＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）

＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供

＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する

＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減

ASEAN進出支援に特化した独立系コンサルティングファーム（法人設立、会計・税務、企業買収、AI開発等）

2025年7月1日：海外進出時の商品調査決定版をリリース！

東南アジア各国への事業進出は予想以上に手ごわい？　DCCグループは東南アジア事業進出における最も役に立つ存在であり続けます。
進出時の資本構成、事業ライセンスの取得、銀行取引、事業拡大（M&Aや販売支援）、税務対策など一筋縄でいかないのが東南アジア諸国への進出実務です。

豊富な経験と現地での最先端の知識・情報・コネクションを元に、東南アジア圏に特化した経営コンサルティングサービスを提供し、旬なクライアント企業の経営課題に全力で取り組んで参ります。

提供サービス：
■海外市場調査業務
海外市場調査・進出戦略策定支援
販売代理店＆パートナー発掘 (B2B)
取引先信用調査 (シンガポール、ベトナム、インドネシア）


■経営コンサルティング（進出済企業様向け）
各種取引に伴う国際税務アドバイス・意見書
契約書Review（及び必要であればパートナー交渉業務）
現地人事・労務コンサルティング

■M&Aアドバイザリー
ASEAN M&A”独占”「売」案件の情報提供
M&A Daily News運営

■法人設立・会計サービス（シンガポール、ベトナム）
現地法人設立
現地法人運営支援業務（記帳代行、税務、監査、給与計算、銀行支払支援）

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

■会社概要

・日本国内、海外の両方に人材を提供
・海外進出を目指す企業向けに、日本で人材育成（グローバルマインド研修など）を実施
・海外市場調査やビジネスパートナー選定の支援

■サービス特長

①グローバル人材の提供
・国内/海外で働く人材を紹介
・ITエンジニア、海外営業、海外拠点支店長、グローバル人事など
・日本から海外市場へ向けた人材リクルート

②コミュニケーション研修
・異文化理解研修をベースとした研修
・15年の研修実績
・企業ごとに最適化された「グローバル人材育成モデル」を提供

③グローバルコンサルティング
・中小企業向け支援
・海外市場調査、販路開拓の伴走
・社内外のパートナーを活用し、最適な解決策を提案

④企業向け海外研修
・企業様の目的に沿った研修の設計
・渡航先例：カナダ、中国、オランダ
・希望国がある場合も柔軟に対応

【補足】
・海外だけでなく、日本国内における「グローバル人材」育成育成にも強み
・「グローバル人材」の定義は、企業ごとに異なるため、定着支援まで対応可能

インディゴジャパンは優秀な外国人留学生やそのOB/OGである高度外国人材のチカラを活用することで、日本企業のグローバル化に少しでもお役に立ちたいとの想いから2016年に創業した若い会社です。

優秀な外国人材は高い志を持って日本に来ており、日本語での高いコミュニケーション能力を身に付けているだけでなく、日本での留学生生活を通して日本での文化習慣や考え方を理解しているため、日本と母国をつなぐブリッジ人材として大きく期待されています。

弊社では彼らを将来にわたるパートナーとして捉えており、一時的な就業機会の提供だけではなく、その後もきめ細かいサポートを継続することで末永い信頼関係を築き、日本と母国の発展に貢献して欲しいと考えています。

STANDAGEはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

時事通信社の仕事を一言で表現すると「ニュース・情報を顧客に届けること」ですが、事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客、読者もさまざま。いわば「ニュースの総合商社」です。

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

報道だけではありません。出版、講演・セミナー、調査、国内外プロモーションなど、総合メディア企業としての時事通信グループの活動は多岐にわたります。「海外進出を成功させたい」「海外での認知度を高めたい」「海外で日系企業で働く日本人と繋がりたい」といった多様なニーズに応じ、課題解決のための情報サービスを提供するソリューション事業にも力を入れています。

海外に挑む日本人、日本企業、学校法人等の安全管理や健康管理面で下支えする日本では稀有な存在です。日本最大級の海外安全管理情報ポータルサイト「海外安全.jp」の運営企業でもあります。

安全対策関連の業務は組織内でできないと思われがちですが、大部分の業務は誰にでも実践可能です組織内人材育成と実践的な安全対策アドバイスは東証一部上場企業、国立大学等お客様に高評価いただいております。

獣医師免許も保有する代表の尾崎がインド、パキスタン、アフガニスタンで関係者の安全を守ってきた確かな実績に加え、安全管理に関わる幅広い人脈を有していることで、海外での安全管理/健康管理のどんなご相談にも対応可能です。弊社だけで対応が難しいご相談には、幅広いネットワークを駆使して、より専門性の高い方をご紹介する「コンシェルジュ」サービスも実施しています。海外事業を進める上で避けては通れない従業員の安全管理や健康管理に少しでも不安を感じたらまずはお気軽にご相談ください。

個人事業主から公開企業まで、税務・会計についてはそれぞれの局面で異なるニーズがあり、
教科書的な正解はなく、解決すべき課題は常に独特で、実に個性的です。

会計事務所はどこも同じ、ではございません。
会計をチェックし税金計算を実施するだけならばどの会計事務所に頼まれても同じです。

私達は “All for Clients”という経営理念の下、いわゆる決算作業・税務申告のみに留まらず、中長期的な視点を基にした経営上のアドバイスを中心に皆様の幅広いニーズにお応えすることで、経営者が本当に助けて欲しいであろう部分をサポートし、経済社会の発展に寄与したいと考えています。


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