私たちは、「世界の人々と日本の可能性を引き出す」をミッションに、ASEAN・南アジア・欧米市場に特化した「調査で終わらない」売上直結型の海外進出支援を強みとしております。

立命館アジア太平洋大学をはじめとする国内外大学・日本語学校との独自ネットワークから生まれる1,000名規模の外国籍人財プールと、AI面接技術「Dokojob」により、最短1週間で現地営業体制を構築。対応する主要各国に日本語力のある現地人財を配置し、海外進出後も継続的に支援できる体制を整えています。

昨今の海外市場は変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。

私たちはこの状況に対応すべく、「二次情報だけでは社内稟議が通らない」「英語が通じないローカル市場にアクセスできない」「現地語での営業リソースがない」といった日本企業が直面する課題を、現地一次情報の収集から即営業、PoCまでのワンストップ支援で解決します。

特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド）です。

「どの国が最適か？」「本当に売れるのか？」から始まる、海外進出のゼロからイチを伴走する支援をさせていただきます。

サポート対象国（グループ別）
海外進出支援の対象とする国・地域は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。

↳ 主要対応エリア（特化）
ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、バングラデシュ、イタリア

↳ 対応可能エリア（拡張中）
タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、アラブ首長国連邦、モンゴル、台湾、ドイツ、スペイン、ケニア、アルゼンチン、ブラジル

外国人財採用サポートも対応可能です。
↳ 国内高度留学生や日本語力の高い中途人財の採用支援可
↳ 採用支援施策(学校内イベント・SNS投稿等)
有料職業紹介免許許可番号 44-ユ-300211
特定技能登録支援機関 25-登-012425

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。

日本コンベンションサービス株式会社（JCS）は、日本のコンベンション業界のリーディングカンパニーで、コンベンションやイベントの企画・運営サービスだけでなく、1967年の創業以来、長年にわたり通訳・翻訳・人材サービスを一体で提供してきた、語学サービスのパイオニアです。
通訳・翻訳はそれぞれ専門性の高いプロフェッショナル集団が担い、人材サービスではビジネススキル × 語学の人材派遣・紹介・業務委託を柔軟に組み合わせたソリューションを提供。単発対応に強い通訳会社、翻訳特化型ベンダー、人材供給を主軸とする派遣会社とは異なり、「人」と「ことば」を業務設計から一括で支援できる体制を強みとしています。
語学対応が必要な海外ビジネスの現場において、複数ベンダーを使い分ける手間をなくし、品質・効率・スピードを同時に高めるワンストップパートナーとして企業を支援します。

Global Job Office（GJO）は、外国人材およびマルチリンガル人材の採用・派遣・紹介を専門的に担う部門として、企業のグローバル人材活用を総合的に支援しています。英文事務や通訳翻訳、販売、新卒支援など、多様な職種に対応し、都心部から関西・九州までエリアを拡大しています。また、海外採用スキームの提供や、海外企業の日本進出に向けた人材派遣サービス、BPOプロジェクトも実施するなど、企業のニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。

LOCATIDEは、日本とマレーシアに拠点を置きながら、メンバー全員が化粧品業界の海外事業部出身であり、ブランド側の皆様と同じ目線で海外事業の推進をさせていただくことが可能です。
採用が難しい海外人材をアウトソースいただく形で、15ヵ国における
・市場調査
・戦略策定
・代理店開拓
・売上分析
・現地でのブランドグロース
を一貫してサポートさせて頂きます。
主に大手ブランドの展開を得意としており、通常1年程度かかる0⇨1フェーズにおける海外展開を、独自のネットワークの強みを活かし、3ヶ月程度で実現した実績を多数有しています。

LEAPは東海エリア・名古屋を中心に、外資系企業・日系グローバル企業様のパートナーとして、人材紹介のお手伝いをしております。
独自の人的ネットワーク・人材獲得のノウハウを活かし、最適な人材をご紹介いたします。

（事業内容）
有料職業紹介事業
求人情報の提供事業
人材研修事業
就職支援コンサルタント事業
転職支援サービスの提供

厚生労働大臣許可番号: 23-ユ-302618 (紹介事業)

