SBIグループの国際送金・海外送金会社です。

弊社は、2001年に福岡市で創業した総合商社で、本社を博多区東光に構えています。「あしたの欲しいを実現し、社会を元気にする」を理念に掲げ、デジタル製品、測定器、医療機器、防疫製品などの企画・販売を行うほか、太陽光発電事業やソフトウェア開発、海外事業や日中間のブランド進出支援など多岐にわたる事業を展開しています。同社は7社から成るグループ体制を持ち、東京や中国（深圳・北京）にも拠点を設置。多国籍なビジネス展開が特徴です。従業員は約120名（2024年時点）で、社員が主体的に意見を発信しやすい職場環境づくりにも注力しています。福岡発の企業として、革新的な商品とサービスを国内外へ提供し続けています。

クレディセイフ企業情報は世界で最も利用されている企業情報会社です。
世界3大陸に25の拠点を構えており、グループ全体では11万以上のお客様に年間2億2,000万件以上の信用調査レポートを提供しています。 
2016年にアジア初となる拠点を東京・福岡に構え営業を開始しました。いまでは名古屋事業所も開設し、3,000社超（うち上場企業・上場関連企業約600社含）のお客様にサービスをご利用いただいています。

また、東京・大阪・名古屋を中心に定期的に海外与信管理セミナーを開催しております。
海外取引のある企業ご担当者様必見の内容となっておりますので、ぜひご参加ください。


▼セミナー情報 
https://www.creditsafe.com/jp/ja/about-us/about/seminar.html

自身の海外での会社設立から事業の運営経験を基に、また上場企業で成長戦略の中心的存在として海外赴任し、海外５か国の子会社の設立から事業戦略の構築、実践、会社運営までをこなしてきた経験生かし、此れから海外へ進出しようとする企業様へ細かな気配りをしサポートをさせて頂きます。
これまでに香港企業様の日本進出を初期からサポート、会社設立、マーケテイング、店舗ロケーション、店舗内装、店舗スタッフの採用、教育、財務の助言。
また、日本企業様のマレーシアへの進出サポートを会社設立の初期段階からサポート。
マレーシアへの進出ご希望の会社の社長のご家族のクアランプールへの移住のサポートも致しております。

【インドに特化した、海外進出支援、並びにマーケティングをご支援しています】
NEWS：【INDIA 500 STARTUP AWARD 2019 に選出されました】
NEWS：【JICA(国際協力機構）のSDGｓ案件化調査において、インドのアグリテック領域を担当いたしました】
社 名 :Casley India Pvt. Ltd.
本 社 住 所 :FF12, 1st Floor, Augusta Point,Golf Course Road, Sector 53,Gurugram, Haryana 122002
設 立 : 2017年12月
業 務 内 容 市場調査業務・Eコマース事業・広告代理・採用支援業
代表取締役：芹澤広平
日 本 支 社 : 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワーB1F
H P : https://www.casleyindia.com

企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。

スーパーデリバリーはアパレルや雑貨を中心とするメーカーが卸販売したい商品をサイトに掲載し、それらの商品を求める事業者が仕入れをするサービスです。商品代金はすべてスーパーデリバリーがメーカーに代わって回収するため、メーカーは与信管理の手間が省け、代金未回収のリスクを回避できます。そのため今まで接点がなかった事業者との取引が可能となり販路を拡大することができます。

スーパーデリバリーは日本国内だけではなく海外への販売も可能な「SD export（エスディーエクスポート）」を展開しています。通常、輸出販売を行う際に輸出者は取引先との売買契約や、税関への書類の提出、取引商品のインボイスを輸入者宛に送付するなど複数の手続きが必要となり、手間と時間を要します。また商品の代金支払いに関しては、信用状況に応じて L/C 決済を発行するなど、日本国内の取引と異なりいくつもの手順を踏む必要があります。
そこで、これらの問題を解消しスムーズな取引を実現するのが「SD export」です。

GITANは、中国でのSNS＆ECマーケティングに特化した専門集団です。
中国現地でマーケティング実務を最前線で経験し、実運用まで行って来たメンバーが中国に関わるプロモーション施策をワンストップでご支援いたします。

・中国越境EC
どのプラットフォームに進出すべきか、コストを抑えた物流の選択はどこかなどの開店支援や、開店後の売上最大化のためのプロモーション予算配分や、細かなPDCAなど日常運営に関わる全ての業務をサポート。

・在日/在中KOCギフティング施策
約3,000名の在日KOCリストをもとに、お客様の商品カテゴリに沿ったKOCを選定し、ギフティングによる口コミ施策を実施。

・訪日中国人インバウンド
訪日中国人インバウンドに対して、中国旅行系サイトや口コミサイトと連携し
旅マエ・旅ナカ・旅アトにてそれぞれにてアプローチ可能な施策を実施。

