Social Zero株式会社は、伴走型の包括支援で企業様の海外進出をご支援させて頂いております。
当社はコンサルティングだけではなく、現場に赴き当事者目線で共に事業を作り上げていく事を大切にしております。
15年間の海外事業経験を基に、少数精鋭チームで常に最新の市場情報やお客様の課題に合わせた最適なご提案をさせて頂きます。

弊社の海外進出支援は、企業様の海外市場参入を成功に導くため、市場調査から現地拠点の設立、マーケティング支援、営業支援至るまで、あらゆるフェーズで総合的なサポートを提供します。

外国籍人材のご紹介（ベトナム人・インド人・スリランカ人）とベトナム市場に特化している会社です。

信頼性の高いベトナム現地のパートナー会社と連携し
・ベトナム進出
・人材採用
・雇用代行
・製造委託
・輸出入
を多角的にサポートしています。

豊富な実績を活かし、製造・物流・小売・ITなど幅広い業界の課題解決を伴走型で支援します。
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法人設立前の段階からでもご相談可能で、貴社のビジョンに寄り添い、ベトナムでの確かな一歩を共に築きます。​

誠実な対話と現場主義を大切にし、クライアントと地域の未来を共に創るパートナーを目指しています。

社名：Fellows Creative Staff Singapore Pte. Ltd.
Managing Director：大石 隼矢（OISHI Junya）
*シンガポール政府認可人材紹介業ライセンス：13C6828
設立：2020年4月

親会社：FELLOWS Inc.
設立：2003年4月
CEO：野儀 健太郎 (NOGI Kentaro)
拠点： 日本15支店・シンガポール・ハワイ

北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約170名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

【会社概要】
弊社FSCはIT企業としての国内実績は30年を超えています。オフショア開発・人材交流を含め東南アジア各国との企業と提携しIT開発のみならず新規ビジネス開発を進めていました。
ベトナムのハノイには2012年から進出し、2016年に弊社現地法人を設立後現在まで正社員が常駐し日本企業の進出支援をしてまいりました。
人口は1億人を突破しまさに東南アジアの盟主の座を勝ち得ていますので、まだまだビジネスチャンスは大きいです。
又、カンボジアでも活発に活動しており、弊社社員が2か月に１回現地訪問しながら新規ビジネスを立ち上げております。又日本企業様の進出支援をしております。既にベトナムの次のビジネスとしてカンボジアに目をつけている企業も多いです。
最近は、モンゴルでの新規進出の相談を受けることが多くなってきました。
モンゴルは、中国とロシアに挟まれた国ですが、国土は日本の4倍あり、鉱物資源は金・銀・銅・レアメタルなど無限といっていいほどあります。
人口は340万人ほどですが、それだけに大手企業が手を出しにくく中堅企業などにとっては非常にブルーオーシャンな市場と言えます。

【海外に進出する・目を向ける理由とは？】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい

【具体的な支援内容】
＜ターゲットはベトナム・カンボジア・モンゴルになります＞
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい

【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売

・ベトナムでの市場調査依頼（5件）
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し（10件）
・ベトナムでの会社設立依頼（3件）
・カンボジアでのマーケティング、販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの市場調査依頼（5件）
・モンゴルでの販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの会社設立依頼（2件）

【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校

【その他】
・登録支援機関（出入国在留管理庁）19登－003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会議所所属
・海外ビジネスEXPO（札幌・大阪・福岡・東京）

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。