Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

IP FORWARDグループ

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して、全面的に伴走致します

山本 岳志

担当者から一言

山本 岳志中国のグローバルビジネス市場への変容に伴い、その進出についても多様性が求められています。

自社事業の現地における可能性を知り、選択肢を知り、権利保護しながら推進させることが重要です。

IP FORWARDがこれらの要素を一貫して、「販路構築等の進出(攻め)」及び「許認可や知財管理の取得等(守り)」の両輪について、ハンズオン型支援にてご支援致します。

山本 岳志

サポート範囲

対応国

対応ジャンル

対応可能な段階

  • 情報収集段階
  • 進出検討中
  • 進出が決定している
  • 既に進出している

対応可能な業種・業態

全業種

対応可能な会社規模

10名以下、11名〜50名以下、51名〜100名以下、101名〜500名以下

対応可能な言語

日本語、中国語(簡体字、繁体字)

対応可能な国内エリア

首都圏、全国その他地域(オンライン)

Skype対応

会社の特徴

会社概要

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

会社の強み

  • 中国ビジネスコンサルティング


    中国オフライン(店舗)や中国オンライン(ローカルEC及び越境EC)の可能性を踏まえた販路構築や事業提携、合弁会社設立等、お客様に適した中国ビジネス展開方法を模索します。

    「販路構築等の進出(攻め)」及び「許認可や商標等知財の取得等(守り)」の両輪を平行して推進致します。

    中国現地における有力事業者、業界キーマン、政府関連機関とコミュニケーションをとり、日中の架け橋の存在として、伴走型でサポート致します。

  • 中国におけるビジネス調査(企業・市場・マーケティング)


    日本に比べて、一般に公開されている情報が少ない中国です。

    弊社では、実地での関係者へのヒアリングを得意とする調査員による調査とインターネットベースで、必要に応じて、専門のソフトも活用した調査員による調査を組み合わせる形で、分野を問わず、精度の高い情報収集を可能としています。

    また、知的財産に強みのある法律特許事務所もグループ内に保有することで、専門の技術・特許調査員による、技術・特許分野の調査も円滑に遂行できる体制となっています。

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0120-979-938電話相談窓口 : 平日10:00 -18:00

サポート内容

  • 情報収集段階
  • 進出検討中
  • 進出が決定している
  • 既に進出している

中国ビジネスコンサルティング

ジャンル: 海外進出総合支援海外進出戦略・事業計画立案海外進出コンサルティング海外視察通訳翻訳海外M&A海外市場調査・マーケティング企業調査・与信調査販路拡大(営業代行・販売代理店探し)海外テストマーケティング・簡易調査商談会開催海外WEBプロモーション海外広告・プロモーション海外展示会出展現地アポイント取得代行海外会社設立・登記代行海外撤退・閉鎖海外商標・特許申請海外企業との契約書作成・リーガルチェック海外法務海外製造委託先探し日本進出・日本法人設立

<販路構築支援>

有力中国事業者とのパートナーシップによる事業展開をご支援いたします。

事業提携、合弁会社設立、代理店開発等、お客様に適した中国ビジネス展開方法を模索して、中国現地における有力事業者、キーマン、政府関連機関とコミュニケーションをとり、日中の架け橋の存在としてサポートいたします。

<事業戦略見直し>

中国に事業展開したものの、軌道に乗らなかったお客様に対して、その中国事業戦略の見直しを行い、経営方針や商流変更等のアドバイスをご提供いたします。

既存の中国事業パートナーや代理店の見直し、或いは、切り替えを通じて、中国事業の再構築のご支援を行います。
また、合弁解消や契約解除等による事業撤退支援も可能です。

<現地許認可取得>

中国において商品(化粧品・健康食品・医薬品等)の販売や事業展開をして行く際に、その内容に応じて許認可取得の必要性が出てきます。

IPFグループは、日本と中国の双方に専門のスタッフが常駐しており、許認可取得に関する申請業務について、迅速、かつ、きめ細やかに対応いたします。

<日中越境EC展開>

中国において新規の販路構築を検討する際に、日中越境ECを活用していくことが有用であります。

日本からの自走的越境EC展開の活用、中国ビジネスの規模や段階に応じた、越境ECプラットフォームの選定や中国向けプロモーションの支援をご提供いたします。

<企業設立、買収、投資>

中国における現地法人の設立、中国企業の買収や投資などをサポートいたします。

中国での独資法人・日中合弁法人の設立に関する事前調査や法人登記、定款策定や経営基本方針策定等の支援を行います。

また、中国でのM&Aや資本提携等の場面において、中国企業の事業、法務、財務・税務のデューデリジェンスを行い、経営実態及び企業価値を評価することも可能です。

<中国市場調査>

日本と比較すると一般に公開情報が少ない中国において、分野を問わず、豊富な調査経験をもつ調査員やコンサルタントらが中国市場の最新情報を収集して、精度の高い市場調査結果をご提供いたします。

また、近年は、現地調達先等のサプライヤーの潜在的リスクを事前に把握して、必要なマネージメントが求められています。
IPFでは、こうしたニーズに基づいて、中国サプライヤチェーンにおける潜在的リスクを確認するための調査も対応可能です。

