2020年に創業した総合商社となります。

【国際物流サポート】
弊社では、輸出入を行う企業様、個人様の輸出入サポートを行っております。
輸出入を行う企業様の相談から輸送サポートまでワンストップで対応致します。

【食品輸入サポート】
弊社では事前に食品の輸入届出が提出できる状態まで、経験豊かな検疫所の元食品衛生監視員による相談を行っております。
食品の輸入相談～国際輸送サポート～食品倉庫のご紹介まで、貴社の食品輸入を「ワンストップ」でお任せ下さい。法人様だけではなく、個人様の輸入もサポートさせて頂きますので、お気軽にお問い合せください。

【OEMサポート】
自社商品を作りたい企業様のOEMサポートを行っております。
メーカー様との調整や商品のご提案などをサポートさせて頂きます。

【商品供給サポート】
国内外で商品を探している企業様へ弊社取り扱い商材の卸売を行っております。
主に食品、日用品などを取り扱っています。

高崎不動産は、日本語での対応が可能なドイツでの不動産取引ライセンスを持つ不動産会社です。

代表の高崎は2016年にベルリンに移住して以来、飲食店店舗の取得から開発、投資用物件や住居用物件の売買、不動産開発、現地法人の設立まで、幅広い不動産サービスを提供してきました。

私たちは現地で培った知識と経験を活かし、皆様の事業をしっかりサポートします。弊社の使命は、素晴らしいビジネスの創出と安定的な事業運営を支援し、社会の豊かな未来に貢献することです。

お客様のニーズに合わせた最適な不動産ソリューションを提供するため、是非とも高崎不動産にお任せください。

製造業向けインターネットサービスの企画・開発・販売

事業内容
デジタルとヒューマンタッチが融合したソリューションにより、お客さまの期待を超える価値を⽣み出し、お客さまにとっての成果をお約束します。

私たちJTBグループの法⼈事業は、企業、教育機関、官公庁、⾃治体、各種団体を中⼼とするお客さまの様々な課題をともに考え、常に価値あるソリューションを提供することで、お客さまの課題解決と価値向上と豊かな社会の実現に貢献します。


旅⾏事業
届けたいのは「旅」そのものではなく、その「効果」
お客さまの様々な課題やニーズに対し、期待を超える価値や成果を創出するソリューションを提供できるビジネスパートナーを⽬指します。

地域交流事業
交流を創造することで社会課題解決と地⽅創⽣に貢献
地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけて、⼈が集まる元気な地域を⽇本全体のチカラ（活性化）につなげていきます。

コミュニケーション事業
「⼈×場所×交流×体験」を統合的に創造
ステークホルダーとのコミュニケーションシーンで、お客さまが抱える課題に対し、JTBグループのリソースを統合的にワンストップで提供します。

総務系ソリューション事業
総務⼈事系の課題に対し最適なソリューションを提供
⾃社従業員に対する労働環境マネジメントによる⽣産性の向上など、最適なソリューションでお客さまの持続的な企業価値向上に貢献します。

(株)ASSETS JAPANは、2019年に日本の保険仲立人(保険ブローカー)として登録し、日本での営業を開始しました。日本で保険仲立人(保険ブローカー)はあまり一般ではありませんが、欧米など世界的に見ると日本でよく見かける保険代理店より保険仲立人(保険ブローカー)の方が、企業保険の販売では一般的です。

(株)ASSETS JAPANの経営陣は、海外の保険ブローカーの経営に長年携わってきたものと、日本国内の大手保険会社・保険代理店で経験を積んできたものの、「海外＋日本」の保険のフージョン部隊です。

(株)ASSETS JAPANは、そのフージョン部隊と保険仲立人(保険ブローカー)の強みを生かして、通常の代理店ではできないお客様の海外進出のリスクの洗い出しを行い、リスクマネージメントの提案を行います。
あるリスクに対して、お客様自身で対応するのがいいのか、それともリスクヘッジで保険を掛けた方がいいのかなどの的確なアドバイスをいたします。

弊社GOLDENBERG GmbHは、IoT/AI統合ソリューション会社です。
アジアに複数拠点工場を構えており、ヨーロッパのパートナーと共にヨーロッパ国のスマート化を進めています。

Latitudeは海外に特化したブース設計・プロジェクトマネジメント会社として2016年設立以来、様々な国の見本市と出展プロジェクトに携わってまいりました。その中で、先入観や既成概念にとらわれず「クライアントに何を求められているか？」「マーケットは何を求めているか？」と問い直しながら作業をしています。私たちの仕事はブースづくりが「目的」ではなく、海外出展を通してクライアントが目的を達成する「手段」ということ、そしてより良くすることだと思っております。

【会社概要】
・株式会社ニーズアーチは、海外進出やインバウンド向け事業展開を目指す企業様向けに、日本でできる外国人消費者調査サービスを提供する会社です。
・60か国以上の訪日/在日外国人モニターを有しており、企業様のニーズにあったモニターをリクルーティングし、様々な消費者調査を実施しております。
・豊富なマーケティングのスキル/経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、外国人の本音を引き出すサポートを致します。


【サービス内容】
・定性インタビュー
　グループインタビュー形式で外国人の潜在ニーズを引き出す
　- 外国人モニターのリクルーティング
　- インタビューの設計 / 実行
　(*) 通常の対面インタビュー以外に、外国人の本音が出やすくなる体験型のイベントやツアーのアレンジも可能

・マーケティングアドバイザリー/コンサルティング
　調査結果を踏まえてマーケティング戦略を立案する
　- インタビュー結果の分析、ニーズの理解の課題の明確化
　- ターゲット選定、商品開発、広告宣伝の最適化のサポート
　- 中長期のマーケティング計画と足元のアクションプランの策定

・海外販路開拓支援
　提携先を通じた販路開拓の実行支援
　- 海外のバイヤーや小売業者(EC / オフライン) の紹介
　- 仕入/販売の仲介、販売代行
(*) ベトナムには支店あり現地でのご支援も可能

・その他
　- 海外展開支援以外にも「インバウンド向け」調査もサポート

2006年以降、これまでに日本・ドイツ国内外の数多くの企業さまのサポートを行っております。
◎企画・デザインから印刷・配送まで
企業名刺、パンフレットやカタログの制作などの印刷物の作成。Web展開を含めたグラフィックデザイン、各種広告のプラニング・企画デザイン・制作、アートディレクションなどに携わってきました。
在独邦人、日本に興味を持つドイツ人へのBtoC展開として無料情報誌も発行しています。（日本語のドイツ情報誌NIPPONip、ドイツ語の日本情報誌NipponMag）
◎見本市・展示会関連事業サービス
ミュンヘンを中心として見本市・展示会関連事業サービスの充実や出展サポートも行なっております。　特殊印刷を含むオリジナル商品などの印刷・ノベルティ制作の受注も数多く承っております。
◎海外市場調査
各業界のドイツ市場の調査、イベントなどで市場調査を含めたPRイベントの実施

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。