- 海外新規事業、代行業務（特にアジア、欧州などの英語圏、中国圏）
- 海外向けプロモーション、マーケティング
- 海外向けSNS、マーケティングプロモーション
- ドローン事業
- 外国人向け、映像制作

貴社の商品、サービスの海外での認知度向上、売上拡大への具体的な施策を企画、運営させて頂きます。

Latitudeは海外に特化したブース設計・プロジェクトマネジメント会社として2016年設立以来、様々な国の見本市と出展プロジェクトに携わってまいりました。その中で、先入観や既成概念にとらわれず「クライアントに何を求められているか？」「マーケットは何を求めているか？」と問い直しながら作業をしています。私たちの仕事はブースづくりが「目的」ではなく、海外出展を通してクライアントが目的を達成する「手段」ということ、そしてより良くすることだと思っております。

香港、中国に拠点を置き、香港、中国、アジアへ事業投資経営、インバウンド事業、貿易、日系会社の中国、アジア進出コンサルティング、販路開発、フランチャイズパートナー開発等を行っています。

事業内容に関しては下記URLをご参照ください。

https://and-beyond.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/07/AnBeyond-Group-Profile-Ver20170510.pdf

【会社概要】
・株式会社ニーズアーチは、海外進出やインバウンド向け事業展開を目指す企業様向けに、日本でできる外国人消費者調査サービスを提供する会社です。
・60か国以上の訪日/在日外国人モニターを有しており、企業様のニーズにあったモニターをリクルーティングし、様々な消費者調査を実施しております。
・豊富なマーケティングのスキル/経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、外国人の本音を引き出すサポートを致します。


【サービス内容】
・定性インタビュー
　グループインタビュー形式で外国人の潜在ニーズを引き出す
　- 外国人モニターのリクルーティング
　- インタビューの設計 / 実行
　(*) 通常の対面インタビュー以外に、外国人の本音が出やすくなる体験型のイベントやツアーのアレンジも可能

・マーケティングアドバイザリー/コンサルティング
　調査結果を踏まえてマーケティング戦略を立案する
　- インタビュー結果の分析、ニーズの理解の課題の明確化
　- ターゲット選定、商品開発、広告宣伝の最適化のサポート
　- 中長期のマーケティング計画と足元のアクションプランの策定

・海外販路開拓支援
　提携先を通じた販路開拓の実行支援
　- 海外のバイヤーや小売業者(EC / オフライン) の紹介
　- 仕入/販売の仲介、販売代行
(*) ベトナムには支店あり現地でのご支援も可能

・その他
　- 海外展開支援以外にも「インバウンド向け」調査もサポート

当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

＜日本国内/海外での当社の業務範疇＞

広告代理業 / イベント企画制作 / WEBサイト企画制作 / グラフィックデザイン / 印刷 /
CI・VI活動支援 / インナーコミュニケーション / コンソシアム運営

海外においては、ASEAN地域を中心にマーケティング・広告支援を行っております。
特に、日本本社でASEAN地域のプロモーション全般をコントロールされている
お客様からの依頼を数多く頂いております。

農畜産物から製菓、飲料などの加工食品にいたるまで、質が高く安全・安心な日本の食品は、今やすっかり世界で受け入れられるようになりました。また寿司や和菓子などの和食のみならず、居酒屋、ラーメン、カレー、洋菓子などの日本食も今では現地のお客さまが大半を占めるまでになっています。当社では、日本各地で皆さまが思いを持ってつくられた農畜産物、食品を香港や台湾、東南アジアを中心とする海外のお客さまにお届けするべく、生産者・製造者の皆さまのパートナーとして、オーダーメイドでのご支援をさせていただいております。

海外における市場規模、消費者の嗜好、また流通の仕組みは国や地域によって様々ですが、当社ではあくまで現地の生の声にもとづく現状分析を踏まえ、現地でのブランド・販売戦略の構築、現地パートナーの選定など、貴社のニーズに沿った実務のお手伝いをさせていただきます。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

人材紹介、海外進出コンサルティングを中心として、お客様へのサービスをご提供しております。所属スタッフは全員、海外経験者でグローバルでの視点を重視しております。

人材紹介領域では企業、求職者様、双方の考えを理解したうえで将来のあるべき姿、目標に向かった考えを共有したご提案を行っております。

コンサルティング領域ではお客様のビジネスモデルを理解したうえ、将来のゴールに向けて一緒に成長をして行く事を目指してサービスのご提供を致します。また製造業を経験したスタッフもおり、サービス業に限らず、対応が可能となっております。

このほか、メキシコ拠点を活かした北米市場の動向をチェックしており、今の動向を肌感覚でお伝えが可能となっております。

アジア地域全体で、位置データ、マーケティングデータについて深く、広範囲なデータを収集して、グローバルな小売業者、製造会社、デべロッパーの課題解決に実績を積み重ねています。

アジア地域の豊富なデータベースをもち、マーケティングに必要なデータの抽出、見える化のコンサルティングを実施。

こうしたデータを利用して、市場調査、商圏調査にも幅広く対応しています。

・市場環境調査
・商圏調査
・競争環境調査
・市場開拓支援 

以下の国に実績があります。
・日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ラオス、中国、香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、オーストラリア​　ミャンマー