海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
オセアニア進出・オセアニアビジネスに必要な
税務・会計サポート企業探しをサポート
3つの課題
オセアニアの税務・会計で
こんな課題を
お持ちではないですか？
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信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
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複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
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オセアニア税務・会計に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
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厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
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ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
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全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
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専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
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ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
オセアニア進出のおすすめ
サポート企業一覧
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YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
株式会社マルチブック
海外経営の挑戦をもっと身近に、もっと簡単に！
株式会社マルチブックは32ヶ国以上、500社以上の企業にご利用いただいているグローバルクラウドERPサービス『multibook』を提供しています。12言語、複数帳簿に対応し、外貨建残高管理をはじめ本格的な会計機能、モノの動きと会計仕訳を連動させたロジスティクス機能、日割償却など国要件に対応した固定資産機能、IFRSでの連結決算に対応したリース資産管理機能、立替経費精算機能、連結会計ソフトへの連携機能、グローバル全拠点の業績を把握するマネジメントコックピット機能、VAT申告書、源泉徴収税申告書、Invoice出力など、各国会計、税務、商習慣に対応した機能を実現しています。こうした機能を低価格で、短期に導入いただけるmultibookは企業の異なる国や地域でのスムーズなビジネス展開を後押しし、連結決算の早期化や内部統制の強化、海外子会社の不正防止に大きく貢献します。
また、弊社はERPだけではなく、そのツールを使って海外拠点の経理業務を代行するアウトソーシングサービス『海外クラウド経理部』も提供しています。海外単拠点の経理まるごと代行はもちろん、日本本社の海外に関する連結作業の一部といった、ちょっとした業務の代行も対応しています。
更に、マルチブックは海外拠点の人事・給与計算のアウトソーシングサービスも行っています。海外現地で人事スタッフを雇用することなく、海外人事・給与計算業務を運用することができるアウトソーシングサービスです。世界のHR専門家が各国の人事業務を代行し、入退社手続き、給与計算、給与明細の送付、対象国における給与振り込みや税金の支払いまで、あらゆる側面をサポートします。 -
オプティ株式会社
越境ECやDXの税務ならお任せください
会社名
本社住所
オプティ株式会社 ／ OPTI Inc.
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
電話番号
メールアドレス
代表取締役
設立
03-4405-4220
support@opti.co.jp
淵上 暁
2010年11月11日
欧州拠点
会社名
OPTI B.V.
住所
Koemarkt 53, 1441 DB Purmerend, the Netherlands
電話番号
+31-299-633465
代表取締役
Willem Schutte -
日本オラクル株式会社
貴社の海外子会社展開を迅速にサポートいたします
1998年、NetSuiteはクラウドコンピューティング革命の先駆者として、世界で初めてインターネット上でビジネスアプリケーションを提供する企業として設立されました。 今日、NetSuiteは、200を超える国や地域の22,000社の企業に、クラウド財務会計、ERP、Eコーマスといった統合アプリケーションを提供しています。2016年11月7日に、米オラクルは、急進クラウド企業、NetSuiteの買収を発表いたしました。
オラクルはNetSuiteが参画したことにより、企業規模を問わず、より幅広い業種に適応したサービスを提供することが可能になりました。 -
株式会社ビジネス・アソシエイツ
25カ国以上800社での導入実績あり！海外進出企業、外資系企業に最適な公認会計士が設立したユニークなシステム・ソリューションを提供するサポート企業。
特定の業態・業種のお客様に、真のオールインワンERPパッケージ、Plaza-iを提供、
成長を永続的に支えていく。
それが、私たち、ビジネス・アソシエイツです。
私たちの社是のひとつに、「継続的なサポート」があります。
だから、サポートの単位は最低でも20年。お客様は、バージョンアップのたびに発生する多額のコストや、製品検討や導入トレーニングにかかるタイムロスを気にすることなく、本業の発展に注力できます。
成長を志向する中堅企業を支える。それは、大手外資系監査法人出身で、システム監査技術者の資格も有する現代表が掲げた創業の意志です。
社員は、この意志と、豊富な経営・ITの知識を厳しい社内教育によって継承。協力会社や派遣会社に頼ることなく、設計・開発・販売・保守までを一貫して担当し、お客様を支え続けます。
私たちの社是のひとつに、「継続的なサポート」があります。
だから、サポートの単位は最低でも20年。お客様は、バージョンアップのたびに発生する多額のコストや、製品検討や導入トレーニングにかかるタイムロスを気にすることなく、本業の発展に注力できます。
成長を志向する中堅企業を支える。それは、大手外資系監査法人出身で、システム監査技術者の資格も有する現代表が掲げた創業の意志です。
社員は、この意志と、豊富な経営・ITの知識を厳しい社内教育によって継承。協力会社や派遣会社に頼ることなく、設計・開発・販売・保守までを一貫して担当し、お客様を支え続けます。