1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

社名：Fellows Creative Staff Singapore Pte. Ltd.
Managing Director：大石 隼矢（OISHI Junya）
サービス内容：人材紹介（フルタイム／パートタイム）・プロジェクトベース
*シンガポール政府認可人材紹介業ライセンス：13C6828

親会社：FELLOWS Inc.
設立：2003年 4 月１日
CEO：野儀 健太郎 (NOGI Kentaro)
資本金：16,000,000円　　
拠点： 日本14支店・シンガポール・ハワイ（東京本社）

株式会社SEALSは、生産設備の海外間（国内間）の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査 等）を有しております。
全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカーを始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。
特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。

Aplash（アプラッシュ）は、中国市場への参入を目指す海外企業や起業家に対し、包括的な支援を行う国際コンサルティング会社です。事業内容は、会社設立手続きの代行、経営管理ビザ取得支援、ウェブサイトのデザイン・UI/UX設計開発など多岐にわたり、これらのサービスをワンストップで提供しています。こうした幅広い専門サービスを通じて、お客様が日本で直面するビジネス上の課題を解決し、スムーズな事業立ち上げと成長を実現することを使命としています。Aplashは「日本で成功するためのワンストップソリューション」として、高度な専門知識と国際的な視点に基づくサポートを提供し、クライアントの日本における成功を力強く後押しします。

ASEANで最も「新しモノ好き」な消費者像と民族の多様性が織りなすマレーシアから海外進出のトライアルを。現地のリアル店舗でのサンプリングや消費者ヒアリングの設計から御提案。市場参入後には法人・拠点設立全般、現地でのプロモーションもワンストップでサポートいたします。

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。

私たちについて VISION

『多様な価値観と共存できる世界をつくる』
World Peace & Japan Reborn

現在、世界では様々な社会問題が起こっています。

「女性の人権問題」「子供の人権問題」「障害者の人権問題」「外国人の人権問題」「人種の人権問題」等、挙げればキリがありません。

これらは総じて、文化・宗教・価値観の混ざり合いの中で生じる問題だと思っています。

私はウクライナとロシアの問題や、ミャンマーの内紛問題など、外国人の方々と、起業してから９年間の間に非常に濃く接する機会があり、人ごととは思えずにいました。

日本は文化や食、風情、礼儀礼節や恩義など世界最高峰の『おもてなし』の精神がある国です。世界から日本に来た旅行客やグローバルタレントの方々に最高のおもてなしを日本から世界に持って帰って貰えれば、日本再生、世界平和に繋がると考えています。

そのためには、地方創生、日本DX化を訪日外国人、グローバルタレントの方々に助けてもらうことにより、外貨を稼ぎ、世界に貢献することにより、全人類が多様な価値観を受け入れることが出来、共存できる世界がつくれると思っています。

LEAPは東海エリア・名古屋を中心に、外資系企業・日系グローバル企業様のパートナーとして、人材紹介のお手伝いをしております。
独自の人的ネットワーク・人材獲得のノウハウを活かし、最適な人材をご紹介いたします。

（事業内容）
有料職業紹介事業
求人情報の提供事業
人材研修事業
就職支援コンサルタント事業
転職支援サービスの提供

厚生労働大臣許可番号: 23-ユ-302618 (紹介事業)

私たちジェイシーズは、海外事業展開をサポートするプロフェッショナルチームです。

6つの強みを活かした14のサービスをラインアップ。お客様のご要望、ご状況に合わせてご提供しています。

これからもお客様に伴走し、ともに実働するブティック系コンサルティングファームとして、徹底して結果にこだわったサービス&サポートをご提供してまいります。

▼サービス ラインアップ
　I-01 海外調査（5種別・DR/FR）
　I-02 海外ビジネスパートナー開拓、提携関係構築
　I-03 海外事業拠点設立、稼働支援
　I-04 海外営業支援、営業代行
　I-05 国際取引契約書作成、リーガルチェック
　I-06 法令・規制対応、基準認証取得支援
　I-07 展示会・メッセ等の出展サポート
　I-08 テストマーケティングの企画、実施
　I-09 クロスボーダーM&A仲介、実行支援
　I-10 越境ECコンサルティング、運営代行
　I-11 輸出入業務支援、業務代行
　I-12 海外プロモーションの企画、展開
　I-13 マーケティングマテリアルの企画、制作
　I-14 知的財産権の保護、保全

▼強み・特長
　- 結果を追求するハンズオン型コンサルティングとワンストップ・サポート
　- 20年以上にわたる海外ビジネス経験を通じて培った見識とノウハウ
　- 60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク
　- 各国・各地域で活動する160人のメンバー
　- 最大の果実を生み出す海外の展示会・メッセ等への出展サポート
　- ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関との有機的連携

▼サポート実績
　約720社（累計、2025年3月末現在）

▼対応地域
　北米、欧州、アジア・太平洋、中東

▼公的ポジション
　- 中小企業庁｜「中小企業119」登録専門家（海外展開支援）
　- 中小企業庁｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定委員
　- 東京商工会議所｜中小企業海外展開エキスパート
　- 横浜商工会議所｜アジア展開支援アドバイザー
　- 京都商工会議所｜国際ビジネス相談デスクアドバイザー
　- 札幌市経済観光局｜海外展開支援パートナー
　- 神戸市海外ビジネスセンター｜登録アドバイザー
　- 西武信用金庫｜契約専門家（海外展開支援）
　- 米国ミシガン州 経済開発局（MEDC）｜Japanese Independent Contractor（日系オフィシャルコーディネータ）
　- 香港貿易発展局（HKTDC）｜オフィシャルパートナー
　- 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）｜「新輸出大国コンソーシアム」パートナー
　- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜国際化支援アドバイザー
　- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜SWBS認定専門家

2003年より米国・ニューヨークにて海外進出支援を行っております。

米国市場の特徴を熟知し、それぞれの目標に適したビジネスプランを導き出します。オンラインではECサイト、ソーシャルメディア、デジタルマーケティング、オフラインでは、イベントやポップアップショップなど、予算やニーズに沿った提案をいたします。また、予算の少ないスタートアップには、クラウドファンディングによる資金調達の提案も致します。

英語が壁になりなかなか進出に踏み出せない業者様には、貴社の窓口として業務のサポートをさせていただきます。

デジタルマーケティングでは、アメリカを始め、シンガポールやイギリスなどの英語圏、そして中国や香港、台湾での実績がございます。

2020年より、現地ニューヨークの企業との業務提携により、コンセプトからブランディング、ポップアップショップ運営まで「One-Stop Shop」にて、更に幅広く実践的なサポートが可能となりました。

また、クライアント様からのご要望で、「海外窓口業務代行サービス」の提供をはじめました。こちらはコンサルティングではなく、主に企業間の英語によるコミュニケーションのサポートになり、その分コストも抑えられております（要お見積り）。 こちらのサポートをご利用いただくことで、少しでも企業様の海外進出のハードルが下がれば幸に存じます。