上でビジネスアプリケーションを提供する企業として設立されました。 今日、NetSuiteは、200を超える国や地域の22,000社の企業に、クラウド財務会計、ERP、Eコーマスといった統合アプリケーションを提供しています。2016年11月7日に、米オラクルは、急進クラウド企業、NetSuiteの買収を発表いたしました。
オラクルはNetSuiteが参画したことにより、企業規模を問わず、より幅広い業種に適応したサービスを提供することが可能になりました。 -
株式会社ビジネス・アソシエイツ
25カ国以上800社での導入実績あり！海外進出企業、外資系企業に最適な公認会計士が設立したユニークなシステム・ソリューションを提供するサポート企業。
特定の業態・業種のお客様に、真のオールインワンERPパッケージ、Plaza-iを提供、
成長を永続的に支えていく。
それが、私たち、ビジネス・アソシエイツです。
私たちの社是のひとつに、「継続的なサポート」があります。
だから、サポートの単位は最低でも20年。お客様は、バージョンアップのたびに発生する多額のコストや、製品検討や導入トレーニングにかかるタイムロスを気にすることなく、本業の発展に注力できます。
成長を志向する中堅企業を支える。それは、大手外資系監査法人出身で、システム監査技術者の資格も有する現代表が掲げた創業の意志です。
社員は、この意志と、豊富な経営・ITの知識を厳しい社内教育によって継承。協力会社や派遣会社に頼ることなく、設計・開発・販売・保守までを一貫して担当し、お客様を支え続けます。
私たちの社是のひとつに、「継続的なサポート」があります。
だから、サポートの単位は最低でも20年。お客様は、バージョンアップのたびに発生する多額のコストや、製品検討や導入トレーニングにかかるタイムロスを気にすることなく、本業の発展に注力できます。
成長を志向する中堅企業を支える。それは、大手外資系監査法人出身で、システム監査技術者の資格も有する現代表が掲げた創業の意志です。
社員は、この意志と、豊富な経営・ITの知識を厳しい社内教育によって継承。協力会社や派遣会社に頼ることなく、設計・開発・販売・保守までを一貫して担当し、お客様を支え続けます。