本社はフィレンツェにあり、その他本部をベオグラード（セルビア）、クリチバ（ブラジル）、リヤド（サウジアラビア）に置き、各国企業の海外進出をサポートしております。
各国のビジネス・デザイナーと呼ばれるパートナー、エクスポートマネージャー、プロジェクトマネージャーによって構築されたネットワークは、フランス、ドイツ、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、日本、アルゼンチンにおいて各国企業の事業を拡大しています。
これらの市場はすべて当社ヒーローズが専門知識を有する市場であり、広範な市場・セクター知識、多言語に対応し、商習慣、文化を熟知した現地スタッフを擁しています。主な実践分野は、自動車、ファッション、食品・飲料、ワイン、産業機械、電子・電気部品、化粧品、デザイン、再生可能エネルギー、人工知能、出版、ワイン製造機械、電子音楽楽器などがあります。

株式会社CCイノベーションは、北國銀行の法人コンサルティング部門を前身とし、経営戦略、ICT、人事、事業承継、M&A、海外ビジネス分野において専門チームを編成しています。日本本社には約170名のコンサルタントが在籍し、企業規模や業種を問わず、戦略立案から実行支援までを一貫してサポートしています。
海外ビジネスにおいては、販路開拓に限らず、市場調査、事業戦略の整理、商談設計、検証、商流構築までを一連のプロジェクトとして捉え、どの段階で意思決定や設計が不足しているかを整理しながら、国内外一体となった伴走型の支援を行っています。

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。

■会社概要

・日本国内、海外の両方に人材を提供
・海外進出を目指す企業向けに、日本で人材育成（グローバルマインド研修など）を実施
・海外市場調査やビジネスパートナー選定の支援

■サービス特長

①グローバル人材の提供
・国内/海外で働く人材を紹介
・ITエンジニア、海外営業、海外拠点支店長、グローバル人事など
・日本から海外市場へ向けた人材リクルート

②コミュニケーション研修
・異文化理解研修をベースとした研修
・15年の研修実績
・企業ごとに最適化された「グローバル人材育成モデル」を提供

③グローバルコンサルティング
・中小企業向け支援
・海外市場調査、販路開拓の伴走
・社内外のパートナーを活用し、最適な解決策を提案

④企業向け海外研修
・企業様の目的に沿った研修の設計
・渡航先例：カナダ、中国、オランダ
・希望国がある場合も柔軟に対応

【補足】
・海外だけでなく、日本国内における「グローバル人材」育成育成にも強み
・「グローバル人材」の定義は、企業ごとに異なるため、定着支援まで対応可能

JCCP Mは日本企業のアフリカでのビジネス展開をサポートしています。
アフリカにおける携帯電話の登録数は既に10億台に迫り、過去5年で約1.5倍に成長しました。携帯電話を利用したモバイル・バンキング・サービスは、今や低所得者が利用し得る金融サービスとして普及しています。
コカ・コーラは、2020年までの10年間でアフリカに約1900億円を投資して販売網・生産網の強化を進め、自動二輪メーカーのBajajは東アフリカを中心に確実にシェアを伸ばしました。中国工商銀行は、アフリカ20か国に1200か所の支店を持つスタンダード銀行の株式を20%保有し、多くの案件を共同で進めています。
欧米・インド・中国の企業にとって、アフリカは既に重要な市場なのです。
JCCP Mは、このように急速に成長する新興国市場でのビジネス展開について、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで一貫して支援します。

弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA（独立行政法人国際協力機構）や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。


ベトナム・スリランカには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。

現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。

また、御社の海外展開戦略とSDGsの位置づけを検討し、公的機関のスキームへの応募や実施等もお手伝い致します。

ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。

新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。

STANDAGEはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

中東・北アフリカに特化した日本企業様へのコンサルタント事業を展開しています。若年層人口が増え続け、親日家も多い中東諸国はさらなる世界の大きなマーケットとして発展し続けます。貴社の魅力的な製品・サービスをまずは知っていただき、販路開拓、事業構築をサポートいたします。一緒に頑張りましょう。アラビア語での商談、交渉、現地同行、一式お任せも可能です。ご希望に合わせてアレンジ致します。日本人スタッフもおりますので、お気軽にご連絡ください。

時事通信社の仕事を一言で表現すると「ニュース・情報を顧客に届けること」ですが、事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客、読者もさまざま。いわば「ニュースの総合商社」です。

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

報道だけではありません。出版、講演・セミナー、調査、国内外プロモーションなど、総合メディア企業としての時事通信グループの活動は多岐にわたります。「海外進出を成功させたい」「海外での認知度を高めたい」「海外で日系企業で働く日本人と繋がりたい」といった多様なニーズに応じ、課題解決のための情報サービスを提供するソリューション事業にも力を入れています。

海外に挑む日本人、日本企業、学校法人等の安全管理や健康管理面で下支えする日本では稀有な存在です。日本最大級の海外安全管理情報ポータルサイト「海外安全.jp」の運営企業でもあります。

安全対策関連の業務は組織内でできないと思われがちですが、大部分の業務は誰にでも実践可能です組織内人材育成と実践的な安全対策アドバイスは東証一部上場企業、国立大学等お客様に高評価いただいております。

獣医師免許も保有する代表の尾崎がインド、パキスタン、アフガニスタンで関係者の安全を守ってきた確かな実績に加え、安全管理に関わる幅広い人脈を有していることで、海外での安全管理/健康管理のどんなご相談にも対応可能です。弊社だけで対応が難しいご相談には、幅広いネットワークを駆使して、より専門性の高い方をご紹介する「コンシェルジュ」サービスも実施しています。海外事業を進める上で避けては通れない従業員の安全管理や健康管理に少しでも不安を感じたらまずはお気軽にご相談ください。