世界と日本をつなぐ架け橋に　をテーマに貿易業を営んでおります。

様々な貿易経験を活かし、幅広いジャンルの輸出入を通じて、世界と日本をつなぐ架け橋となることを目指しています。
貿易は単なる取引ではなく、人や文化、価値を結びつけ、新たな可能性を生み出すものです。

世界中から選び抜いた優れた商品を日本市場へ、また日本の魅力を海外へ届けます。
信頼と革新の追求
柔軟かつ誠実な対応で顧客との信頼を築き、新たな挑戦を続けます。
これからもグローバル市場の可能性を広げ、貿易を通じてより良い未来を創造します。

中華圏、東南アジア、北米、欧州市場を中心として、世界80以上の国と地域の消費者に
リーチが可能なネットワークをもとに、海外の現地事情に詳しい担当がグローバルの
消費者実態を調査いたします。加えて、調査にとどまらない柔軟な伴走支援の実績も豊富です。

・定量調査
世界各国の消費者や競合の動向を把握するため、Webアンケートを通じて市場を網羅的に調査し、
消費者行動や競争環境を詳細に分析します。

・定性調査
消費者理解を深めるために、オンライン／オフラインでのデプスインタビューやグループインタビュー、
家庭訪問などを実施。現地の生活者の生の声や意識構造を把握し、背景やニーズを掘り下げます。
中国とタイにおいては、最短2週間で結果が出るクイックな定性調査も可能です。

・デスクトップリサーチ
公開データを基に、各市場の規模や業界動向を分析し、戦略的な意思決定をサポートします。

・有識者インタビュー
業界の専門家へのインタビューを通じて、市場の現状や未来予測、業界動向を深掘り、
戦略的な見地を提供します。

・ソーシャルリスニング
RED、WeChat、X、Twitter、Instagramなど、主要SNSにおける消費者の関心を分析。
話題になっている投稿やキーワードの推移を追い、消費者の関心やトレンドを把握します。

・EC購買データ分析
世界各国の主要ECモールにおける自社および他社の商品購買データを分析し、市場概観を把握します。

　当事務所は “learn from yesterday, live for today, hope for tomorrow” の理念のもと、企業活動を力強く支援しています。
　代表・池田慎也は、フランスとオランダでの駐在経験を含む長年の貿易実務を通じて、業務プロセス改革、コスト削減、各種許認可申請の専門家として実績を積んできました。その経験を基盤に、2020年10月に行政書士事務所を開設しました。

　当事務所では、池田の豊富な知見を活かし、貿易・物流分野と行政書士業務をワンストップで提供しています。あなたのビジネスに、新たな可能性と効率性をもたらすパートナーであり続けます。

■貿易・物流業務  
・輸出入事業の立ち上げ・手続き
・業務プロセスの強化・最適化
・コスト削減の戦略立案と実行

■行政書士業務  
・各種許認可の取得
・入国管理手続き
・補助金申請サポート

　私たちは、あなたの今日を支え、明日への道を共に切り拓く存在でありたいと考えています。

2003年より米国・ニューヨークにて海外進出支援を行っております。

米国市場の特徴を熟知し、それぞれの目標に適したビジネスプランを導き出します。オンラインではECサイト、ソーシャルメディア、デジタルマーケティング、オフラインでは、イベントやポップアップショップなど、予算やニーズに沿った提案をいたします。また、予算の少ないスタートアップには、クラウドファンディングによる資金調達の提案も致します。

英語が壁になりなかなか進出に踏み出せない業者様には、貴社の窓口として業務のサポートをさせていただきます。

デジタルマーケティングでは、アメリカを始め、シンガポールやイギリスなどの英語圏、そして中国や香港、台湾での実績がございます。

2020年より、現地ニューヨークの企業との業務提携により、コンセプトからブランディング、ポップアップショップ運営まで「One-Stop Shop」にて、更に幅広く実践的なサポートが可能となりました。

また、クライアント様からのご要望で、「海外窓口業務代行サービス」の提供をはじめました。こちらはコンサルティングではなく、主に企業間の英語によるコミュニケーションのサポートになり、その分コストも抑えられております（要お見積り）。 こちらのサポートをご利用いただくことで、少しでも企業様の海外進出のハードルが下がれば幸に存じます。