○過去のプロジェクト実績
・KOL/KOCを集めた商品勉強会
・1日4〜12時間ライブコマース実施
・芸能人を起用した商品発表会
・日本店舗での出張ライブ販売
・在日KOL/KOC口コミ施策
・KOL/KOCライブ施策

弊社は、海外代理店・販売店・バイヤーとのマッチングを完全成果報酬でご提供することで、お客様の販路拡大をサポートいたします。

【サービス概要】
日本語対応や業界経験、販売実績など、お客様のニーズに最も合致する海外現地パートナーを開拓いたします。
・ロングリスト、ショートリストの作成
・パートナー開拓後の交渉条件の整理
・現地の商習慣に合わせた契約書の作成
・契約後の代理店マネジメント
まで一貫してサポートいたします。

【弊社の実績】
弊社は、公的機関である国際農林水産業センター様から受注を受けた実績がございます。
また、弊社のメンバーは海外企業の日本法人代表を務めた者が三名いるほか、税務顧問も四大会計事務所元パートナーとなっております。
また、創業者自身、官僚出身であるため、国との関係もございます。

【サービス特徴】
現地パートナーとのマッチングを完全成功報酬で提供いたします。
また、弊社独自のマッチングソフトウェアを組み合わせることにより、素早く現地パートナーを開拓し、平均３ヶ月で海外の販路を開拓することが可能です。

1866年に私たちの創業者が掲げたビジョンは、技術的なリスクによる影響を軽減し、人々、資産、環境を保護するという大胆なものでした。創業から150年以上、サステナビリティと安全性は、私たちのミッションおよびサービスのバックボーンであり続けています。

テュフズードジャパンは、テュフズードの事業基盤の下、日本市場における品質・安全試験と認証への需要拡大に応えるため 1993年に設立されました。電気・電子機器、ヘルスケア・医療機器、産業機器、IT・AV機器、 5G関連機器、食品、自動車、鉄道、エネルギー・プラント機器、化学物質・プロセス、化粧品と幅広い分野に対し、各種試験・認証・監査・マネジメントシステム認証・トレーニングサービスを展開しています。

＜対応サービス＞

・コンシューマ製品試験サービス
食品、フードコンタクトマテリアル、ペットフード、化粧品、玩具、子供用品、公園遊具、RoHS、REACH、繊維・アパレル、生分解性プラスチック認証、SGマーク

・監査・システム認証
食品安全認証（JFS-C、FSSC22000、SQF、ISO22000/HACCP、FSSC FSMA PCHF ADDENDUM、、GLOBAL G.A.P.、GRASP）
ESGサプライヤ―監査、ISO9001、ISO14001、ISO27001、第二者監査、ISO22716、IATF16949、EU CBAM、カーボンフットプリント検証、ISO45001、AM製造サイト認証

・サイバーセキュリティ関連サービス
IEC62443、ISO/SAE21434認証、ESTI EN303645対応試験、RED対応試験、EMC試験、

・機能安全関連サービス
ISO26262評価・認証、、BACNET-製品試験・認証

・各国認証（グローバルマーケットアクセス）サービス

・製品認証サービス
電波法認証、製品安全認証、CEマーキング、UKCAマーク、PSEマーク、中国CCC/CQC認証、中国GB認証、GSマーク、IECEE CBスキーム、ブルーライト比率認証マーク、ヴィーガン製品認証、NRTL認証、CE機械指令関連評価・試験、５Gの電波法認証、EMF試験、化学物質試験、製品安全試験

・トレーニング・セミナー
上記様々な規格・認証に係る有料・無料のトレーニングやセミナー

年間365日24時間開催のオンライン国際見本市by VirtualExpo Group

VirtualExpo Groupは、世界中のメーカーとバイヤーをつなぐ専門6分野(機械・医療・建築・農機・航空・船舶)に特化したBtoBマーケットプレイスです。当社のBtoBマッチングサイトに製品を掲載することで、世界中の企業・バイヤーへの製品の露出度が上がり、新規顧客開拓へと繋がります。優れたSEOツールと9言語に翻訳された当社のウェブサイトは、お陰様で何百万人ものメーカー・バイヤーの方々にご利用頂いております。
海外の国際見本市に出展しなくても、世界中のバイヤーに貴社の製品を広めることができます。

特に、デジタルを活用して様々な国・地域等へのビジネス展開の可能性を探りたいとお考えの事業者様におかれましては、ぜひ、参加をご検討ください。