<中国企業調査>

中国企業の登記情報・財務情報を把握したい場合は、企業信用調査サービスをご活用ください。企業登記情報、財務情報、ネガティブニュース、リスク情報など、ご要望に応じた調査が可能です。

中国企業の経営・体制・開発・生産・販売の詳細実態を把握したいときには、中国企業実態調査サービスをご活用ください。机上調査や訪問調査に加え、調査対象企業内部のキーマン職員や関係業界有識者に対してヒアリングを行い、これら情報を把握していきます。

営業秘密漏えい、横領などの不正行為は、個人によるものだけでなく、現地法人、特定の取引先企業、代理店、職員によるものなど、多岐に渡ります。それらに対しての事実や証拠を収集したい場合は不正行為調査をご利用ください。ご依頼に沿って、不正行為に関するあらゆる調査を行います。

<法務・知財関連支援>

IPFグループ傘下には、中国・日本に法律事務所を擁するほか、東南アジアに拠点を有する法律事務所と多数、業務提携しております。

そのため、一般企業法務、紛争解決、知的財産権登録、特許・技術移転、模倣対策など、様々な法務・知財サービスもワンストップで全面的にサポートいたします

費用例

価格帯:

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  • 100
  • 200
  • 300
  • 400
  • 500
  • 600
  • 700
  • 800
  • 900
  • 1,000
  • 単位:万円
  • 情報収集段階
  • 進出検討中
  • 進出が決定している
  • 既に進出している

中国ビジネス調査(企業・調査・マーケティング)

ジャンル: 海外市場調査・マーケティング企業調査・与信調査

各種業界のお客様の各種ニーズにお応えすべく、豊富な市場調査メニューを取り揃えており、オーダーメイド体制で、市場調査を企画・実施しております。

調査可能な範囲
•市場概要
•統計データ
•ユーザー、消費者概況
•主要企業、競合他社概況
•法規制や規格
•販売チャネル
•業界トピック

費用例

価格帯:

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実績

日系不動産会社事業進出・拡大サポート

サポート内容:海外進出総合支援

実績内容

【課題】
中国にて自社商品を販売を検討し、事業進出に当たり必要なことを把握の上、進出を試みた。

【取材先】
中国主要海外不動産取り扱う企業(プラットフォーム)

【成果物】
STEP1(市場調査+代理店抽出) 期間1ヵ月 
STEP2(適語する提携先と接触し、契約まで促す)期間1ヵ月

【結果】
提携実現性を重視した代理店の絞り込みが完了し、STEP2の商談に向けて準備中

企業情報

代表者氏名 分部悠介
従業員数 85
URL https://www.ip-fw.com/
事業内容 ■中国ビジネスコンサルティング

<中国進出支援>
・中国オフライン(店舗)や中国オンライン(ローカル・越境EC)
・IP商材の中国でのマルチライセンス展開
・各ライセンス取得(NMPA・SAMRやICPの許可証取得支援)
・代理店構築(フランチャイズ化含む)
・店舗/用地確保(条件の良いテナントや工場等)
・中国向けWEB展開のサーバー構築と対策

<トラブル対応支援>
・通関や税関対策(経験豊富な通関業者の紹介やその実務支援)
・知的財産問題や人的トラブル、各種争議

<事業/戦略の見直し支援>
・事業全体の再構築(既存代理店の見直し、切り替え支援)
・事業の撤退支援(合弁解消も含む)

<市場調査や知的財産取得等>
・市場調査
・企業信用調査/実態調査
・現地法人設立
・不正調査
・中国での商品認可取得(NMPA等)
・中国での商標出願
・中国での商標調査や課題解決
・中国著作権登録
・中国特許登録

<中国プロモーション・広告>
・SNSアカウント運営
・中国向けプロデュース
・KOLブッキング
・各種プロモーション・広告企画
・PR動画企画・制作

<法律サービス>
・日中間契約書対応、一般企業法務
・デューデリジェンス
・中国知的財産権登録(商標、特許出願)
・偽物不正対策
主要取引先 パナソニック、ユニ・チャーム、デンソー、YKK、ヤマハ、富士電機、トヨタ、コマツ、ホンダ、TDK、集英社、クボタ、イデミツ、住友ゴム、日テレ、オリックス、AGC、マツダ、ヤマシン、小林製薬、ダイキン、エアロネクスト、丸紅、伊藤忠、味の素
資本金 400万円
設立年月日 2014年5月7日
海外拠点情報 【上海拥智商务咨询有限公司】
12/D,1208 Xizang Road South Shanghai 200011,China
代表者経歴

2000年東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。

2000年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツ・ビジネス実務に関与。

2003年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の長島・大野・常松法律事務所に入所し、コンテンツビジネス業務、知財法務、中国投資法務に関与。

2006年経済産業省模倣品対策・通商室に出向。初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応などを担当。

2009年中国に渡り、中国・日本・東南アジアにおける権利出願・知財保護・法務、事業進出支援をワンストップでサポートする「IPFORWARD」グループを創設。

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