ASEAN進出支援に特化した独立系コンサルティングファーム（法人設立、会計・税務、企業買収、AI開発等）

2025年7月1日：海外進出時の商品調査決定版をリリース！

東南アジア各国への事業進出は予想以上に手ごわい？　DCCグループは東南アジア事業進出における最も役に立つ存在であり続けます。
進出時の資本構成、事業ライセンスの取得、銀行取引、事業拡大（M&Aや販売支援）、税務対策など一筋縄でいかないのが東南アジア諸国への進出実務です。

豊富な経験と現地での最先端の知識・情報・コネクションを元に、東南アジア圏に特化した経営コンサルティングサービスを提供し、旬なクライアント企業の経営課題に全力で取り組んで参ります。

提供サービス：
■海外市場調査業務
海外市場調査・進出戦略策定支援
販売代理店＆パートナー発掘 (B2B)
取引先信用調査 (シンガポール、ベトナム、インドネシア）


■経営コンサルティング（進出済企業様向け）
各種取引に伴う国際税務アドバイス・意見書
契約書Review（及び必要であればパートナー交渉業務）
現地人事・労務コンサルティング

■M&Aアドバイザリー
ASEAN M&A”独占”「売」案件の情報提供
M&A Daily News運営

■法人設立・会計サービス（シンガポール、ベトナム）
現地法人設立
現地法人運営支援業務（記帳代行、税務、監査、給与計算、銀行支払支援）

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。

事業内容：

中華圏インバウンド集客支援
　- 小紅書（RED）、大衆点評、Google Mapを活用したインフルエンサーマーケティング
　- KOC/KOLによる体験投稿と口コミ導線の整備による集客施策
　- 飲食店・小売店・観光地などで実績（例：東京焼肉店で月商600万円増加）

日本茶の海外発信事業
　- 日本茶のECサイト運営および海外向け販売
　- 東京での日本茶カフェ開業予定（2026年予定）
　- 自社越境ECで月商1,500万円を達成した実績を活かした越境ECコンサルティング

その他海外展開支援
　- 日本の伝統工芸品・食品の海外販売支援
　- クラウドファンディングを活用した海外プロモーション戦略

理念：
「日本の魅力を世界へ、世界の人々を日本へ届ける架け橋となる」ことを使命とし、
確かな成果と文化の価値を両立させるサービスを提供します。

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

Aplash（アプラッシュ）は、中国市場への参入を目指す海外企業や起業家に対し、包括的な支援を行う国際コンサルティング会社です。事業内容は、会社設立手続きの代行、経営管理ビザ取得支援、ウェブサイトのデザイン・UI/UX設計開発など多岐にわたり、これらのサービスをワンストップで提供しています。こうした幅広い専門サービスを通じて、お客様が日本で直面するビジネス上の課題を解決し、スムーズな事業立ち上げと成長を実現することを使命としています。Aplashは「日本で成功するためのワンストップソリューション」として、高度な専門知識と国際的な視点に基づくサポートを提供し、クライアントの日本における成功を力強く後押しします。

私たちについて VISION

『多様な価値観と共存できる世界をつくる』
World Peace & Japan Reborn

現在、世界では様々な社会問題が起こっています。

「女性の人権問題」「子供の人権問題」「障害者の人権問題」「外国人の人権問題」「人種の人権問題」等、挙げればキリがありません。

これらは総じて、文化・宗教・価値観の混ざり合いの中で生じる問題だと思っています。

私はウクライナとロシアの問題や、ミャンマーの内紛問題など、外国人の方々と、起業してから９年間の間に非常に濃く接する機会があり、人ごととは思えずにいました。

日本は文化や食、風情、礼儀礼節や恩義など世界最高峰の『おもてなし』の精神がある国です。世界から日本に来た旅行客やグローバルタレントの方々に最高のおもてなしを日本から世界に持って帰って貰えれば、日本再生、世界平和に繋がると考えています。

そのためには、地方創生、日本DX化を訪日外国人、グローバルタレントの方々に助けてもらうことにより、外貨を稼ぎ、世界に貢献することにより、全人類が多様な価値観を受け入れることが出来、共存できる世界がつくれると思っています。

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

弊社は、国際取引支援、コンサルティング業務、輸出入貿易を行っております。

【ビジネスの概要・計画】

輸出入支援業務：
　・酒類（ウィスキー、日本酒、焼酎）の、アジア、欧米向け輸出支援。
　・食品（菓子、ケーキ、寿司、総菜）の、アジア、欧米向け輸出支援。
　・化粧品のEU市場向け許認可申請 ＆ 現地販路開拓支援。
　・各種海外製品の仕入れ導入支援と輸入代行。

コンサルティング業務：
　・新規事業、国際事業の構築。

貿易業務：
　・ファッション雑貨、文具、ガジェット、ワイン、食品などの輸入。
　・酒類（ウィスキー、焼酎、泡盛）、化粧品、食品類の輸出。