私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。

支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。

企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。

『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』 
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援

『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界

『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力

②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力

③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。

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01：伴走グローバル事業部

海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能

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02：伴走マーケティング事業部

デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携

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03：稟議書作成サポート

海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート

『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査

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04：スポットサポート

海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決

『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
 
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）

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北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約170名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。

全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を

（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足

と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

【会社概要】
弊社FSCはIT企業としての国内実績は30年を超えています。オフショア開発・人材交流を含め東南アジア各国との企業と提携しIT開発のみならず新規ビジネス開発を進めていました。
ベトナムのハノイには2012年から進出し、2016年に弊社現地法人を設立後現在まで正社員が常駐し日本企業の進出支援をしてまいりました。
人口は1億人を突破しまさに東南アジアの盟主の座を勝ち得ていますので、まだまだビジネスチャンスは大きいです。
又、カンボジアでも活発に活動しており、弊社社員が2か月に１回現地訪問しながら新規ビジネスを立ち上げております。又日本企業様の進出支援をしております。既にベトナムの次のビジネスとしてカンボジアに目をつけている企業も多いです。
最近は、モンゴルでの新規進出の相談を受けることが多くなってきました。
モンゴルは、中国とロシアに挟まれた国ですが、国土は日本の4倍あり、鉱物資源は金・銀・銅・レアメタルなど無限といっていいほどあります。
人口は340万人ほどですが、それだけに大手企業が手を出しにくく中堅企業などにとっては非常にブルーオーシャンな市場と言えます。

【海外に進出する・目を向ける理由とは？】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい

【具体的な支援内容】
＜ターゲットはベトナム・カンボジア・モンゴルになります＞
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい

【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売

・ベトナムでの市場調査依頼（5件）
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し（10件）
・ベトナムでの会社設立依頼（3件）
・カンボジアでのマーケティング、販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの市場調査依頼（5件）
・モンゴルでの販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの会社設立依頼（2件）

【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校

【その他】
・登録支援機関（出入国在留管理庁）19登－003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会議所所属
・海外ビジネスEXPO（札幌・大阪・福岡・東京）

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。