目指す姿：お客様の「グローバルマーケティングのユニット」として協創していくこと

私たちは「デジタルを中心としたグローバ向けマーケティング戦略」を
定量情報（各種マーケティングデータ）×定性情報（ネイティブの声）
をベースにクリエイティブ＆集客する会社です。

「グローバル市場の拡大」
「売上拡大に向けたお問い合わせの獲得」
「ブランド認知の拡大」など、
お客様のそれぞれの課題感を踏まえ、
各国における最適なマーケティング施策の戦略立案から
中長期的なマーケティング施策の基盤づくりをご支援しております。

・WEBマーケティング戦略設計
・WEBサイト・動画・コンテンツ制作
・デジタル広告
・マーケティングリサーチ
・アクセス解析…等

世界中の一般消費者向けに言語フリーのメタバースプラットフォーム【どこでもドア®】を主に提供していますが、自社開発の強みを活かして、その仕組みを使った様々な法人利用を提供しています。

『言語の壁』と『VR空間』を使ってあらゆるビジネスシーンを劇的にスピードアップ・効率化することが可能になります。
一例として、自社プラントを海外のお客様へお見せする際に、日本まで足を運んでいただく必要は無くなります。
一例として、海外現地法人の教育指導に際して、移動すること無く、映像を交えた母国語同士でのレクチャーが可能なります。

日本企業の海外進出、および海外企業の日本進出の支援を行っています。主に、マーケティングと販路開拓の分野を中心に活動をしています。

登録名は合同会社吉沢プランニングですが、Cross Border Linkの名称で活動を行っております。

国内外・民官問わず動画を活用したプロモーション施策の企画立案・制作・広告/放映展開まで動画プロモーションに関わるサービスをご提供しています。


代表自身も海外での映像制作経験を持ち、海外志向のプロモーション展開を行うことが可能。国内最大級のインバウンド情報サイト訪日ラボを始め、専門誌への寄稿も行っています。

貿易業（食品・化粧品・アパレル関係等）
海外進出サポート業
国際物流や輸出入法令規制のサポート業
"JAPAN ONLINE EXPO"海外進出オンライン展示会の運営

会社は設立して4月で5期目です。ベトナムから会社を立ち上げ、日本でも4期目になりました。

会社の事業は大まかに3つあります。

(1) 国内外の外国籍の方の紹介・採用・定着・活躍関わる事業
(2) 日本の大学、専門学校、日本語教育機関などへの留学に関わる事業
(3) ベトナム、ミャンマー、インドに事業展開を考える企業の支援

共通していることは、外国籍の方と関わり、良い選択肢を増やしていきたいと思っています。

株式会社展示会営業マーケティングは、代表取締役　清永健一のひとり会社ですので、以下に、清永健一の略歴を記載します。
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清永健一（きよながけんいち）
株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。中小企業診断士。奈良生まれ、東京在住。展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える専門家。 中小企業への売上サポート実績は1300社を超える。NHKラジオ総合で展示会の未来について言及するなど、展示会業界活性化にも尽力。展示会活用に関して、テレビ等出演のほか、行政、公益法人、金融機関などで講演多数。 著書は『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』7作。　

私たちはお客様が海外のソリューションを導入し、業務を大きく効率化させるためのお手伝いをしております。
これまでに、イスラエル・チェコ・イギリスなどの、海外企業が開発した革新的な製品を日本企業にお届けしてきました。

新たなツール導入の際には、往々にして言葉や技術の壁が立ちはだかります。

こういった壁を取り払って、お客様にベストな製品を使って頂くことが私たちの使命です。

弊社は、スイスに本社を置くコンサルティング会社になり
企業様の経営課題を解決すべく様々なソリューションを
ご提案させていただいております。

企業の国外における事業展開のサポートやコンサルティング業務
1.プロジェクトマネジメント
2.海外進出に伴う調査や手続きに関するコンサルティング
3.各種マニュアルなどの文書作成
4.多言語翻訳業務、ローカリゼーション業務、通訳業務

当事務所は、弁理士がお客様の知的財産の保護をお手伝いする事務所です。
知的財産には、特許や意匠、商標など複数の分野があり、弁理士はこれらの知的財産のすべてについて、手続きすることができます。
しかし、当事務所では、これらの知的財産のうち、企業のブランドに深く関わる商標と意匠に絞ったサービスを提供しています。
特に【海外ネーミング独占サポート】と題して、海外に進出したいと考えている海外事業責任者様、海外事業ご担当者様に向けて、海外における自社製品・サービスのネーミングの独占策を提供しています。